令和8年度 町道商人線道路改良工事

1津和野町公告第45号下記のとおり一般競争入札を行うので、津和野町建設工事等一般競争入札実施要綱(平成 22 年津和野町告示第 45 号。以下「実施要綱」という。)第4条の規定に基づき公告する。令和8年11月9日津和野町長 下 森 博 之1 入札に付する事項ア 工 事 名 令和8年度町道商人線道路改良工事イ 工事場所 津和野町 商人 地内ウ 予定工期 令和9年3月下旬エ 工事概要 道路改良工事道路土工 一式大型ブロック積 A＝125㎡ブロック積 A＝ 55㎡舗装工(下層路盤) A＝257㎡防護柵工 L＝ 22m2 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。ア 土木一式工事について、令和7年～8年度津和野町建設工事請負契約競争入札参加有資格者名簿に登録された者であること。イ 土木一式工事について建設業法(昭和 24 年法律第 100 条)の規定する特定建設業又は一般建設業を有する者であること。ウ 建設業法第3条第1項に規定する主たる営業所を津和野町内に有する者とする。エ 格付等級は土木一式工事について島根県格付A級又はB級とする。オ 施工実績① 島根県内の公共工事において、元請として過去 10 年間(平成 28 年 11 月1日から令和8年10月31日まで。以下同じ)に完成した土木一式工事とする。② 津和野町が発注した工事において、過去 10 年間に完成した土木一式工事とする。カ 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者(以下「配置技術者」という。)を本件工事に専任で配置できること。① 配置技術者は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハのいずれかに該当する者とし、以下④に該当する場合を除き、契約日時点において配置できる技術者とする。② 配置技術者は、本件工事の競争参加資格確認申請書の提出日以前3ヶ月以上2の直接的かつ恒常的な雇用関係を必要とする。③ 配置予定技術者として競争参加資格確認申請時に配置予定者が特定できない場合には、複数の技術者を配置予定として申請することも可とするが、その場合はすべての候補者について要件を満たしていなければならない。その場合には、配置技術者に優先順位を付けること。落札した場合には、その優先順位の順に配置技術者の審査を行う。④ 競争参加資格確認申請時に配置技術者が他の工事に従事中の監理技術者、主任技術者、専門技術者、現場代理人及び担当技術者(以下「技術者」という。)のいずれかである場合は、他工事の契約上の工期の終期が令和8年12月31日(以下「指定日」という)以前である場合、配置技術者として申請できるものとする。また、他工事の契約上の工期の終期が指定日の翌日以降の場合、指定日以前に配置を外れることについて、他工事の発注者から承諾を得たことが分かる書類を添付すれば申請できるものとする。※他工事に従事中の技術者等とは専任・非専任を問わず、コリンズ登録されているか又は他工事の発注者に配置を届け出ている技術者等をいう。⑤ 複数の工事に同一の技術者を配置予定として申請することも可とするが、他の工事の落札者となったため、本件工事に技術者を配置することができなくなった場合は、本件工事の落札者となることはできない。この場合において、資格審査は原則として入札順に行う。⑥ 落札後、工事の施工にあたって、上記③で確認した配置技術者を変更できるのは病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限る。なお、落札後において、配置技術者の専任配置ができないことが明らかとなったときは、契約前であれば契約を締結しない場合がある。また、契約後であれば契約を解除する場合がある。キ その他① 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16 号)第 167条の4の規定に該当しない者であること。② 告示の日から3のウの②に掲げる提出期限までの間に、津和野町建設工事等入札参加資格者に対する指名停止等に係る措置要綱(平成 18 年津和野町告示第60号。以下「指名停止要綱」という。)による指名停止を受けていないこと。③ 津和野町における町税(法人町民税、固定資産税、軽自動車税、町県民税(特別徴収分))の滞納がないこと。④ 消費税及び地方消費税の滞納がないこと。⑤ 次の各号のいずれにも該当しない者であること。(1) 破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定に基づく破産3の申立てがなされている者(2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続の申立てがなされている者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続の申立てがなされている者(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(5) 役員等が暴対法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者⑥ 入札に参加しようとする他者との間に次に掲げるいずれかの関係がないこと。(1) 親会社と子会社の関係(2) 親会社を同じくする子会社同士の関係(3) 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている関係(4) (1)から(3)までと同視し得る資本関係又は人的関係3 競争参加資格の確認ア 提出書類① 競争参加資格確認申請書(実施要綱様式第1号)② 施工実績調書(実施要綱様式第2号)③ 配置予定技術者調書(実施要綱様式第3号)④ 業態調書(実施要綱様式第3号の3)イ 上記の確認書類① 施工実績調書の記載内容を証明するCORINSの工事カルテ又は発注者が発行する証明書等とする。但し、津和野町発注工事の場合は、工事請負契約書の写しで可とする。② 配置予定技術者の資格者証等の写し及び入札に参加しようとする者との雇用関係が確認できるもの。(健康保険証の写し等)③ 配置予定技術者に現在従事中の工事がある場合は、指定日以前に配置を外れることが確認できるもの。(CORINSの「登録内容確認書(写)」等)ウ 申請書類の様式の入手方法及び提出期限等① 申請書の様式は、津和野町ホームページ(http://www.town.tsuwano.lg.jp/)からダウンロードすること。② 申請書の提出期限及び提出先は次のとおりとする。提出期限：令和8年11月18日(水)午後5時まで提 出 先：津和野町役場 総務財政課44 設計図書等の配付等ア 配付方法 設計図書等は津和野町ホームページからダウンロードすることイ 設計図書に関する質問(実施要綱様式第4号)の提出期限及び提出先は次のとおりとする。提出期限：令和8年11月19日(木)午後5時まで提 出 先：津和野町役場 総務財政課ウ 質問書に対する回答は、原則として質問書の提出期限の翌日から起算して2日(休日を除く。
)以内に、競争参加資格確認申請書を提出したすべての者に対し回答書により回答する。5 入札の日時及び場所日 時：令和8年11月27日(金)午前9時10分から場 所：津和野町役場 本庁舎 第1会議室6 入札方法等ア 電報又は郵送等による入札は認めない。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。ウ 再度入札は2回とする。エ 代理人として入札する場合は、委任状を提出すること。オ 入札者又はその代理人は、入札に際し、同一工事について同時に他の代理人となることはできない。カ 入札場所への入場は、競争参加資格確認申請書の受付印のある写しを提出すること。キ 第1回の入札時に、工事内訳書を提出すること。なお、工事内訳書の様式は自由であるが、工事内訳書の工事価格(消費税を除く合計金額)は、第1回の入札金額と一致すること。ク 工事内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。ケ 入札保証金は免除する。コ 入札参加者が1人の場合は、入札を行わない。7 入札の無効等次のいずれかに該当する入札は無効とする。5ア 公告に掲げる資格のない者の行なった入札。イ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行なった入札。ウ 工事内訳書を提出しなかった者が行った入札。8 落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者について、競争参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に当該入札をした者を落札者とする。なお、同じ最低価格をもって入札した者が2人以上ある場合は、くじにより順位をつけ、その上位のものから競争参加資格要件を審査する。イ 落札者の決定は、原則として入札日の翌日から起算して2日(休日を除く。)以内に行う。ウ 審査において競争参加資格がないと認められた者は、津和野町に対して理由の説明を求めることができる。9 契約、支払条件ア 契約保証金は、契約金額に 100 分の 10 を乗じて得た額とする。この場合において、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行なった場合は、契約保証金を免除する。イ 前金払等の金額は次のとおりとし、落札者は、中間前金払又は部分払いのいずれかを契約締結時に選択する。(契約締結後の変更はできない。)前 金 払 契約金額の10分の4以内中間前金払 契約金額の10分の2以内部 分 払 1回以内10 その他ア 入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書を熟読した上入札に参加すること。イ 今回の入札においては、最低制限価格を設ける。ウ この工事は建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。エ その他、「津和野町建設工事等一般競争入札実施要綱」に定めるとおりとする。611 入札担当課 津和野町役場 総務財政課Tel：（電話番号省略） FAX:（電話番号省略）
※契約後速やかに監督員と打ち合わせを行うこと。
査 定 番 号 施 工 位 置令和 9 年 3 月 30 日10 分 より 27 日 9 令和 8 年 11 月工事中設 け る10/100 以 上免除し な い一般競争入札 津和野町 本庁舎1階 第1会議室時請 負 者住所・名称40入札(見積)日 時入 札保 証 金前 払 金契 約保 証 金最 低 制 限価 格(1)町税の滞納のないもの(2)郵便入札は認めない(3)再度入札は2回まで％記 事本件は、津和野町契約規則等の定めるところにより執行する。
(注1) 入札に参加しようとする者の間に別紙に示す資本関係又は人的関係がないこと。
(注2) 請負代金の額が500万円以上の工事においては、受注者は中間前払金によるか、又は部分払によるかを契約締結時に選択するものとし、契約締結後の変更は認めないものとする。
(注3) 配置技術者について(1) 請負代金の額が4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上の工事については、主任技術者又は監理技術者を工事現場に専任で配置しなければならない。
(2) 入札日以前又は入札当日において、他の工事を受注又は落札したことによって配置技術者を配置できなくなった場合は、本工事の入札参加資格を失うため、入札書提出前であれば、入札辞退届を提出すること。また入札書提出後であれば、配置技術者を配置できなくなった旨を届け出ること。
(3) 落札後において、配置技術者の重複等によって配置技術者の配置ができないことが明らかとなった場合は、契約前であれば、契約を締結しないこともあり得る。また、契約後であれば契約を解除することもあり得る。
(注4) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額を落札額とするので入札書に記載する金額は見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含んだ額)の110分の100に相当する金額とすること。この場合、10％に相当する金額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。
(注5) 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は契約を締結しません。
(注6) 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
(注7) 本工事は「島根県公共工事共通仕様書」並びに「島根県公共工事共通仕様書 特記事項」を適用する。
これらについては、次の島根県ホームページを参照のこと。
http://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kouji/kouji_info/shiyousyo/監督職員総 括 監 督 員 主 任 監 督 員 監 督 員変 更 契 約完 成 期 日そ の 他 の条 件現 場 説 明1 回請 負 金 額契約の方法及び条件部 分 払町道商人線 道 川 名 令和8年度 町道商人線道路改良工事 工 事 名契約の内容区 分 契 約 年 月 日 着 手 年 月 日 竣 工 年 月 日変 更 契 約 円当 初 契 約 円円鹿足郡 津和野町 商人 地内入札(見積)場 所契 約 方 法津和野町土木工事仕様書工 事 費 内 訳 書提 出 対 象 工 事建設リサイクル法対 象 工 事打 合 せ 確 認 欄総括監督員 主任監督員 監督員照合照 合 者週 休 2 日 工 事(受注者希望型)1， 特許権等権利の対象となっている施工方法の指定(第8条)2， 監督職員を2人以上置く場合のそれぞれの監督員の有する権限内容(第9条第3項)3， 中等を超える品質を必要とする工事材料(第13条第1項)4， 監督員の検査を受けて使用すべき工事材料の指定(第13条第2項)5， 監督員の立会のうえ調合すべき工事材料の指定(第14条第1項)6， 調合について見本検査を受けるべき工事材料の指定(第14条第1項)7， 監督員の立会のうえ施工すべき工事の指定(第14条第2項)8， 見本又は工事写真等の記録を整備すべき工事材料の調合又は工事の施工(第14条第3項)9， 支給材料及び貸与品の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期(第15条第1項)不用となった支給材料又は貸与品の返還方法(第15条第9項)支給材料の使用方法(第15条第11項)10， 工事の施工上必要な用地で発注者が確保するものの指定(第16条第1項)11， 部分払いの対象とする工事材料及び工場製品の指定(第38条第1項)12， 部分引渡しを受ける部分の指定(第39条第1項)13， 火災保険その他の保険に付さなければならないもの(第51条第1項)(別紙)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。
(イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。
(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合1/8明示項目 明示事項 制約条件等1．工程関係 1．関連する別途発注工事 調整項目 ()調整が必要な工事名：調整が必要な工事の工期：2．施工時期、施工時間及び施工工法の制限 制限される工種名：施工時期及び施工時間：施工方法：3．他機関等との協議が未完了 協議機関名：協議完了見込み時期：4．他機関等協議による工程条件 制限される工種名：施工期間：5．占用物件工事との工程調整 占用物件名(工事時期： )(工事時期： )(工事時期： )(工事時期： )(工事時期： )6．漁業協同組合との調整 漁業協同組合名： 内水面漁業協同組合については島根県公共工事共通仕様書特記事項による7．工期 予定工期：令和9年3月30日工期には、雨天・休祭日、夏期休暇・年末・年始休暇及び官公庁の土曜閉庁日を見込んでいる。
8．週休2日工事の対象工事9．その他 内容：施工条件書土砂・資材の流用 仮設又は工事用道路の調整 施工順序の調整その他あり なしあり なしあり なしあり なしあり なし電気電話水道ガスその他あり なしあり なしあり なし2/8明示項目 明示事項 制約条件等施工条件書2．用地関係 1．用地補償物件の未処理箇所 未処理箇所No. ～No完了見込み時期：2．仮設ヤードの指定 仮設ヤード使用期間：別添図面等 (面積： ㎡)使用条件・復旧方法：占用料又は借上費3．その他 内容：3．公害対策関係 1．施工方法、建設機械・設備等の制限 制限項目 ( ) 指定工法名： その他：工種： ( ) ( )2．事業損失防止に関する調査 調査項目 ()調査方法調査費3．その他 内容：※任意であっても、受注者の責によらない事由と認められた場合は変更対象となる。ただし、事前に発注者と協議を行わず施工した場合は変更対象としない。
あり なし 別添図等あり なし 官有地 民有地ヤード位置図 ヤード平面図必要 不要あり なしあり なし騒音 振動 水質その他粉じん施工方法建設機械・設備作業時間その他あり なし騒音測定 振動測定 水質調査地盤沈下測定 近隣家屋の事前・事後調査地下水位等の調査 その他別途資料 別途協議計上あり 別途協議あり なし3/8明示項目 明示事項 制約条件等施工条件書4．安全対策関係 1．交通安全施設関係の指定 ( ) 配置人員： 10 人(内、交通誘導員A人)2．近接公共施設等に対する制限 近接公共施設名 ( ) 施工時間： 制限を受ける工種： 制限内容：3．落石、土砂崩落又は発破作業等に対する防護施設 防護施設等の配置設置期間：4．労働安全衛生法第30条第2項に基づく、特定元方事業者の指名 ( )5．その他 内容：通行規制については、別途発注者と協議が必要※任意であっても、受注者の責によらない事由と認められた場合は変更対象となる。ただし、事前に発注者と協議を行わず施工した場合は変更対象としない。…