兵庫陸運部他で使用する電気の調達

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月26日支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 小磯 康1 調達内容(1) 購入等件名及び予定数量兵庫陸運部他で使用する電気の調達(電子調達対象案件)(2) 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
(3) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間令和9年3月10日から令和10年3月9日まで(兵庫陸運部)令和9年4月1日から令和10年3月31日まで(姫路自動車検査登録事務所)(5) 履行場所 兵庫陸運部他1ヶ所(6) 入札方法入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単価(kW 単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、当運輸監理部が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。
なお、入札においては、燃料費調整費等は考慮しないものとする(詳細は入札説明書による。)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令 (以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(5) 予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、地球温暖化対策の観点から、入札説明書に記載した基準を満たす者であること。
(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。
3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、電子調達システムのURL及び問い合わせ先〒650-0042 兵庫県神戸市中央区波止場町1－1神戸第2地方合同庁舎 神戸運輸監理部総務企画部会計課経理係 畠山 広輝電話 （電話番号省略）政府電子調達(GEPS)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(2) 入札説明書の交付方法上記3(1)の場所において交付する。
(3) 紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限 令和8年12月15日13時00分(4) 電子調達システムによる入札書及び紙による入札書の受領期限令和8年12月18日10時00分(5) 開札の日時及び場所 令和8年12月18日10時02分 神戸運輸監理部 会議室4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項① 紙入札方式により参加を希望する者は必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
② 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を所定の受領期限までに上記3(1)に示すURLの電子調達システムを利用し提出しなければならない。
なお、①，②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) この入札に係る落札決定及び契約の締結は、この調達に係る令和9年度の予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無(9) 詳細は入札説明書による。
兵庫陸運部他で使用する電気の調達入 札 説 明 書国土交通省神戸運輸監理部入札説明書「兵庫陸運部他で使用する電気の調達」に係る入札公告に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1．契約担当官等 支出負担行為担当官 神戸運輸監理部長 小磯 康独立行政法人自動車技術総合機構 近畿検査部長 山崎 信一2．調達内容(1)件 名 兵庫陸運部他で使用する電気の調達(2)仕 様 仕様書のとおり(3)使用期間 兵庫陸運部：令和9年3月10日～令和10年3月9日姫路自動車検査登録事務所：令和9年4月1日～令和10年3月31日(4)需要場所 仕様書のとおり(5)入札方法① 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当運輸監理部が別途提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
※入札金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。
② 本案件は証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。
(6)入札保証金及び契約保証金 予算決算及び会計令第77条第2号及び第100条の3第3号により免除。
3．競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)国土交通省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてA、B又はC等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(5)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者であること。
(6)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」(別添1)に掲げる入札適合条件を満たす者であること。
(7)仕様書の交付を受けた者であること。
ただし、インターネットでの閲覧を含む。
(8)暴力団排除に関する誓約事項(別添2)を承諾した者であること。
4．契約条項を示す場所及び問い合わせ先(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先① 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/② 〒650-0042 神戸市中央区波止場町1番1号 神戸第2地方合同庁舎神戸運輸監理部総務企画部会計課(2)入札説明書等の問い合わせ先① 入札説明書に関する問い合わせ等神戸運輸監理部総務企画部 会計課 TEL：（電話番号省略）② 仕様書に関する問い合わせ等神戸運輸監理部総務企画部 会計課 TEL：（電話番号省略）③ 入札説明会は開催しない。
5．入札及び開札(1)入札参加申請等① 入札に参加する者は、(別添2)の暴力団排除に関する制約事項を承諾のうえ、一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式1)を電子調達システムを用い、令和8年12月15日(火)13時00分までに提出すること。
ただし、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願(別紙様式2)を4．(1)②の場所に前記期限内に提出し、発注者の承諾を得たうえで、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。
② 一般競争入札参加資格確認申請書には、競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し、「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取り組みの状況に関する条件」に係る適合証明書(別添1－2)、「特定電源割当計画書」、確認書(別紙様式4)を添付すること。
また、仕様書で定める再生可能エネルギー比率を満たすことを示した再生可能エネルギー電源の割当計画書(任意書式。別紙記載例を参照)を添付すること。
③ 入札参加申請書を提出する者が代理人である場合においては、代理人は入札参加申請書を提出する前に期間委任状(別紙様式3－1)又は都度委任状(別紙様式3－2)を上記4．(1)②の場所まで持参しなければならない。
紙入札方式による入札者であって、代理人が入札する場合においては、上記委任状を入札書と同時に提出しなければならない。
なお、入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
④ 入札参加申請書を提出した者は、発注者が電子調達システムにより証明書等審査結果通知書を発行するまでの間(紙入札方式による入札者にあっては、開札日の前日までの間)において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
(2)入札書の提出方法等① 電子調達システムによる参加者は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。
② 紙入札方式による参加者は、入札書(別紙様式5)を作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)及び「12月18日開札(兵庫陸運部他で使用する電気の調達)」と朱書し、入札時刻までに上記4．(1)②に示す場所に提出すること。
(3)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。
(ア)記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札(イ)金額を訂正した入札(ウ)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(エ)その他入札に関する条件に違反した入札(4)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。
(5)入札書の提出期限① 電子調達システムによる入札の締切りは令和8年12月18日(金)10時00分② 紙による入札の場合は、封印した入札書を入札日(令和8年12月18日(金)10時00分)に入札会場において入札箱に投函すること。
(6)開札① 開札は紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。
ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
② 紙入札方式による入札者は、入札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
③ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。
④ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札場を退場することができない。
⑤ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、1回を限度として再度の入札を行う。
この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。
ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。
⑥ 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
6．その他(1)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。
① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書3．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
② 落札者となるべき同価格の入札をした者が2者以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。
(ア) 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。
(イ) 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。
(ウ) 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。
③ ②(ウ)の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
(3)電子調達システムにて証明書等を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。
ただし、その容量が3MBを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記4．(1)②に示す場所まで持参すること。
(上記5．(1)②に示す書類についても同様に、上記5．(1)①の一般競争入札参加資格確認申請書提出期限までに郵送又は持参すること。
)・一太郎(2009形式以下で保存したもの)・Microsoft Word(Word2019形式以下で保存したもの)・Microsoft Excel(Excel2019形式以下で保存したもの)・PDFファイル・画像ファイル(PNG形式、JPEG形式及びGIF形式)(4)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書3通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。
④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
(5)違約金に関する特約条項要(6)支払条件支払については、納入検査終了後、受託者からの請求により支払うこととし、請求書を受理した日から30日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。
(7)落札決定及び契約の締結についてこの入札に係る落札決定及び契約の締結は、この調達に係る令和9年度の予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。
(8)異議の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(9)人権尊重に係る取り組みについて「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
(別添1)二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件1．条件電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、以下の4項目に係る数値を以下の＜評価基準表＞に当てはめた場合の評価の合計が70点以上であること。
① 二酸化炭素排出係数② 未利用エネルギーの活用状況③ 再生可能エネルギーの導入状況④ 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。
ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から1年間に限って開示予定時期(事業開始日から1年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。
2．添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、1.の条件を満たすことを示す書類(別添1－2適合証明書)及びその根拠を示す書類を添付すること。…