鹿児島県警察学校学生寮中央監視装置制御盤改修工事

入 札 説 明 書鹿児島県警察学校学生寮中央監視装置制御盤改修工事鹿児島県警察本部警務部会計課項 目 及 び 構 成1 公告日2 担当部署3 工事内容等4 工期5 入札参加資格者6 契約条項を示す場所7 入札参加申込の受付8 工事内容9 入札書及び工事費内訳書の提出10 開札の日時及び場所11 入札の方法12 入札の無効13 落札者の決定方法14 低入札価格調査基準価格の有無15 入札保証金16 契約保証金17 暴力団等排除に関する事項18 その他添 付 様 式 等別紙1 暴力団排除に関する誓約事項別紙2 入札参加資格確認申請書別紙3 仕様書別紙4 入札書別紙5 委任状別紙6 工事費内訳書別紙7 入札辞退届建設工事請負契約書(案)入 札 説 明 書鹿児島県警察本部が発注する鹿児島県警察学校学生寮中央監視装置制御盤改修工事に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日令和8年10月30日2 担当部署工事・入札手続に関すること。〒890-8566 鹿児島市鴨池新町10番1号鹿児島県警察本部警務部会計課管財係電話番号 （電話番号省略） 内線 22393 工事内容等⑴ 件 名 鹿児島県警察学校学生寮中央監視装置制御盤改修工事⑵ 場 所 鹿児島県姶良市平松地内⑶ 工事概要 警察学校学生寮設置の中央監視装置制御盤改修4 工期契約締結日から令和9年3月31日まで5 入札参加資格者⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別な理由がある場合に該当する。⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。⑶ 令和7・8年度内閣府競争参加資格審査において、業種「電気」のA、B又はCで格付されており、競争参加地域が九州に係る資格を有している者であること。⑷ 契約担当官等から取引停止又は指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。⑸ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。⑹ 別紙1「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者であること。6 契約条項を示す場所2の部署に同じ。7 入札参加申込の受付⑴ 受付場所2の部署に同じ。⑵ 受付期間公告日から同年11月12日までのそれぞれの日(土曜日及び日曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前8時30分から午後5時までとする(11月12日については、午後3時までとする。)。⑶ 提出書類ア 別紙2「入札参加資格確認申請書」イ 資格審査結果通知書の写し8 工事内容別紙3「仕様書」のとおり9 入札書及び工事費内訳書の提出⑴ 提出場所2の部署に同じ。⑵ 提出期限令和8年11月12日 午後3時⑶ 提出方法ア 入札書は、別紙4の様式にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和8年11月13日開札［鹿児島県警察学校学生寮中央監視装置制御盤改修工事］の入札書在中」と記載しなければならない。なお、入札書の日付は実際に作成した日付を記入すること。また、入札書を代理人が作成する場合は、作成日付けで別紙5「委任状」を作成し、提出すること。イ 工事費内訳は、別紙6「工事費内訳書」を参考に作成し、入札書と別に封印すること。ウ 郵便等(書留郵便又はこれに準ずるものに限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和8年11月13日開札［鹿児島県警察学校学生寮中央監視装置制御盤改修工事］の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、提出期限までに到着するよう送付しなければならない。10 開札の日時及び場所⑴ 日時令和8年11月13日 午後1時30分⑵ 場所鹿児島県警察本部警務部会計課入札室(警察本部庁舎3階)11 入札の方法⑴ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札金額」という。)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑵ 入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。⑶ 開札の結果、落札者が無い場合は、直ちに再度入札を行う。なお、再度の入札を行う際は、工事費内訳書の提出は不要とする。また、開札日に入札者又は代理人が出席しない場合は、再度の入札を辞退したものとする。12 入札の無効次の⑴から⑻までのいずれかに該当する入札は無効とする。⑴ 競争入札に参加する資格を有しない者のした入札⑵ 委任状を持参しない代理人のした入札⑶ 記名押印を欠く入札⑷ 金額を訂正した入札⑸ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑹ 明らかに連合によると認められる入札⑺ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札⑻ その他入札に関する条件に違反した入札13 落札者の決定方法⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。⑵ 落札価格による申込みをした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。14 低入札価格調査基準価格の有無無15 入札保証金免除16 契約保証金予算決算及び会計令第100条の3の規定による場合のほか、これを徴する。17 暴力団等排除に関する事項請負者は、本契約で使用する建設工事請負契約書第46条第9号から第11号までのいずれにも該当しない旨を誓約できる者でなければならないことから、当該誓約書の提出を契約締結の条件とする。また、別紙1「暴力団排除に関する誓約事項」を併せて誓約できる者であること。18 その他⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑵ 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。⑶ 本件入札は、開札日の前日までに入札書(工事費内訳書を含む。)の提出を求めるものである。⑷ 入札参加を取りやめる場合は、入札辞退の理由を付した別紙7「入札辞退届」を提出するとともに、配付した設計図書等についても返却すること。⑸ 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。
別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について入札書又は見積書の提出をもって誓約します。
また、貴府(庁)の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表)等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。
記1 次のいずれにも該当しません。
また、当該契約満了まで該当することはありません。
(1) 契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(2) 契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて発注者又はその職員の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者2 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。
3 下請負人等(下請負人(一次下請以降の全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
4 暴力団員等による不当介入を受けた場合又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。
別紙2入札参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島県警察会計担当官 重久 真毅 殿住 所商号又は名称氏 名参加資格確認申請書の提出について一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり誓約し、申請します。なお、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと、申請書類の内容について事実と相違ないこと、並びに入札参加資格要件を満たしていることを誓約します。記1 件 名 鹿児島県警察学校学生寮中央監視装置制御盤改修工事2 場 所 鹿児島県姶良市平松地内3 資格確認資料記載責任者氏名 電話番号F A X4 資格確認事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和7・8年度内閣府競争参加資格審査において、業種「電気」のA、B又はCで格付されており、競争参加地域が九州に係る資格を有している者であること。(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、契約担当官等から取引停止又は指名停止の措置を受けていないこと。(4) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(5) 次の各号に該当しない者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。5 添付書類資格審査結果通知書の写し別紙3仕 様 書Ⅰ 総 則1 工 事 名 鹿児島県警察学校学生寮中央監視装置制御盤改修工事2 工事場所 鹿児島県姶良市平松地内3 工事概要 警察学校学生寮設置の中央監視装置制御盤改修4 工 期 契約締結日から令和9年3月 31日まで5 施 工(1) 工事は本仕様書により施工するほか、仕様は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」、「公共建築改修工事標準仕様書」、「建築工事標準詳細図」及び「公共建築設備工事標準図」によること。(2) 工事において使用する材料、資材等は、可能な限り、再生資源を活用すること。(3) 建設機械等を使用する場合は、可能な限り、排出ガス対策型及び低騒音型建設機械を使用すること。(4) 本仕様書に明記していない細部な事項で、その性質上、当然、この工事に含まれるものは、監督職員等の指示に従い施工すること。(5) 本仕様書の内容に相違する場合又は施工に当たって疑義がある場合は、監督職員等と協議の上、施工すること。6 補 償(1) 工事の施工において生じた損害及び人身の障害は、受注者が補償すること。(2) 工事完成後1年間において、工事施工不良に起因する障害が発生し、また、そのおそれがあるときは、受注者が補償すること。7 資 材(1) 本工事に必要な資材は、全て受注者において準備すること。なお、この資材は、日本工業規格を満足するものとし、あらかじめ監督職員等の承認を受けること。(2) 工事の施工に当たり、電気・ガス・水道等の引込みについては、事前に供給業者への連絡を行い、適切に処置しておくこと。(3) 工事に伴う撤去資材及び残材は、場外搬出(産業廃棄物処分)とする。ただし、有価物については、監督職員等が指示する場所に置くこと。8 工事工程表及び工事従業者名簿(1) 受注者は、工事請負契約締結後、速やかに工事工程表を作成し、監督職員等の承認を受けること。(2) 受注者は、工事請負契約締結後、速やかに現場責任者及び工事従事者の名簿を提出すること。9 立 会 い工事施工によって外部から明示することのできないもの又は別途指示する工程については、必ず監督職員等の立会いの上、施工すること。10 報 告(1) 現場責任者は、日報を作成し、職人出面、作業内容等を監督職員等に報告すること。(2) 工事写真は、工事前、工事中、工事後、工事の進捗に伴い、状況が把握できるもの及び監督職員等の指示のあった箇所を撮影し、提出すること。11 現場管理(1) 工事現場においては火気厳禁とし、監督職員等の指定場所以外は禁煙とする。(2) 工事現場の清掃及び整理整頓を常に行い、工事従事者の安全、衛生及び盗難の防止並びに第三者への災害防止、第三者財産の損壊防止など工事現場の管理に万全を期すこと。12 検 査(1) 工事が終了したときは、完成通知書及び完成検査願書を提出し、検査を受けること。(2) 検査に必要な準備は、全て受注者が行なうこと。(3) 検査合格をもって工事完成とし、工事完成後引渡しを行う。13 提出書類(1) 工事工程表 1部(2) 現場代理人届 1部(3) 現場責任者及び工事従事者名簿 1部(4) 着工届 1部(5) 完成通知書及び完成検査願書 1部(6) 引渡書 1部(7) マニュフェスト 1部(該当工事のみ)(8) 工事写真 1部Ⅱ 細 則1 業務指示(1) 施工時期については、監督職員等と打合せの上、施工すること。(2) 工事で発生する廃棄物等は、適法に処分すること。(3) その他不明部分については、監督職員等と打合せの上、施工すること。(4) 官公署等への届出については、全て受注者において行うこと。2 工事詳細学生寮機械室設置の自動制御盤 RS-R-1F のサブパネル交換を行う。作業実施後、中央監視制御装置の連携調整作業を実施すること。
項目 規格、参考製品等 数量自動制御盤 RS-R-1Fリモートユニット WY5110W 1I/Oモジュール RY5008D 1I/Oモジュール RY5016S 1アタッチメント式コモン端子台 83110830-001 2DC24V 電源 DC-30W 1サブパネル作成費機器調整費労務費現場管理費諸経費図面番号工 事 名図面種類設計年月日縮 尺製 図 担 当 設 計1/600付近見取図・配置図HPφ600U-500仕300 可変400×400400 BOX300 可変仕MW＝1200 H＝1100 BOX水 門 MMMMM消仕M標仕300×300M300×300300×300400×400300×300300×300支300×300300×300300×300300×300800 可変400 可変400 可変φ1300300×300300 可変HPφ600800 可変800 可変600 可変M・5.8011.0講堂棟射撃棟危険物倉庫車庫棟学生寮厚生棟模擬交番ごみ集積場模擬家屋正門管理用通用門身障者駐車場上屋単車置場上屋防音フェンス防音フェンスメッシュフェンスメッシュフェンスメッシュフェンスメッシュフェンスメッシュフェンス排水槽 (2.5×2.0×2.0H)排水槽 (4.0×3.5×2.0H)町道 幅員6.0m町道 幅員6.0m町道 幅員10.0m浄化槽機械室屋外便所防音フェンス町道 幅員6.0mN柔剣道場・体育館設備棟 電気室学校本館工事範囲5．既設建物の一部を施工する事を配慮し、本工事着手前に現地調査を十分に行い、施設の運営に支障をきたさぬように施工計画書を作成し、4．既存物に損傷を与えないように注意深く作業を行うこと、万一損傷を与えた場合は発注者に報告し、工事受注者の責任で復旧すること。
6．本工事期間中は粉塵等の発生にも十分留意し、養生を確実に行い作業すること。
注 意 事 項3．学校運営中の工事のため関係者(学校職員・別工事受注者・設備管理者等)と綿密に協議し工程を作成し関係者に周知すること。
配置図 S=1/6002．工事中は、来校者・学校職員学生・作業者等の安全を第1に考慮し、別工事がある場合、受注者とも協力し安全確保に努めること。
N付近見取図 S＝NO SCALE平松永池町鹿児島県警察学校県道57号県道446号鹿児島県姶良市平松 地内機 械 室1．本工事は、学生寮機械室に設置されているポンプ自動制御盤の更新を行う。
7．壁面に取り付ける盤の三方(上・横)は防水シールを行うこと。
8.停電作業を行う際は停電作業計画書を作成し承諾を得る。
9.図面に記載の無い物でも機能上当然必要となる物は本工事に含む。但し、軽微なものに限る。
R8.10鹿児島県警察学校学生寮中央監視装置制御盤改修工事筺体既存流用サブパネル更新(取付機器の更新含む)別紙4入 札 書一金件 名鹿児島県警察学校学生寮中央監視装置制御盤改修工事上記の金額をもって、入札公告及び入札説明書等の条項を承諾の上、入札します。令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島県警察会計担当官重久 真毅 殿住 所氏 名代理人 住所氏名 ㊞注 入札金額は、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載するものとする。…