「令和9年度江戸川区立保育園における保育士派遣」受託事業者公募のお知らせ

1〔別紙3〕江戸川区立保育園における保育士派遣 要求仕様書1 件名江戸川区立保育園における保育士派遣2 目的労働者派遣により必要な資格や技量を有した人材を確保し、江戸川区立保育園の保育業務の円滑化を図る。
3 委託業務に係る基本要件(1)委託期間 令和9年4月1日～令和10年3月31日(2)履行場所 〔別紙4〕に記載の江戸川区立保育園(3)就業日・業務時間帯① 1日につき7時間45分勤務の労働者(以下、7.75H勤務保育士)【就業日】月～土曜日のうち、派遣先が指定する5日間。
週5日勤務の者1名の代わりに週3日勤務の者を2名配置する場合には、1名あたりの就業日は、月～土曜日のうち派遣先が指定する3日間とする。
ただし年末年始(12月29日から翌年の1月3日までの日)および国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定められた祝日を除く。
【業務時間帯】午前7時30分から午後6時45分までの間で、派遣先の指揮命令者が事前に指定するローテーション勤務とする。
派遣労働者の時間は派遣先の指揮命令者が確認する。
勤務のローテーションについては、原則〔別紙5〕により指定する。
② 1日につき6時間勤務の労働者(以下、6H勤務保育士)【就業日】月～土曜日のうち、派遣先が指定する5日間。
ただし年末年始(12月29日から翌年の1月3日までの日)および国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定められた祝日を除く。
【業務時間帯】午前8時30分から午後5時15分までの間で、派遣先の指揮命令者が事前に指定するローテーション勤務とする。
派遣労働者の時間は派遣先の指揮命令者が確認する。
勤務のローテーションについては、原則〔別紙5〕により指定する。
③ 誰でも通園制度業務に従事する労働者(以下、誰でも通園保育士)【就業日】火・水・木曜日の3日間。
ただし年末年始(12月29日から翌年の1月3日までの日)および国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定められた祝日を除く。
【業務時間帯】1日の実労働時間は6時間とし、午前8時45分から午後4時15分までの間で派遣2先の指揮命令者が事前に指定するローテーション勤務とする。
勤務のローテーションについては、原則〔別紙5〕により指定する。
(4)休憩時間就業時間が6時間を超える場合は1時間を就業時間の途中に与えるものとする。
(5)就業日外労働および時間外労働就業日外および基本就業時間外の労働を命じることがある。
※児童の傷病その他保育園運営上の事情、災害等緊急事態発生時(6)事業所単位・組織単位事業所単位 江戸川区役所組織単位 江戸川区立保育園各園(7)契約方法派遣労働者数×実労働時間×時間単価の単価契約とする。
ただし当初予期していなかった事象が生じた場合、協議の上、派遣者を増やすことは可とする。
増員した派遣者については人数分×実労働時間×時間単価の単価契約とする。
(8)その他受注条件① 事業者は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく厚生労働大臣による一般労働者派遣事業許可を得ている事業者であること。
② 事業者は上記①の条件を満たす事業者でなくなった場合、速やかに区に報告すること。
なお、この場合区は事業者が本契約を履行できなくなったものとして、本契約を解除することができる。
4 1園あたりの予定時間数(1)7.75H勤務保育士年度当初は〔別紙6〕に配置人数を記載している保育園に、記載の人数のとおり配置すること。
また配置人数を記載していない保育園についても、〔別紙6〕に記載の最大数を上限に配置を依頼する場合がある。
※例外として、週5日勤務の者1名の代わりに、週3日勤務の者を2名派遣することも可とする。
(2)6H勤務保育士年度当初は〔別紙6〕に配置人数を記載している保育園に、記載の人数のとおり配置すること。
また配置人数を記載していない保育園についても、〔別紙6〕に記載の最大数を上限に配置を依頼する場合がある。
(3)誰でも通園保育士週3日18時間勤務者を〔別紙6〕のとおり派遣すること。
※例外として、週3日勤務の者1名の代わりに、週1日勤務の者1名と週2日勤務の者を2名派遣すること、または週1日勤務の者を3名派遣することも可とする。
※当初予期していなかった事象が生じた場合等、協議の上、〔別紙6〕に記載のない派遣者を依頼する場合がある。
5 業務内容3(1)7.75H勤務保育士・6H勤務保育士以下にかかげる保育士業務① クラス担任、もしくはクラス担任補助業務。
または付帯する施設等の担当業務② 保育に付帯する事務作業③ 保育に付帯する環境管理業務④ 年間指導計画に基づく日案・週案・月案、およびその他の書類の作成をすること⑤ 保護者対応を行うこと⑥ 区主催研修や派遣先の指揮命令者が指定する研修に参加すること⑦ 職員会議への参加⑧ 園外保育への同行⑨ 緊急事態発生時における対応⑩ 園だより・クラスだよりを作成すること⑪ 行事準備、行事担当補佐⑫ 朝・夕方の当番に参加すること⑬ 保育のリーダーをとること⑭ その他、派遣先の指揮命令者が指定する業務(2)誰でも通園保育士以下にかかげる保育士業務① 誰でも通園制度業務または付帯する施設等の担当業務② 保育に付帯する事務業務③ 保育に付帯する環境管理業務④ 保育園の全体的な計画に基づく誰でも通園制度の個別指導計画の作成と保育記録の作成⑤ 保護者対応を行うこと⑥ 区主催研修や派遣先の指揮命令者が指定する研修に参加すること⑦ 緊急事態発生時における対応⑧ その他、派遣先の指揮命令者が指定する業務6 派遣労働者に求められる条件(1)保育士資格を有しており、かつ保育士特定登録取消者管理システムに該当のない者のうち、担当園の保育士と連携を取り保育に携わることができる心身ともに健康な者。
(2)就業場所である保育園に3親等までの親族が勤務していない、かつ園児として通っていない者。
(3)性犯罪歴がないこと。
また、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止のための措置に関する法律(令和6年法律第69号。以下「法」という。)に基づき、区は派遣労働者の特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要になるため、その確認作業を区が行う際は必要な情報を提供する等協力すること。
また、7.75勤務保育士・6H勤務保育士については次の要件も満たすこと。
(1)保育士資格を有してからの集団保育の経験が原則1年以上ある者または同程度の技4術を有する者(ただし、時間外保育および延長保育の対応を除く)(2)クラス担任の経験がある者またはクラスの運営が可能である者7 派遣予定人員令和9年4月1日時点での派遣場所・人数は〔別紙4〕〔別紙6〕に記載のとおり。
これに加え、〔別紙6〕に記載の最大人数までは派遣を依頼する可能性がある。
なお派遣期間中は同一の保育士を派遣すること。
ただし、やむを得ず代替の者を派遣する場合は、事前に区に事情を説明し、了解を得ること。
代替で派遣する場合、代替派遣期間中は原則同一とすること。
また派遣依頼数が予定に達しない場合であっても異議なく履行しなければならない。
派遣予定人員については令和9年4月1日時点で少なくとも勤務形態ごとに当初依頼人数のそれぞれ9割程度の配置を行うこと。
令和9年4月1日時点で配置ができなかった園については園運営に支障が無いよう可能な限り早急に、遅くとも令和9年7月1日までに配置を行うこと。
※年度開始以降に最大人数を上限に依頼した派遣労働者については、依頼日から3か月以内に配置を決定すること。
※なお最大人数を超えて、協議の上増員した派遣労働者についても速やかに配置をするよう努めること。
8 派遣先責任者および派遣元責任者区および事業者はそれぞれ派遣先責任者および派遣元責任者を定め、別途文書を取り交わすこととする。
9 指揮命令者〔別紙4〕記載の各保育園長10 支払方法保育課は1カ月ごとに事業者からの適法な請求に基づき支払いを行う。
11 契約金額の詳細(1)実労働時間による継続支払い(毎月払い)とする。
(2)事業者は毎月10日までに前月分の個人別の実労働時間を区に報告し、区は履行確認後に事業者から請求を受けて30日以内に請求金額を支払う。
(3)遅刻および早退時間に端数がある場合は15分単位で切り上げる。
なお交通機関の事故等により遅刻となった時は、交通機関発行の遅延証明書を持参した場合に限り、遅刻分を延長して勤務させることができる。
(4)区が就業日外および基本就業時間外の労働を命じた場合は、契約した時間単価に25％を乗じた金額を割増する。
(5)区は保育運営上や自然災害などの特段の事情が生じた場合は就業時間を変更することができる。
その場合は実就業時間に応じて支払いを行う。
(6)一週間の起算日は日曜日とする。
5(7)土曜日は開園日のため休日扱いにはならない。
(8)派遣任用開始前の細菌検査は、事業者が実施する。
派遣後の細菌検査は毎月区で実施する。
(9)事業者は派遣開始前に派遣労働者に健康診断を受診させるものとする。
(10)通勤に要する交通費は、上記契約金額に含めるものとして負担する。
ただし派遣先責任者が指定する研修の受講にかかる交通費は、区が実費弁償とする。
(11)業務に必要な被服は事業者または派遣労働者が負担する。
(12)支払金額の算定は以下のとおりである。
① 1日の実労働時間および時間外労働時間は15分を単位として計算する。
② 派遣労働者ごとに1カ月分の実労働時間の合計を時間単位で算出する。
時間単位への換算は小数点以下3桁目を四捨五入して2桁目まで求める。
③ 各月の全ての派遣労働者の実労働時間の合計に時間単価を乗じ、消費税および地方消費税を加算する。
1円未満の端数は切り捨てる。
12 届出事項(1)事業者は「派遣開始届」および「派遣労働者名簿」を派遣先責任者に提出するとともに、派遣労働者を変更する場合は、変更することが判明した時点で速やかに提出すること。
(2)事業者は毎月20日までに、翌月の派遣日を指揮命令者と調整のうえ、「派遣労働者名簿」を派遣先責任者および指揮命令者へ提出すること。
(3)その他派遣に関して指示する書類などを適宜提出すること。
13 契約の更新業務の履行が優良と認められた際には、5年を上限として翌年度以降の契約の更新を行う場合もある。
ただし、予算の成立を前提とすること。
なお、区から翌年度の更新の意向確認の通知があった際は、区が指定する期日までに更新の希望の有無について回答すること。
また〔別紙6〕は毎年更新を行うため、派遣園・派遣者数は変更になる可能性がある。
時間単価の上昇については原則認めない。
ただし、社会経済情勢の変化に伴う人件費等の上昇などやむを得ない場合については、区と事前に協議すること。
協議の際、不誠実な対応があった場合は内容について情報公開する場合もある。
14 派遣の中止等(1)事業者からの中止等事業者において派遣予定日の前日から当日の就業開始時間前までの間に、やむを得ない事情により派遣労働者を派遣しがたい状況が発生した場合は、事業者はその理由を記載した文書の提出または申出等により派遣先責任者および指揮命令者へ報告し、派遣先責任者の了承のうえ、派遣の中止、就業開始または終了時間の変更、もしくは就業時間数の削減を行うことができるものとする。
ただし事業者は派遣中止等の報告の前に、可能な限り代替の保育士を派遣するよう努めなければならない。
就業時間数の削減は15分を単位として行う。
(2)派遣先責任者からの中止等6① 派遣先責任者は、「派遣労働者名簿」提出後に派遣の中止・変更が生じた場合、速やかに事業者に連絡するものとする。
なお、派遣の中止に伴う取消料については、別途協議する。
② こども性暴力防止法の施行日(令和8年12月25日予定)以降についてア 法施行後に派遣が決定した者については区が「こども性暴力防止法関連システム(仮称)」(以下、「システム」とする。)によって、特定性犯罪事実該当者であるかを確認することになるが、確認の結果、区が派遣労働者について法第6条・第20条第1項第4号イに規定する児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めた場合、当該派遣労働者についてはただちに派遣を取りやめ、別の候補者を提示すること。
イ 区が派遣労働者による性暴力・不適切な行為の疑いを把握した場合は、一時的に当該派遣者の派遣を取りやめること。
その後調査の結果児童対象性暴力が行われるおそれがあると区が認めた場合、当該派遣労働者についてはただちに派遣を取りやめ、別の候補者を提示すること。
(3)派遣労働者の代替および交替等著しく業務能率が低いなど派遣労働者の勤務状況等について区が不適切と判断した場合には、事業者は当該派遣労働者の交代等に関する協議に応じること。
また派遣労働者が感染症にかかった時は、その者の派遣を中止すること。
派遣労働者が 1 週間以上の休暇を取得する場合には、速やかに代替派遣労働者を派遣すること。
また、派遣労働者が 3 日以上の休暇を取得し区の要請があった場合には速やかに代替派遣労働者を派遣するように努めること。
15 労働者派遣契約の解除に当たって講ずる措置(1)労働者派遣契約の解除の事前の申入れ区は専ら区に起因する事由により労働者派遣契約の契約期間が満了する前の解除を行おうとする場合には、事業者の合意を得ることはもとより、あらかじめ相当の猶予期間をもって事業者に解除の申入れを行うこととする。
(2)就業機会の確保区および事業者は、労働者派遣契約の契約期間が終了する前に派遣労働者の責に帰すべき事由によらない労働者派遣契約の解除を行った場合には、区の関連部門での就業をあっせんする等により、当該労働者派遣契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとする。
(3)損害賠償等に係る適切な措置区は、区の責に帰すべき事由により労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除を行おうとする場合には、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとし、これができないときには労働者派遣契約の解除を行おうとする日の少なくとも30 日前に事業者に対しその旨の予告を行うこととする。
当該予告を行わない場合には、区は速やかに、当該派遣労働者の少なくとも30日分以上の賃金に相当する額について損害賠償を行うこととする。
区が予告をした日と労働者派遣契約の解除を行おうとする日の間の期間が30日に満たない場合には、少なくとも派遣労働者の当該予告の日と労働者7派遣契約の解除を行おうとする日の 30 日前の日との間の期間の日数分以上の賃金に相当する額についての損害の賠償を行うこととする。
その他区は事業者と十分に協議した上で適切な善後処理方策を講ずることとする。
また、区および事業者双方の責に帰すべき事由がある場合には、区および事業者のそれぞれの責に帰すべき部分の割合についても十分に考慮することとする。
(4)労働者派遣契約の解除の理由の明示区は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除を行おうとする場合であって、事業者から請求があったときは、労働者派遣契約の解除を行った理由を事業者に対し明らかにすることとする。
ただし、事業者は解除の理由を区の許可なく、公にしてはならないこととする。
21 守秘義務(1)本契約によって知り得た秘密は他に漏らしてはならない。
(2)個人情報の取扱いは「個人情報保護に関する特約条項」の定めによる。
22 苦情の処理派遣労働者から苦情の申出があった場合には、派遣先責任者が派遣元責任者と協議し、誠実に対処するものとする。
23 事前打ち合わせ派遣期間前に、事業者と派遣労働者が園を訪問し、業務に関する下記の打ち合わせをする。
【打ち合わせ事項】(1)園の概要(2)勤務日・勤務時間・休憩時間の確認(3)服装(被服は事業者または派遣者が用意をする。)(4)昼食(昼食は事業者または派遣者が用意をする。)(5)担当クラスの概要(6)守秘義務、プライバシーの保護の遵守(7)その他業務にあたり必要な事項24 特記事項(1)派遣労働者は派遣場所での業務に際し感染症予防対策として、日々の検温や健康観察等を行うとともに、施設内に入る際は必ず手洗いや手指の消毒等を行い、業務に従事すること。
(2)事業者は、派遣労働者の健康状態を把握し、発熱や風邪症状がみられる場合や、感染症等が判明し出勤ができない場合は、その者の派遣を中止し、代替派遣労働者を派遣すること。
25 派遣労働者を協定対象派遣労働者に限定するか否かの別協定対象派遣労働者に限定しない。
826 こども性暴力防止法の施行日(令和8年12月25日予定)以降に派遣を決定する派遣労働者について(1)内定が決まり次第速やかに(様式6)を提出すること。
(2)法施行後に派遣が決定した者については区が「こども性暴力防止法関連システム(仮称)」(以下、「システム」とする。)によって、特定性犯罪事実該当者であるかを確認する。
確認作業の実施に当たっては区に必要な情報を提供する等協力すること。
(3)事業者は、次の事項について派遣労働者に事前に書面で通知すること。
① 犯罪事実確認の必要性② 当該保育士派遣事業が犯罪事実確認の対象であること③ 犯罪事実確認の交付申請までの具体的な手続きのスケジュールと流れについて④ 派遣労働者が行うべき事項(申請アカウントの作成、戸籍提出等)及びそれが行われなかった場合の対応⑤ 児童対象性暴力等の防止に係る研修を受講する必要があること。
(4)事業者は法施行後に派遣が決定した者については児童対象性暴力の等の防止に係る研修を実施し、その者の研修が完了したことを従事開始前に区に(様式7)を提出して報告すること。
(5)システムの照会結果について事業者に伝えることはないが、区が派遣労働者について、法第6条・第 20 条第1項第4号イに規定する児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めた場合、当該派遣労働者についてはただちに派遣を取りやめ、別の候補者を提示すること。
27 その他(1)派遣労働者の就業場所は、年度途中で同じ園の中で変更となることがある。
また、園の変更については、区と事業者で協議するものとする。
(2)事業者および派遣労働者は、就業する業務に関連する法令・条例および規則等を熟知し、遵守すること。
(3)事業者は本派遣契約の趣旨をよく理解し、安定的な派遣に努めること。
また、「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守すること。
(4)事業者は派遣労働者の通勤交通費、社会保険料、雇用保険料、有給休暇、福利厚生および健康診断の経費を負担する。
(5)事業者は健康診断を実施し、所見に異常が認められていない者を派遣すること。…