栃木県「文化と知」の創造拠点整備運営事業に係る入札公告（特定調達公告）について

令和8(2026)年10月15日公表別紙1-1 諸元表(共通)別紙1-2 諸元表(美術館)別紙1-2-1 常設展示室イメージ図別紙1-3 諸元表(図書館)別紙1-4 諸元表(文書館)別紙1-5 美術館・文書館壁面展示ケース基準仕様書別紙2 敷地測量図別紙3 特別用途地区指定図書別紙4-1 地質調査報告書別紙4-2 土壌汚染調査報告書 【守秘義務対象資料】別紙5-1 体育館解体工事竣工図【守秘義務対象資料】別紙5-2 解体工事残置物確認図【守秘義務対象資料】別紙5-3 非常用貯水槽図 【守秘義務対象資料】別紙6-1 インフラ敷設状況図(上水) 【守秘義務対象資料】別紙6-2 インフラ敷設状況図(下水) 【守秘義務対象資料】別紙6-3 インフラ敷設状況図(電気) 【守秘義務対象資料】別紙6-4 インフラ敷設状況図(ガス) 【守秘義務対象資料】別紙7-1 国宝・重要文化財の公開に関する取扱要項(平成8年7月12日文化庁長官裁定)別紙7-2 文化財公開施設の計画に関する指針(平成7年8月文化庁文化財保護部)別紙7-3 美術館・博物館のための空気清浄化の手引き(平成31年3月版)(東京文化財研究所)別紙8-1 什器備品リスト(共通)別紙8-2 什器備品リスト(美術館)別紙8-3 什器備品リスト(図書館)別紙8-4 什器備品リスト(文書館)別紙9-1 業務基準表(共通)別紙9-2 業務基準表(美術館)別紙9-2-1 美術館業務の実績 【守秘義務対象資料】別紙9-2-2 美術館評議委員会会議資料 【守秘義務対象資料】別紙9-3 業務基準表(図書館)別紙9-3-1 図書館業務の実績と想定 【守秘義務対象資料】別紙9-3-2 各種協議会等に係る運営等補助【守秘義務対象資料】別紙9-4 業務基準表(文書館)別紙9-4-1 文書館業務の実績と想定 【守秘義務対象資料】別紙10 利用料金等の考え方別紙11 移転対象美術作品リスト別紙12 開館後の運営体制等イメージ図別紙13 デジタル活用の考え方別紙14 カフェ・レストラン、ショップにおける行政財産使用料等の考え方栃木県「文化と知」の創造拠点整備運営事業における入札公告書類一覧■様式集 ■基本協定書(案)■事業契約書(案)資料名■入札説明書別添資料1 サービス購入料の支払方法及び改定方法別添資料2 モニタリング及び減額措置等■要求水準書■落札者決定基準■入札公告
○入札公告(特定調達公告(PFI事業))次のとおり一般競争入札に付する。
令和8(2026)年10月15日栃木県知事 福 田 富 一1 入札に付する事項⑴ 事業名 栃木県「文化と知」の創造拠点整備運営事業⑵ 事業内容 入札説明書による。
⑶ 事業期間 事業契約締結の日から令和31(2049)年3月31日(水)まで⑷ 事業場所 宇都宮市中戸祭1丁目⑸ 予定価格 102,950,000,000円(消費税及び地方消費税の額を含まない。)2 入札に参加する者に必要な資格⑴ 入札に参加する者の構成等ア 栃木県「文化と知」の創造拠点整備運営事業(以下「本事業」という。)の入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)は、本事業の各業務に当たる複数の企業により構成されるグループ(以下「企業グループ」という。)であること。
なお、同一の者が複数の業務に当たることを妨げない。
ただし、建設業務に当たる者と工事監理業務に当たる者について、同一の者が兼ねること、又は資本面若しくは人事面において関連がある者が行うことはできない。
なお、資本面若しくは人事面において関連がある者とは、以下のとおりとする。
(ア) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
a 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。
以下同じ。
)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合b 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、aについては、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。
)である場合を除く。
a 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。
以下同じ。
)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合b 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合c 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合イ 企業グループを構成する者は、参加表明書及び参加資格審査に必要な書類(以下「参加表明書等」という。)の提出時に構成員(本事業を遂行する目的で設立する特別目的会社(以下「SPC」という。)に出資を予定し、かつ、SPCから直接業務を受託し、又は請け負うことを予定している者をいう。
以下同じ。
)又は協力企業(構成員以外の者で、SPCへの出資を予定せず、かつSPCから直接業務を受託し、又は請け負うことを予定している者をいう。以下同じ。)のいずれの立場であるかを明らかにすること。
ウ 入札参加者は、構成員の中から代表企業(企業グループを代表する者をいう。以下同じ。)を定め、必ず代表企業が応募手続を行うこと。
エ 入札参加者の構成員又は協力企業は、他の入札参加者の構成員又は協力企業となることはできない。
⑵ 入札参加資格要件(共通)構成員及び協力企業は、いずれも次の要件を満たす者であること。
ア 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。以下「PFI法」という。)第9条各号のいずれにも該当しない者であること。
イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
ウ 参加表明書等の受付締切日から入札書類(提案書)の提出締切日までの期間において、栃木県建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平成21年3月26日付け監第299号県土整備部長通知)又は栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止措置中でない者であること。
エ 民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
オ 会社更生法の規定による更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
カ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に違反し、公正取引委員会から排除措置等の命令を受けている者でないこと。
キ 手形交換所における取引停止処分を受けているなど経営状況が著しく不健全な者でないこと。
ク 直近1年間において国税及び地方税を滞納していない者であること。
ケ 栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。
コ 栃木県が本事業に係るアドバイザリー業務を委託している次の者及び当該アドバイザリー業務において提携関係にある者、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
・PwCアドバイザリー合同会社・株式会社昭和設計・PwC弁護士法人サ 栃木県「文化と知」の創造拠点整備運営事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
シ 本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
⑶ 入札参加資格要件(業務別)ア 統括マネジメント業務に当たる者本施設の統括マネジメント業務を行う企業は、以下の(ア)及び(イ)の要件を満たすこと。
(ア)a栃木県物品調達等競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。
(イ)aPPP/PFI事業又は指定管理者制度において、複数業務を統括し、関係者間の調整、業務全体の進捗管理、維持管理・運営業務等の一体的なマネジメント業務に係る実績を有していること。
イ 設計業務に当たる者設計業務に当たる者は、以下の(ア)～(エ)の要件を全て満たすこと。
ただし、当該設計業務に当たる者が複数の場合には、複数の者で(ア)～(エ)の要件を全て満たせばよいが、そのうち1者は(ア)～(ウ)の要件を満たし、他の者は(ア)及び(イ)の要件を満たすこと。
(ア)a建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。
(イ)a令和7(2025)年度及び令和8(2026)年度における測量・建設コンサルタント等業務に係る競争入札参加資格(令和6年栃木県告示第427号又は令和7年栃木県告示第109号)に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。
(ウ)a元請又は共同企業体の構成員として、国公立の美術館、博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館、同法第31条第2項に規定する指定施設又は図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第2項に規定する図書館の新築又は増築(当該用途に係る新築又は増築の部分の延床面積の合計が2,000㎡以上のものに限る。)に係る実施設計業務の実績を有すること(平成18(2006)年4月1日以降、参加資格の確認基準日(以下「参加資格確認基準日」という。)までに実施設計業務が完了しているものに限る。
)。
(エ)a設計業務全般の管理及び統括を行う管理技術者として、以下のa～cの全ての要件を満たす者を配置できること。
a 一級建築士の資格を有すること。
b 官公庁が発注した新築による延床面積2,000㎡以上の公共施設の実施設計業務の実績を有すること(平成18(2006)年4月1日以降、参加資格確認基準日までに実施設計業務が完了しているものに限る。
)。
c 入札参加資格申請書類提出時点において入札参加者と継続して3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
ウ 建設業務に当たる者(ア) 建築工事に当たる者建築工事に当たる者は、以下のa～cの要件を全て満たすこと。
ただし、当該建築工事に当たる者が複数の場合には、そのうち1者がa～cの要件を全て満たしていれば、他の者はa及びbの要件を満たすことをもって足りるものとする。
a 令和7(2025)年度及び令和8(2026)年度における建設工事に係る競争入札参加資格(令和6年栃木県告示第426号又は令和7年栃木県告示第108号)に基づき、「建築一式工事」の入札参加資格を有するものと決定された者であること。
b 参加資格確認基準日において、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項に定める建築一式工事に係る経営事項審査結果通知(最新のもの)の総合評定値(P)が1,400点以上であること。
なお、建築工事に当たる者が複数の場合は、そのうち1者が1,400点以上であれば、他の者は825点以上であればよいものとする。
c 元請又は共同企業体の構成員として、国公立の美術館、博物館法第2条第1項に規定する博物館、同法第31条第2項に規定する指定施設又は図書館法第2条第2項に規定する図書館の新築又は増築(新築又は増築に係る部分の延床面積の合計が2,000㎡以上のものに限る。)に係る建築一式工事の実績を有すること(平成18(2006)年4月1日以降、参加資格確認基準日までに、完成引渡しが完了しているものに限る。
)。
(イ) 電気設備工事に当たる者電気設備工事に当たる者は、以下のa～cの要件を全て満たすこと。
ただし、当該電気設備工事に当たる者が複数の場合には、そのうち1者がa～cの要件を満たしていれば、他の者は令和7(2025)年度及び令和8(2026)年度における建設工事に係る競争入札参加資格に基づき、「建築一式工事」の入札参加資格を有するものと決定された者であること、参加資格確認基準日において建設業法第27条の23第1項に定める建築一式工事に係る経営事項審査結果通知(最新のもの)の総合評定値(P)が825点以上であること及びcの要件を満たすことをもって足りるものとする。
a 令和7(2025)年度及び令和8(2026)年度における建設工事に係る競争入札参加資格に基づき、「電気工事」の入札参加資格を有するものと決定された者であること。
b 参加資格確認基準日において、建設業法第27条の23第1項に定める電気工事に係る経営事項審査結果通知(最新のもの)の総合評定値(P)が915点以上であること。
c 元請又は共同企業体の構成員として、国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社発注の建築物の新築又は増築に係る請負金額500万円以上の電気設備工事の実績(建築一式工事のうち、当該工種の実績として認められるものを含む。)を有していること(平成18(2006)年4月1日以降、参加資格確認基準日までに、完成引渡しが完了しているものに限る。
)。
(ウ) 機械設備工事に当たる者機械設備工事に当たる者は、以下のa～cの要件を全て満たすこと。
ただし、当該機械設備工事に当たる者が複数の場合には、そのうち1者がa～cの要件を満たしていれば、他の者は令和7(2025)年度及び令和8(2026)年度における建設工事に係る競争入札参加資格に基づき、「建築一式工事」の入札参加資格を有するものと決定された者であること、参加資格確認基準日において建設業法第27条の23第1項に定める建築一式工事に係る経営事項審査結果通知(最新のもの)の総合評定値(P)が825点以上であること及びcの要件を満たすことをもって足りるものとする。
a 令和7(2025)年度及び令和8(2026)年度における建設工事に係る競争入札参加資格に基づき、「管工事」の入札参加資格を有するものと決定された者であること。
b 参加資格確認基準日において、建設業法第27条の23第1項に定める管工事に係る経営事項審査結果通知(最新のもの)の総合評定値(P)が855点以上であること。
c 元請又は共同企業体の構成員として、国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社発注の建築物の新築又は増築に係る請負金額500万円以上の機械設備工事の実績(建築一式工事のうち、当該工種の実績として認められるものを含む。)を有していること(平成18(2006)年4月1日以降、参加資格確認基準日までに、完成引渡しが完了しているものに限る。
)。
エ 工事監理業務に当たる者工事監理業務に当たる者は、「イ 設計業務に当たる者」と同様の要件を満たすこと。
オ 運営業務に当たる者運営業務に当たる者は、以下の(ア)及び(イ)の要件を満たすこと。
ただし、当該運営業務に当たる者が複数の場合には、そのうち1者が(ア)及び(イ)の要件を満たしていれば、他の者は(ア)の要件を満たすことをもって足りるものとする。
(ア)a栃木県物品調達等競争入札参加者資格等に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。
(イ)a平成28(2016)年4月1日以降に、国公立の美術館、博物館法第2条第1項に規定する博物館、同法第31条第2項に規定する指定施設又は図書館法第2条第2項に規定する図書館に係る1年以上の運営実績を有すること。
なお、この実績は、運営業務を行う者が複数の場合は、そのうちの1者が有すればよいものとする。
カ 維持管理業務に当たる者維持管理業務に当たる者は、栃木県物品調達等競争入札参加者資格等に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。
3 入札の手続等⑴ 契約に関する事務を担当する課の名称等及び契約内容の縦覧場所〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号 栃木県庁舎本館10階栃木県生活文化スポーツ部文化と知の創造拠点整備室電話（電話番号省略）⑵ 入札説明書の交付期間及び交付方法令和8(2026)年10月15日(木)から令和9(2027)年8月5日(木)までの間において栃木県ホームページからダウンロードすることができる。
URL: https://www.pref.tochigi.lg.jp/c11/mla_seibi/pfi_jigyokeika.html⑶ 参加表明書等の提出入札参加者は、次のとおり参加表明書等を提出し、入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けること。
ア 参加表明書等の提出期間、提出場所及び提出方法令和8(2026)年12月21日(月)から同月25日(金)までの日の午前9時から午後5時までに、⑴の場所に持参し、又は郵送すること。
なお、郵送の場合は、配達記録が残る方法によることとし、同期間内に必着すること。
イ 確認結果の通知 令和9(2027)年1月8日(金)までに書面により通知する。
⑷ 入札及び開札の日時及び場所⑶のイにより入札参加者に必要な資格を有する旨の確認を受けた入札参加者は、次のとおり入札書類(提案書)を提出すること。
ア 入札書類(提案書)の提出期間及び提出場所令和9(2027)年8月2日(月)から同月5日(木)までの日の午前9時から午後5時までに、⑴の場所に持参し、又は郵送すること。
なお、郵送の場合は、配達記録が残る方法によることとし、同期間内に必着すること。
イ 開札の日時及び場所令和9(2027)年9月9日(木)午後4時 栃木県庁舎東館3階入札室2ただし、日時が変更になる場合は、入札参加者に別途連絡する。
なお、当該開札においては予定価格を超えていないことを確認し、入札価格の公表は行わない。
⑸ 入札方法 1の⑴の事業名で総価で入札に付する。
⑹ 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額から消費税及び地方消費税に相当する額を控除した金額を入札書に記載すること。
⑺ その他富士通Japan株式会社が提供するソフトウェアとの連携を前提としているため、富士通Japan株式会社は、代表企業、構成員又は協力企業として本入札に参加することができない。
また、入札公告の日から落札者の決定までの間に、本事業について富士通Japan株式会社に接触を試みた者については、入札参加資格を失う。
ただし、入札説明書に定める手続きにおいて県を通じて行う場合はこの限りでない。…