学校給食センター空調設備設置工事

宮代町告示第200号宮代町建設工事請負一般競争入札(事後審査型)公告学校給食センター空調設備設置工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき公告する。
なお、本公告に記載のない事項については宮代町建設工事請負一般競争入札(事後審査型)実施要領の規定によるものとする。
令和8年10月19日宮代町長 新井 康之記1 入札対象工事(1)工事名 学校給食センター空調設備設置工事(2)工事場所 宮代町字金原524－2(3)工事期間 契約確定の日から令和9年10月29日まで(4)工事概要 ア 内容学校給食センター調理場へ空調機器を設置する工事イ 設置箇所学校給食センター2 落札者の決定方法 本件入札は、価格競争方式により落札者を決定する。
3 入札手続きの方法 本件入札は、宮代町公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。
4 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、電子入札システムのうち、入札情報公開システムにより掲載する。
5 競争参加資格確認申請書の提出令和8年10月19日(月) 午後1時00分から令和8年11月 6日(金) 午後4時00分まで6 設計図書等に関する質問 令和8年10月19日(月) 午後1時00分から令和8年10月26日(月) 午後4時00分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に質問書を電子入札システムにより提出すること。
7 質問に対する回答 質問に対する回答は、令和8年10月30日(金)までに電子入札システム上で掲示する。
8 入札書提出期間 令和8年11月10日(火) 午前9時00分から令和8年11月11日(水) 午後4時00分まで変更することがある。
この場合は、電子入札システム上で案内する。
9 開札日時 令和8年11月12日(木) 午前9時00分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(1)建設業の許可 管工事業 又は 電気工事業建設業法(昭和24年法律第100号)(以下「建設業法」という。)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。
ただし、下請代金の総額が5，000万円(建築工事業である場合には8，000万円)以上となる場合には、特定建設業の許可を受けている者であること。
(2)登録業種 管工事業 又は 電気工事業令和7・8年度宮代町建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に上に示す業種で登載されている者であること。
(3)所在地 本店又は申請事業所 杉戸県土整備事務所及び越谷県土整備事務所の管轄する市町本公告日現在において、資格者名簿に登載された契約権限を持つ本店又は申請事業所が上に示す所在地にあること。
(4)格付 業種 管工事業又は電気工事業格付 A級又はB級資格者名簿において、上に示す格付で登載されている者であること。
(5)施工実績 契約の締結日にかかわらず平成28年4月1日からこの公告の日までに、国(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号)第1条に規定する法人を含む。
)又は地方公共団体(埼玉県が出資する指定法人を含む。)が発注する5,000万円以上の冷暖房空調設備工事を元請けとして完成させた実績を有すること。
(6)配置予定の技術者 ア 入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。
ただし、下請契約の総額が、5，000万円(建築一式の場合にあっては8，000万円)以上となる場合は、監理技術者でなければならない。
また、請負代金の額が、4，500万円(建築一式の場合にあっては9，000万円)以上となる場合に配置する技術者は、専任でなければならない。
イ 専任の配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、上記5に規定する競争参加資格確認申請書の提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること。
また、専任の配置予定技術者は、営業所の専任技術者と兼務することはできない。
ウ 配置予定技術者が特定できないときは、複数の候補者を一般競争入札参加資格等確認資料(以下「確認資料」という。)に記載すること。
エ 落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
(7)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
イ 宮代町契約規則(昭和62年宮代町規則第7号。以下「契約規則」という。)第2条第1項の規定により、町の一般競争入札に参加することができない者でないこと。
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、更生手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、町長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。
エ 管工事又は電気工事ついて、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。
オ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、宮代町の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成23年宮代町告示第124号。
以下「入札参加停止要綱」という。
)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
カ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、宮代町の契約に係る暴力団排除措置要綱(平成21年宮代町告示第83号)に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
キ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。
12 入札参加資格の有無の確認宮代町建設工事請負一般競争入札(事後審査型)実施要領に基づき、落札候補者の決定後に入札参加資格の有無を確認する。
13 最低制限価格 設定する。
(宮代町最低制限価格制度実施要領に基づき設定)14 入札保証金 免除する。
ただし、落札者が正当な理由がないにもかかわらず、所定の期日までに契約を締結しないときは、落札金額の100分の10に相当する額の違約金を徴収できるものとする。
15 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関す条例(昭和39年宮代町条例第4号)の定めるところにより、町議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約を取りかわし、町議会の議決後に本契約を締結する。
16 契約保証金 (1)落札者は契約金額の100分の10以上(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)の契約保証金を納付しなければならない。
(2)次に掲げる有価証券等を担保として提供することにより、契約保証金の納付に代えることができる。
なお、その価値は、債権金額(ウにあっては、保証金額)と同額とする。
ア 利付国債イ 埼玉県債ウ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締に関する法律(昭和29年法律第195号)第3条の金融機関をいう。
)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項の保証事業会社をいう。
)の保証(3)次のいずれかに該当する者については、契約保証金の納付を免除する。
ア 保険会社との間に宮代町を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者イ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関と宮代町を債権者とする工事履行保証契約を締結した者(4)契約保証金は、契約の履行後、契約者から請求書の提出を受けることにより還付する。
ただし、請負者がその責に帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときは契約保証金は還付しない。
17 支払条件(1)前金払 する。
(宮代町公共工事前払金事務処理要領に基づくものとする。)(2)中間前払金 する。
(宮代町中間前金払取扱要領に基づくものとする。)(3)部分払 する。
(宮代町公共工事等部分払事務処理要領に基づくものとする。)18 現場説明会 開催しない。
19 入札に関する注意事項(1)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。
イ 入札に参加する者の数が1人であるときは、入札を執行しない。
ただし、再度入札の場合はこの限りでない。
(2)入札書に記載する金額 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)提出書類 ア 入札金額見積内訳書を電子入札システムによる入札書提出の際に添付すること。
※提出ファイルの拡張子は、「.docx」(MicrosoftWord)、「.xlsx」(同Excel)又は「.pptx」(同PowerPoint)とする。
他の拡張子ファイルの提出は出来ないので注意すること。
イ 落札者は、落札決定後、課税事業者届出書又は免税事業者届出書を提出すること。
(4)入札回数 ア 再度入札は1回までとする。
この場合は、電子入札システム上で案内する。
イ 再度入札の応札締切は、令和8年11月12日(木)午後3時までとする。
ウ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。
(5)不調時の取扱い 随意契約に移行する。
ただし、再度入札において無効の入札を行った者は、随意契約の相手方となることができない。
(6)入札の辞退 宮代町公共工事等電子入札運用基準によるものとする。
(7)独占禁止法など関係法令の遵守入札にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。
(8)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。
(9)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 電子証明書を不正に使用した者がした入札エ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札オ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札カ 談合その他不正行為があったと認められる入札キ 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ク 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札ケ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア)入札者の押印のないもの(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものコ その他公告に示す事項に反した者がした入札20 その他 (1)宮代町競争入札参加者心得を熟知の上、宮代町公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。
(2)提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。
(3)落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。
(4)入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
(5)過去1年間に埼玉県内で工事事故等を起こしたことがあり、かつ、宮代町に通報していない場合は、入札書提出締切日の2日前までに申し出ること。
21 この公告に関する問い合わせ先(1)問い合わせ先 宮代町教育推進課 教育総務担当(2)電話番号 0480－34－1111(内線 426)
宮代町教育推進課建築工事特記仕様書(2)建築工事特記仕様書(1)建築工事特記仕様書(3)A-08A-09A-12A-01A-02A-03A-04A-05A-06A-07A-10A-11建築工事特記仕様書(4)建築工事特記仕様書(5)建築工事特記仕様書(6)建築工事特記仕様書(7)建築工事特記仕様書(8)配置図・案内図A-13A-14A-15A-16A-17A-18A-19A-20A-21A-22A-23仕上表1仕上表21階平面図2階平面図立面図1立面図2断面図1断面図2断面図31階天井伏図2階天井伏図厨房機器平面図・リスト雑詳細図仮設計画図(参考)建築図E-06E-01E-02E-03E-04E-05E-07電気設備図 構造図S-01S-02学校給食センター調理場空調設備設置工事空調設備取付構造図(1)空調設備取付構造図(2)電気設備工事特記仕様書1電気設備工事特記仕様書2構内配電路図受変電設備図結線図(改修前)受変電設備姿図分電盤結線図空調電源設備1階平面図配置図・案内図M-01M-02M-03M-04M-05M-06M-07M-08機械設備図M-09M-10M-11M-12M-13機械設備 特記仕様書1機械設備 特記仕様書2空調設備 機器表空調機器設備 1階平面図空気配管設備 1階平面図空調ダクト設備 1階平面図空調配管・ダクト設備 展開図1空調配管・ダクト設備 展開図2空調配管・ダクト設備 展開図3空気配管設備 立面図1空気配管設備 立面図2制御設備 1階平面図20xx.xx.xxR8.1(Ver.R7-2)特記仕様書(改修その1)SCALE設計 製図N.S 8)注は改修標準仕様書及び標準仕様書記載事項で、注意すべきものを示す。
5 建具改修工事6 内装改修工事7 塗装改修工事8 耐震改修工事9 環境配慮改修工事10 鉄筋工事11 コンクリート工事-5 外壁用塗膜防水塗り現場施工に着手するまで契約工期共通仮設費率の算定に用いる工期主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間現場施工期間現場代理人の現場への常駐を要しない期間契 約 日から令和 年 月 日まで令和 年 月 日から令和 年 月 日まで6．工事範囲1．工事場所2．敷地面積3．工事種目(建物概要)4．工事内容※「3．工事種目」すべてを工事範囲とする。
・「3．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。
ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。
工事種目工事項目3 防水改修工事4 外壁改修工事-2 モルタル塗り仕上げ外壁-3 タイル張り仕上げ外壁-4 塗り仕上げ外壁-1コンクリート打放し仕上げ外壁Ⅰ 工事概要工 事 名2 仮設工事Ⅱ 建築改修工事仕様5．工 期現場施工に着手するまでただし、仮設工事等は施設との協議による(2)改修標準仕様書及び標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示 6)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。
また、( )内は製品名を示す。
5)特記事項に記載の( ． ．)内の表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。
4)特記事項に記載の［ ． ．］内の表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。
図表を示す。
3)特記事項に記載の｛ ． ．｝内の表示番号は、「埼玉県建築工事特別共通仕様書」の当該項目、当該 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。
・ 印と ※の場合は、・のみを適用する。
2)特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。
・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。
1)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。
監督員と協議すること。
(3)本特記仕様書の表記 している場合において、それらが関係法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について なお、 G 印は設計図書で定めのある品目を示す。
なお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。
「埼玉県グリーン調達・環境配慮契約推進方針(最新版)」による特定調達品目のうち、「判断の基準」 を満たす環境物品等(以下「特定調達物品等」という)を選択するよう努めるものとする。
(1)質問回答書、本特記仕様書(改修)及び図面に記載されていない事項は、すべて「埼玉県建築工事特別 (以下、「改修標準仕様書」という。
)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書 共通仕様書」、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和4年版)」 (建築工事編)(令和4年版)」(以下、「標準仕様書」という。)による。
7)本工事において、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(最新版)」及び、章 特 記 事 項 項 目1 一般共通事項1 適用基準等 ※埼玉県建築工事実務要覧に記載の要領等※建築工事監理指針(国土交通省監修)(参考図書)なお、新たな版が出版され、当該基準によりがたい場合は、監督員と協議し、適用する基準等を決定する。
※請負業者賠償責任保険等 ・ 5 別契約の関連工事 ※監督員指定の別契約工事を今回工事全体としてとらえ、主導的に調整する。
・監督員指定の別契約工事が行う全体調整に全面的に協力する。
※行う(請負代金額500万円以上、10日以内に登録) ・行わない建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。
・風圧力 風速(Vo= m/s) 地表面粗度区分(・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ・積雪荷重 H12.5.31告示第1455号における区域 別表( ) ・大地震時の非構造部材の変形追従性能を確認する場合の層間変形角 ・1/200 ・1/150 ・1/120 ・ ・図示( ) 確認箇所( )4 適用区分3 工事実績情報の登録2 条件明示事項保険の期間 ※工事完成期日後14日を含む期間 ・ 6 施工に注意を要する 区域等本工事場所は以下の区域等に指定等されているため、施工計画の作成及び施工に当たっては関係法令等の遵守に十分注意する。
・ ・ 埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成し、監督員に提出する。
7 工事の記録 埼玉県電子納品運用ガイドライン ※適用する(CD-R又はDVD-Rで1部提出)適用する施工時間 ただし、監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。…