53_入札情報

所 管 課工 事 名工 事 箇 所着手完了指 名 業 者 選 定日時場所日時 令和8年11月6日(金) ～ 令和8年11月24日(火)場所午前 8時30分から午後 3時00分まで日時 令和8年11月25日(水) 午前 11時20分場所設計金額(税込)設計金額(税抜)入 札 保 証 金最低制限価格制度契 約 保 証 金内 訳 書 提 出議 会 の 議 決入 札 情 報危機管理政策課R8 南海トラフ地震に関する防災計画等改訂業務小松島市全域契約締結日の翌日から210日間令和8年度 県内建設コンサルタント(都市計画及び地方計画)－ －小松島市ホームページ令和8年11月20日(金)令和8年11月24日(火)小松島市役所4階 小会議室\17,734,200\16,122,000免除適用する要する不要不要(発注案件について)小松島市横須町1番1号電話番号 （電話番号省略）小松島市危機管理部危機管理政策課 F A X （電話番号省略）(入札執行について)小松島市横須町1番1号 電話番号 （電話番号省略）小松島市都市整備部契約検査課 F A X （電話番号省略）予 定 工 期現 場 説 明 会設 計 図 書 の 閲 覧入札書提出予定期間開 札備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。
・本入札は、小松島市競争契約入札心得、小松島市契約規則、委託契 約約款及び小松島市電子入札システム運用基準等に基づき執行し、 契約の締結を行うものです。
・入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨て た金額)をもって契約金額とするので入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もっ た契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札金額とし てください。
・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。
・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。
・事情により開札を延期することがあります。
・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。
・入札執行回数は1回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な 入札がないときは、入札を終了します。
・指名通知に記載されている設計図書等の閲覧及び現場説明会を受け ていない者は入札に参加できません。
※設計図書の閲覧は、小松島市役所4階契約検査課においても可能で す。
・本契約に関しては、本契約に係る繰越明許費についての議会議決を得るまでの間、履行期間を令和9年3月31日までとします。
なお、議会の議決が得られた場合は変更契約を行うものとします。
問い合わせ先
令和8年度 小松島市委託箇所 小松島市全域委 託 名 R8南海トラフ地震に関する防災計画等改訂業務委 託 費 金円也委託概要防災計画等改訂業務一式委 託 設 計 書規 格 備 考1 式(税率：10 %)業務費総計消費税相当額委託費総計費 目 数 量 金 額防災計画等改訂業務総 括 表南海トラフ地震に関する防災計画等改訂業務規 格 単 位 単 価 備 考式 式 式第1号明細表式第2号明細表式第3号明細表式第4号明細表式第5号明細表式第6号明細表式第7号明細表式第8号明細表式第9号明細表式第10号明細表式第11号明細表式第12号明細表式その他式5.1×直接人件費(千円)＾0.38A4判 上質紙70kgPPフラットファイル綴り部A4判 上質紙70kgPPフラットファイル綴り部A4判 上質紙70kgPPフラットファイル綴り部α35%式(直接人件費)×α/(1－α)式α35%・β35%式(業務原価)×β/(1-β) 一般管理費等1設計業務価格その他原価1業務原価1小松島市南海トラフ地震臨時情報に伴う防災対応方針印刷製本費150定量的弱部分析(避難対策)印刷製本費10 電子成果品作成費1南海トラフ巨大地震に伴う小松島市津波避難計画印刷製本費150報告書作成1 直接経費1定量的弱部分析における現状の把握1定量的弱部分析における不足量に対する対策検討1南海トラフ巨大地震に伴う小松島市津波避難計画の改訂1小松島市南海トラフ地震臨時情報に伴う防災対応方針の改訂1津波避難困難地域等の抽出1南海トラフ地震臨時情報発表時における事前避難対象地域の抽出1津波避難場所の検討1津波避難場所・津波避難経路等データの作成1打合せ協議1資料収集・整理1直接人件費1計画準備1費 目 / 工 種 / 種 別 / 細 別 数 量 金 額直接原価1内 訳 書防災計画等改訂業務第 1 号主任技術者 主任技師 技師B 技師C単位当り計員数計備 考計画準備作 業 内 容技師長 技師A 技術員金 額 計明 細 表計画準備 1式当り第 2 号主任技術者 主任技師 技師B 技師C単位当り計員数計成果物納入時備 考業務着手時作 業 内 容技師長 技師A 技術員金 額 計明 細 表打合せ・協議 1式当り第 3 号主任技術者 主任技師 技師B 技師C単位当り計員数計備 考資料収集・整理作 業 内 容技師長 技師A 技術員金 額 計明 細 表資料収集・整理 1式当り第 4 号主任技術者 主任技師 技師B 技師C単位当り計員数計備 考津波避難場所の検討作 業 内 容技師長 技師A 技術員金 額 計明 細 表津波避難場所の検討 1式当り第 5 号主任技術者 主任技師 技師B 技師C単位当り計員数計備 考小松島市地域防災計画の改訂作 業 内 容技師長 技師A 技術員金 額 計明 細 表津波避難場所・津波経路等データの作成 1式当り第 6 号主任技術者 主任技師 技師B 技師C単位当り計員数計津波避難シミュレーション結果の取りまとめ備 考津波避難シミュレーションの実施作 業 内 容技師長 技師A 技術員金 額 計明 細 表津波避難困難地域等の抽出 1式当り第 7 号主任技術者 主任技師 技師B 技師C単位当り計員数計津波避難シミュレーション結果の取りまとめ備 考津波避難シミュレーションの実施作 業 内 容技師長 技師A 技術員金 額 計明 細 表南海トラフ地震臨時情報発表時における事前避難対象地域の抽出 1式当り第 8 号主任技術者 主任技師 技師B 技師C単位当り計員数計備 考南海トラフ巨大地震に伴う小松島市津波避難計画の改訂作 業 内 容技師長 技師A 技術員金 額 計明 細 表南海トラフ巨大地震に伴う小松島市津波避難計画の改訂 1式当り第 9 号主任技術者 主任技師 技師B 技師C単位当り計員数計備 考小松島市南海トラフ巨大地震臨時情報に伴う防災対応方針の改訂作 業 内 容技師長 技師A 技術員金 額 計明 細 表小松島市南海トラフ巨大地震臨時情報に伴う防災対応方針の改訂 1式当り第 10 号主任技術者 主任技師 技師B 技師C単位当り計員数計備 考定量的弱部分析における現状の把握作 業 内 容技師長 技師A 技術員金 額 計明 細 表定量的弱部分析における現状の把握 1式当り第 11 号主任技術者 主任技師 技師B 技師C単位当り計員数計備 考定量的弱部分析における不足量に対する対策検討作 業 内 容技師長 技師A 技術員金 額 計明 細 表定量的弱部分析における不足量に対する対策検討 1式当り第 12 号主任技術者 主任技師 技師B 技師C単位当り計員数計備 考報告書作成作 業 内 容技師長 技師A 技術員金 額 計明 細 表報告書作成 1式当りR8南海トラフ地震に関する防災計画等改訂業務仕様書小松島市第1章 総則.. 11.1 適用.. 11.2 委託業務名.. 11.3 業務対象区域.. 11.4 履行期限.. 11.5 業務目的.. 11.6 準拠する法令等.. 11.7 技術者の選任.. 21.8 疑義の協議.. 21.9 業務の変更等.. 21.10 権利・義務の譲渡等.. 21.11 提出書類.. 21.12 関係官公署との折衝及び手続き等.. 21.13 打合せ及び協議.. 21.14 貸与資料.. 21.15 損害賠償.. 31.16 守秘義務及び情報管理.. 31.17 個人情報の保護.. 31.18 進捗状況の報告.. 3第2章 業務内容.. 32.1 業務概要.. 32.2 計画準備.. 32.3 打合せ協議.. 32.4 資料収集・整理.. 42.5 津波避難場所の検討.. 42.6 津波避難場所・避難経路等データの作成.. 42.7 津波避難困難地域等の抽出.. 42.8 南海トラフ地震臨時情報発表時における事前避難対象地域の抽出.. 42.9 南海トラフ巨大地震に伴う小松島市津波避難計画の改訂.. 52.10 小松島市南海トラフ地震臨時情報に伴う防災対応方針の改訂.. 52.11 定量的弱部分析における現状の把握.. 52.12 定量的弱部分析における不足量に対する対策検討.. 52.13 報告書作成.. 5第3章 成果品.. 53.1 成果品の検査.. 53.2 契約不適合責任.. 53.3 成果品の帰属.. 53.4 成果品.. 63.5 成果品の納入先.. 6第1章 総則1.1 適用本仕様書は、小松島市(以下、委託者という)が委託する令和8年度南海トラフ地震に関する防災計画等改訂業務に適用し、業務の適正を期すため受託者が遵守すべき事項について定めるものとする。1.2 委託業務名南海トラフ地震に関する防災計画等改訂業務1.3 業務対象区域小松島市全域1.4 履行期限本業務の履行期限は、締結日の翌日から210日とする。※ 本契約に関しては、本契約に係る繰越明許費についての議会議決を得るまでの間、履行期間を令和9年3月31日とする。なお、議会の議決が得られた場合は変更契約を行うものとする。1.5 業務目的本市では、平成26年に「南海トラフ巨大地震に伴う小松島市津波避難計画」を策定し、以後、津波避難場所の変更や地形の変化、人口動態等を鑑み、随時、計画を改訂し、市民の津波避難対策を進めてきた。しかし、令和7年3月に国は南海トラフ地震の被害想定を、また徳島県も同年9月に津波浸水想定区域を見直したことにより、本市では津波避難場所の安全性の確認、津波避難困難地域の見直しが急務となっている。
本業務では、新たな徳島県津波浸水想定を基に、津波避難シミュレーションを実施し、津波避難困難地域の見直し等、南海トラフ巨大地震に伴う小松島市津波避難計画を改訂するとともに、南海トラフ地震臨時情報発表時に事前避難対象地域(住民事前避難対象地域及び高齢者等事前避難対象地域)となる地域を抽出し、小松島市南海トラフ地震臨時情報に伴う防災対応方針を改訂する。また、これらの改訂に伴う検討結果等を基に、避難対策に係る対応フローや被害量に対する必要量を把握した上で、現状の防災対応能力に対する不足量を明確化し、具体的な対策計画について実効性や優先性の観点で整理することで、より効果的な事前防災対策の実施に資することを目的とする。1.6 準拠する法令等本業務は、本仕様書のほか、次の法令等に基づいて実施する。(1) 災害対策基本法(2) 水防法(3) 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(4) 津波対策の推進に関する法律(5) 津波防災地域づくりに関する法律(6) 避難情報に関するガイドライン(内閣府)(7) 南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン(内閣府)(8) 避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組み指針(内閣府)(9) 津波避難対策推進マニュアル検討会報告書(消防庁)(10) 津波防災まちづくりの計画策定に係る指針(国土交通省)(11) 指定緊急避難所の指定に関する手引き(内閣府)(12) 定量的弱部分析ガイドライン(内閣府)(13) 防災基本計画(中央防災会議)(14) 徳島県地域防災計画(15) 小松島市地域防災計画(16) その他関係法令及びガイドライン等1.7 技術者の選任受託者は、契約締結後、本業務の管理及び統轄を行う管理技術者、成果品の内容の技術上の照査を行う照査技術者、本業務の実務を担当する担当技術者を定め、その氏名その他必要な事項を委託者に通知するものとする。担当技術者は照査技術者を、照査技術者は管理技術者を兼ねることができない。なお、技術者として以下の条件を満たす者を選任・配置しなければならない。(1) 管理技術者及び照査技術者は、技術士(建設部門又は総合技術監理部門：都市及び地方計画又は河川、砂防及び海岸・海洋)又RCCM(都市計画及び地方計画又は河川、 砂防及び海岸・海洋)の資格を有する者を配置すること。(2) 管理技術者は、平成23年度以降に契約した官公庁の津波避難計画策定業務に、管理技術者として携わった実績を有する者を配置すること。1.8 疑義の協議本業務の実施に当たり、受託者は委託者と常に連携をとり、本仕様書に記載のない事項及び疑義を生じた場合は、委託者とその都度協議の上決定するものとする。1.9 業務の変更等本業務遂行中において仕様内容の変更や発注数量の増減、工期の変更等が必要となる場合は、協議により変更内容を定めるものとする。1.10 権利・義務の譲渡等受託者は、契約から生じる一切の権利・義務を第三者に譲渡又は貸与してはならない。1.11 提出書類本業務を履行するにあたり、受託者は、次の書類を委託者に提出し承認を得るものとし、これらを変更しようとする場合も同様とする。(1) 業務実施計画書(2) 着手届(3) 管理技術者届及び経歴書(4) 業務工程表(5) その他、委託者が必要と認めた書類1.12 関係官公署との折衝及び手続き等受託者は、業務遂行中に、関係者又は関係官公署と折衝を必要する事項が生じた場合は、委託者に申し出て指示を受けるものとする。業務遂行のために必要な関係官公庁等に対する諸手続きは、事前に委託者の監督職員と協議の上、受託者の責任において迅速に処理するものとする。1.13 打合せ及び協議打合せ及び協議は、原則として次のとおりとするが、必要と認められる場合は適宜行うものとする。なお、業務の実施にあたっては、受託者と監督職員は十分な連絡を取り、その連絡事項を記録し、相互に確認するものとする。また、承諾及び打合せ協議は、原則として書面により行うものとし、委託者の行う指示についても同様とする。(1) 業務着手時(2) 成果納入時1.14 貸与資料本業務を履行するにあたり、必要な資料を貸与するものとするが、借用の際は、受渡状況を明記した借用書を提出し、承認を得るものとする。なお、関係機関に照会する必要がある資料については、受託者は、収集資料の名称・内容等を提示し、委託者が収集する。1.15 損害賠償受託者は、業務遂行中に委託者及び第三者に与えた損害並びに第三者から受けた損害について、受託者の責任において対処し、その費用を負担するものとする。ただし、その損害のうち、委託者の責に帰すべき事由により生じたものについては、委託者が負担する。1.16 守秘義務及び情報管理受託者は、本業務の遂行上知り得た事項については、本契約期間中並びに終了後も第三者へ提供、漏えいしてはならない。業務上収集した情報については、その重要性を認識し、良識ある判断に基づき資料の破損、紛失、盗難等の事故がないように取り扱うものとする。また、業務上収集した情報を委託者の許可なく複写及び加工、外部への持ち出し、並びに目的外使用してはならない。1.17 個人情報の保護受託者は、個人情報保護の重要性を認識し、本業務の履行による個人情報の取り扱いにあたっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の漏えい、滅失、改ざん又はき損の防止、その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置や対策を実施しなければならない。1.18 進捗状況の報告本業務を履行するにあたり、業務の進捗状況を定期的に委託者に報告するものとする。第2章 業務内容2.1 業務概要本業務における業務概要は、以下のとおりとする。(1) 計画準備(2) 打合せ協議(3) 資料収集・整理(4) 津波避難場所の検討(5) 津波避難場所・避難経路等データの作成(6) 津波避難困難地域等の抽出(7) 南海トラフ地震臨時情報発表時における事前避難対象地域の抽出(8) 南海トラフ巨大地震に伴う小松島市津波避難計画の改訂(9) 小松島市南海トラフ地震臨時情報に伴う防災対応方針の改訂(10) 定量的弱部分析(避難対策)(11) 報告書作成2.2 計画準備本業務を円滑に遂行するため、受託者は技術的方針を検討、準備するとともに、業務の目的、内容等を考慮し、国、県が進める計画、本市の関連計画等を参考に業務全般にわたる業務実施計画書を作成するものとする。なお、業務実施計画書には、作業実施方針、作成手順、業務工程、作業実施体制等を明記するものとする。2.3 打合せ協議本業務の打合せは、主に業務着手時、成果納品時に実施し、必要に応じて委託者が要請する場合は随時対応を行うものとする。
また、打合せ後は速やかに議事録を作成し、打合せ内容の相互確認を行う。なお、委託者から打合せ又は報告、検討資料の提供を求められた場合、直ちに打合せ対応を行うものとする。2.4 資料収集・整理新たな徳島県津波浸水想定に係る情報、津波避難場所に係る資料等を収集、整理し、避難対象地域、津波到達予想時間等を設定する。業務に必要な最新の都市計画図(DM データ等)、オルソ画像、橋梁台帳等については、委託者より貸与する。なお、公表されている資料を収集した上で、業務を実施することを基本とするが、公表されている資料以外を用いて定量的弱分析(避難対策)における必要量、必要量の算出要件、供給可能量その他検討上必要な条件を整理する必要が生じた場合は、適宜発注者と協議するものとし、可能な範囲で委託者から提供するものとする。2.5 津波避難場所の検討令和4年2月以降に新たに整備された津波避難場所について、既存資料、または現地測量の実施により高さを確認し、新たな徳島県津波浸水想定の浸水区域、浸水深や基準水位を基に津波避難場所としての避難スペースの再検討、津波避難シミュレーションにおける避難目標地点を再設定する。2.6 津波避難場所・避難経路等データの作成津波避難場所、避難経路(橋梁の通行可否に係る情報整理を含む)に基づいて津波避難シミュレーションを実施するにあたり、必要となるGISデータを作成する。津波避難シミュレーション手法にあたっては、現行計画と同様に「津波防災まちづくりの計画策定に係る指針(第1版)で示される「GIS データを活用した特定避難困難地域及び特定避難困難者数の抽出」の手法を用いるものとする。なお、避難対象地域の人口分布には、最新の人口、世帯数を用いるものとする。2.7 津波避難困難地域等の抽出「2.6津波避難場所・避難経路等データの作成」で作成した津波避難場所及び避難経路等のGISデータを用いて津波避難シミュレーションを実施する。津波避難シミュレーションの実施に際しては、避難場所の優先度を考慮するとともに、建物毎の避難状況を考慮し、避難可能地域及び特定避難困難地域を抽出する。…