「車両火災の発生要因及び緊急時対応に関する調査検証業務」に基づく啓発ビデオ制作の撮影等委託

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月6日独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所長 松田 敦1．競争に付する事項(1)入札件名及び数量「車両火災の発生要因及び緊急時対応に関する調査検証業務」に基づく啓発ビデオ制作の撮影等委託 一式(2)概要車両火災は、ひとたび発生すると運転者及び同乗者の生命が危険にさらされるとともに、積み荷や車両本体の被害も大きくなりやすい。しかし、自動車の性能が向上した今日においても車両火災は発生しており、中には自動車ユーザーによる車載電源機器等の不適切な使用や、万一の際の適切な対処方法の不知により生命・身体・財産に重大な危険が生じる事例も見受けられる。また、近年、モバイルバッテリーやスマートフォン等のリチウムイオン電池搭載製品の普及により、車内でそれら製品を充電・使用する機会が増えている。こうした中、車載電源機器等の不適切な使用による発熱・発火や、リチウムイオン電池搭載製品の車内への放置等を起因として車両火災へ至る事例も見受けられる。さらに、米国運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)が、電動ドア搭載車における事故や火災発生時のドア非常開放方法について調査を開始するなど、緊急時の脱出方法が注目されている。本件は、車両火災の発生メカニズムの検証及び緊急時対応方法の確認を行い、自動車ユーザーに対し、車両火災の発生を防止するための適正な使用方法、並びに万一の車両トラブル発生時における安全な脱出方法について、効果的に周知・注意喚起を行うことを目的とする啓発ビデオの制作の撮影等の委託である。(3)納入期限令和9年3月8日(月)までただし仕様書6．(1)の概要版は、令和9年2月22日(月)(4)納入場所東京都調布市深大寺東町7－42－27独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所 第5審査棟2階リコール技術検証部2．競争参加資格(1) 独立行政法人自動車技術総合機構契約事務実施細則第25条の規定に該当しない者。(2) 国の機関において、令和07・08・09年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)で「役務の提供等」の資格を有する者。(3) 国の機関において、指名停止を受けている期間中に該当しない者。(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続していない者。(5) 入札説明書の交付を受けた者。(6) 下記、応札資格を満たすことを証明できる書類等を事前に提出し参加資格を得た者。(ⅰ)行政機関またはこれに類する機関の広報ビデオ等の制作を請け負った実績があること。(ⅱ)自動車の技術紹介ビデオ等の制作を請け負った実績があること。(ⅲ)コンピュータグラフィックスやアニメーション等を用いた自動車の映像を制作した実績があること。(ⅳ)仕様書を満足するための人員、撮影機材、及び編集機材の用意が可能なこと。3．入札の場所等(1)契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所〒182－0012 東京都調布市深大寺東町七丁目42番地27独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所総務部会計課契約第二係TEL 0422－41－3206e-mail：（メールアドレス省略）(2)入札説明書を配布する期間令和8年11月6日(金)～ 令和8年11月19日(木) 15時00分まで(3)応札前の提出物の期限及び場所(2．競争参加資格(6)の提出)令和8年11月19日(木) 15時00分〒182－0012 東京都調布市深大寺東町七丁目42番地27独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所 リコール技術検証部(4)(3)の提出物の合否の通知令和8年11月19日(木)(5)入札及び開札の日時及び場所令和8年11月24日(火) 13時30分東京都調布市深大寺東町7－42－27独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所 1階大会議室※「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」のコピーをご提出ください。4．その他(1)入札及び入札の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。(4)契約書作成の要否要(契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。)。ただし、契約金額によっては、契約書の作成を必要としないことがある。(5)落札者の決定方法独立行政法人自動車技術総合機構契約事務実施細則第4条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6)独立行政法人の契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。Ⅰ．公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることⅡ．公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終役職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨Ⅲ．当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終役職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高Ⅳ．公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)(7)その他詳細は入札説明書による。