磐田市家庭系一般廃棄物収集運搬業務受注者選定

磐田市家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託に係る公募型簡易プロポーザル実施要領(磐田地区その1)1 業務の目的磐田市(以下「本市」という。)は、令和9年7月1日から実施する、市民が指定ごみ袋等で排出した家庭系一般廃棄物(可燃ごみ、プラスチック、金物・小型電化製品、有害ごみ、空き缶、廃食用油、スプレー缶、埋立ごみ)を適正に収集・運搬し、市域の生活環境の保全を図るため、磐田市家庭系一般廃棄物収集運搬業務(以下「本事業」という。)を委託する事業者を公募型簡易プロポーザル方式で募集するにあたり必要な手続きを定めるものである。2 業務委託の概要(1) 業務名称 磐田市家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託(磐田地区その1)(2) 業務場所 別紙仕様書のとおり(3) 業務内容 別紙仕様書のとおり(4) 契約期間 契約締結日の翌日から令和14年6月30日まで(注)業務実施期間 令和9年7月1日から令和14年6月30日まで(注)磐田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年条例第14号)第2条の規定に基づく5年間の長期継続契約(5) 契約限度額 金 624，547，000円(消費税相当額を含む)(6) 支払限度額(消費税相当額を含む)令和9年度 金 93，682，050円令和 10 年度 金 124，909，400円令和 11 年度 金 124，909，400円令和 12 年度 金 124，909，400円令和 13 年度 金 124，909，400円令和 14 年度 金 31，227，350円総 額 金 624，547，000円(注)この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、令和10年度以降における支払限度額において、歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、市は契約を変更または解除することができる。市がこの契約を解除することに伴い業務履行者に損害を与えたときは、市はその損害を賠償する責任を負う。この場合における賠償額は双方協議して定めるものとする。13 スケジュール項目 期間等1 公募 令和8年10月29日2 質問の受付※メールによる 令和8年10月29日～11月9日15時必着3 質問の回答日 令和8年11月24日4 参加表明書受付 令和8年10月29日～11月30日必着5 参加資格確認結果通知 令和8年12月10日6 提案書類受付 令和8年12月14日～12月25日必着7プレゼンテーション及びヒアリング 令和9年1月27日プレゼンテーションの日時、場所は後日通知する。8 審査結果通知 令和9年2月1日9 契約締結 令和9年4月1日10 業務開始 令和9年7月1日(注)日付は予定のため変更する場合がある。(注)インフルエンザウィルスや新型コロナウィルスなどの感染状況によっては、プレゼンテーション及びヒアリングの方法を変更する場合がある。4 応募に関する要件(1) 参加資格要件本プロポーザルに応募する者は、参加表明書の提出期限において、次に掲げる要件をすべて備えている者であること。また、参加表明書の提出期限から契約締結までの日に、下記参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には失格とする。① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。② 磐田市物品製造等契約に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。③ 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。④ 磐田市内に主たる営業所である本社を有する者であること。⑤ ④の本社が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に登録されている者であること。⑥ 令和8年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある73その他委託のうち13一般廃棄物処理業務に登録されている者であること。⑦ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。2⑧ 令和元年7月1日以降に本市の家庭系一般廃棄物の収集運搬業務の受託実績を有している者、又は磐田市一般廃棄物収集運搬業の許可(取り扱いの種類 厨芥類、木屑、紙、布)を有している者であること。⑨ 国税、県税、市税に滞納がない者であること。⑩ 静岡県事業継続計画モデルプラン(第4版)と同等レベル以上の事業継続計画(BCP)が策定されていること。(2) 共同企業体での応募共同企業体を構成して応募する場合は、次の事項について留意すること。① 代表となる者を定めること。② 共同企業体については、2者又は3者で構成され、次の要件を満たしていること。ア 各構成員は、「4(1) 参加資格要件」に掲げる要件をすべて備えている者であること。イ 各構成員の出資比率は、2者の場合は30％以上、3者の場合は20％以上とし、その代表者は、その比率の最大の者で、かつ、より大きな業務能力・体制を有するものであること。③ 代表者の変更、共同企業体の構成員の変更は原則として認めない。ただし、委託者が特段の事情があると認めた場合は、この限りではない。④ 応募者と関連会社の関係にある者が、他の応募者、共同企業体の構成員となることはできない。(3) 失格事項応募者が次のいずれかに該当する場合は、失格となる。① この要領に定める手続以外の手法により、磐田市一般廃棄物定期収集委託事業者検討委員会(以下「委員会」という。)の委員又は事務局等関係者に本プロポーザルに対する援助を直接又は間接的に求めた場合② 提出書類に虚偽の記載があった場合③ 公正を欠いた行為があったとして委員会が認定した場合④ 委員会が本実施要領に違反すると認める場合⑤ 見積額が、「2(5) 契約限度額」を超える場合⑥ 提出書類が所定の日時までに所定の場所に提出されなかった場合⑦ プレゼンテーション及びヒアリングに出席しなかった場合(4) 参加における制限① 参加の制限一事業者が参加できる範囲は次の業務委託一覧表の範囲とする。一事業者が複数の地区に参加することはできるが、当該事業者を構成員とする共同企業体が同一地区に重複して参加することはできない。【例】同一地区のプロポーザルにおいて、事業者Aが単独で参加した場合、事業者Aが構成員となっている共同企業体は参加できない。3② 受託業務の制限(複数業務受託の禁止)応募者の履行能力を超えた受託の防止及び受注機会の均等化を図るため、受託できる業務は、一事業者1契約までとする。この制限は、一事業者について単独又は共同企業体としての契約に関わらず適用するものとする。
【例】事業者Aが業務委託一覧表内の業務を受託した場合、事業者Aが構成員となる共同企業体は他業務を受託できない。また、共同企業体が業務委託一覧表内の業務を受託した場合、構成員となっている事業者は他業務を受託できない。業務委託一覧表磐田市家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託(磐田地区その1)磐田市家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託(磐田地区その2)磐田市家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託(福田・竜洋地区)磐田市家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託(豊田・豊岡地区)5 参加表明書の提出応募を希望する者は下記により提出するものとする。(1) 提出書類① 参加表明書(様式第1号)② 事業者概要(様式第2号)③ 国税、県税及び市税の納税証明書または完納証明書④ 事業継続計画(BCP)⑤ 共同企業体の場合は、上記書類に加え次の書類ア 委任状(様式第3号)イ 共同企業体協定書(出資比率、組織、代金請求・受領団体等を明らかにした書類)の写し(任意様式)ウ 共同企業体の構成員を記載した書類(任意様式)(2) 提出期限令和8年11月30日(必着)9時から17時までとする。ただし、12時から13時まで及び期間中の土曜日、日曜日、祝日を除く。(3) 提出方法郵送又は持参とする。郵送の場合は、事務局まで書留郵便で送付し、5(2)の期日までに必着すること。(4) 参加資格確認結果の通知参加資格確認結果を令和8年12月10日に参加表明書記載のメールアドレスに送信し、合わせて郵送する。なお、確認結果に関する異議等は受け付けない。4(5) その他応募者は、7(4)提案書等の提出期限まで随時参加を辞退することができる。
参加を辞退する場合は、参加辞退申出書(様式第4号)を提出することとし、提出方法は郵送又は持参とする。郵送の場合は、事務局まで書留郵便で送付し、期日までに必着すること。6 質問書の受付及び回答(1) 質問方法本プロポーザルに関する質問は、質問書(様式第5号)により電子メールで提出すること。また、メール送信後、同日中に事務局あてに必ず確認の電話を行うこと。電子メールのタイトルは【磐田市家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託に係る質問書】とする。なお、電子メール以外の手段による質問は受け付けない。(2) 受付期限令和8年11月9日15時まで(必着)(3) 質問への回答令和8年11月24日15時までにファクシミリで送信する。回答にあたり、質問した事業者名は公表しない。なお、意見表明や質問内容が不明瞭なものについては回答しないことがある。7 提案書等の提出(1) 提出書類① 業務実績確認書(様式第6号)② 見積書(様式第7号)③ 直近3事業年度における決算書の写し(貸借対照表、損益計算書、事業報告書)④ 提案書(様式第8号)提案書は、様式中における指示に基づき作成すること各提案につきA4判1枚以内とすること。提案は実行可能なものとし、貴社の提案を採用し業務委託を行った場合は、当提案を実行すること。(2) 書類製本方法各様式はホチキス止めはせず、左側に2つ穴をあけた上、フラットファイルにファイリングすること。また表紙に応募する業務委託名、応募者名を記載すること。(3) 部数15部(正本1部、副本14部)正本には社名、代表者印のあるもの、副本については、代表者印のないものとする。5(4) 提出期間令和8年12月14日～令和8年12月25日(必着)9時から17時までとする。ただし、12時から13時まで及び期間中の土曜日、日曜日並びに祝日を除く。(5) 提出方法郵送又は持参とする。郵送の場合は、事務局まで書留郵便で送付すること。8 公募型簡易プロポーザル方式による選定方法等(1) 選定方法本プロポーザルは、検討委員会にて候補者の選定を行う。提案書等の書類審査、プレゼンテーション及びヒアリングにて審査し、点数が最も高い応募者を候補者に、次順位の応募者を次点候補者として選定する。ただし、審査での点数が満点の6割に満たなかった場合は、候補者として選定しない。(2) 審査結果の通知等審査結果については、すべての応募者に書面で通知するとともに、市ホームページで公表する。なお、選定に関する異議は受け付けない。また、複数の地区のプロポーザルにて候補者となった者は、審査結果の通知日から起算して10日以内に、受託を希望する1業務委託を、本市に書面にて提出するものとする。受託を希望した以外の業務委託については、候補者としての選定を無効とし、次点候補者を候補者とする。(3) 審査基準及び配点項目 内容 配点運営基盤事業所の状況収集運搬車両の保有状況1030常用労働者の確保状況業務実績磐田市一般廃棄物の収集運搬実績10地方公共団体の家庭系一般廃棄物収集運搬業務の受託実績経営状況 安定した業務が可能な財務基盤 10運営体制安全・確実な収集時間内に収集を完了する方法1040業務従事者に対する教育、訓練人員配置職員体制や配置人員10責任者や実務経験者の配置、指揮系統業務の効率化実行可能な効率化10費用対効果や費用の抑制危機管理事業継続計画(BCP)に基づく対策10緊急時の連絡体制や市への通報体制6項目 内容 配点新規提案市民対応市民への言動等に関する教育、研修方法1530クレームが発生した場合の対応集積所及び周辺の清潔管理のための取り組み地域貢献市内雇用及び障害者雇用の実績と今後の取り組み 10国、県、市、自治会又は学校等との連携SDGsの取組み 17種類の目標達成に向けた実績と今後の取り組み5合 計 1009 プレゼンテーション及びヒアリング(1) 予定日令和9年1月27日(注)日程は変更になる可能性がある。日時、場所は後日通知する。(2) 場所磐田市役所内会議室(3) 出席人数4名以内とする。(4) プレゼンテーション及びヒアリング時間プレゼンテーション15分以内、質疑応答15分程度とする。(5) プレゼンテーション内容の説明プレゼンテーションでは、提出した提案書に沿って説明すること。なお、パソコンを使用して説明を行うことも可。(パソコンは提案者持参のこと。プロジェクター及びスクリーンは事務局が準備する。)10 契約の締結(1) 契約に係る協議及び見積書の提出本プロポーザルは業務受託候補者の選定を目的に実施するものであり、契約後の業務内容については、本市作成の仕様書を素案としながらも、候補者からより優れていると認められる提案があった場合などには、候補者と本市が改めて協議し、仕様を確定したうえで、見積徴取を行うものとする。ただし、協議が不調となった場合は、次点候補者に対し同様の交渉を行い、見積徴取を行うものとする。(2) 候補者が契約締結までに、業務の履行が確実でないと認められるとき又は著しく社会的信用を損なう等により本業務受託者としてふさわしくないと認められるときは、業務受託候補者の決定を取り消し、契約を締結しないことがある。7(3) 契約書契約の締結にあっては、契約書を作成する。ただし、契約締結に必要な費用は、候補者の負担とする。(4) 契約及び手続きは、磐田市契約規則及び業務委託契約約款による。(5) 契約は本プロポーザル結果に基づく随意契約とする。(6) 当該契約に関する再委託は認めない。(7) 市は、業務履行期間のうち令和9年度の当該業務予算の減額又は削除があった場合は、契約の予定を取りやめることができる。また、この契約予定の取り止めに伴う損害の賠償はしない。11 使用言語及び単位並び時刻各様式において、特別に指定するもの以外は、プロポーザル実施に関して使用する言語は日本語、単位は計量法(平成4年法律第51号)に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。12 その他(1) この要領に定めるもののほか、必要な事項については検討委員会が定める。(2) 提案書を提出する者が、他のコンサルタント等の協力を得て、又は学識経験者の援助を受けて業務を実施する場合には、提案書にその旨を明記するものとする。(3) プロポーザルに係る書類作成その他一切の費用は、本プロポーザルに応募しようとする者の負担とする。(4) 提出期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。(5) 提出された書類は、審査に必要な範囲において無償で複製することができるものとし、提出者に返却しないものとする。
(6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、当該提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して磐田市物品製造等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(7) 提出書類等は、磐田市情報公開条例に基づき公表することがあることに留意して作成すること。(8) 本プロポーザルに参加する事業者が1者となった場合でも、プロポーザルは実施する。13 事務局〒438-0061 静岡県磐田市刑部島301番地磐田市 環境水道部 ごみ資源循環課電話：（電話番号省略） FAX：（電話番号省略）E-mail：（メールアドレス省略）
磐田市家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託仕様書(令和9年度～14年度)本仕様書は、磐田市(以下「甲」という。)が委託する磐田地区その1の家庭系一般廃棄物収集運搬業務(以下「本業務」という)において受託者(以下「乙」という。)が、その実施に必要な事項を定めるものとする。1 業務の内容本業務は、別紙第1に定める区域(以下「業務区域」という)に存する集積所に家庭から排出された一般廃棄物(可燃ごみ、プラスチック、金物・小型電化製品、有害ごみ、空き缶、廃食用油、スプレー缶、埋立ごみ)の収集運搬、甲が指定する処理施設の搬入及びこれらに関連する一切を対象とする。なお、業務区域における対象世帯数・人口・集積所数及び家庭ごみ排出量の見込みは、別紙第1のとおりとする。2 業務の期間本業務の契約期間は、契約締結日の翌日から令和14年6月30日までとする。なお、収集運搬等の実施期間は、令和9年7月1日から令和14年6月30日とする。3 業務の実施(1) 実施日本業務は、業務区域に該当する「磐田市家庭ごみ収集カレンダー(当該年度版)」に則して行うものとする。(2) 実施時間本業務は、収集日の午前8時以降に開始する。また、収集した廃棄物は、甲が指定する処理施設へ、その受付時間内に搬入すること。4 受託の体制(1) 人員の配置乙は、次に掲げる人員及び体制を確保し、甲の指定する日までに業務従事者名簿等で報告し承認を得るものとする。また、いずれの人員も乙と雇用関係にある中で、全集積所の位置及び収集ルートを確実に把握するなど本業務に精通する者であること。併せて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という」)その他関係法令の遵守、必要な資格の保持、個人情報保護、守秘義務を厳守することに加え、業務従事中の喫煙禁止など市民に対するマナーや接遇能力を有する者であること。ただし、業務責任者等が業務従事者を兼任することを妨げない。① 業務責任者業務責任者は、本業務の内容及び関係法令等に精通し、業務従事者等の指揮監督を含む業務全体の管理監督を行うとともに、甲と円滑な連絡体制を確保する中で、その指示について迅速に対応する。特に業務従事者の飲酒や免許停止等の処分に1ついては、始業前に毎回確認すること。また業務責任者は、甲及び業務従事者と常時連絡が取れる体制を整え、緊急時は速やかに現地確認を行い、状況を甲へ報告すること。② 業務副責任者業務副責任者は、業務責任者を補佐するとともに、必要に応じて業務管理者の業務を代行すること。③ 業務従事者業務従事者は、本業務の内容及び関係法令等を把握し、これに則り本業務の実務を行う。乙は、本業務の実施について収集運搬車両1台当り2名以上の業務従事者を確保しなければならない。なお、やむを得ない事由により、乙が収集運搬車両の業務従事者体制を確保できない場合は、その旨を直ちに甲へ報告し、許可を受けること。(2) 業務従事者等の変更乙が、甲に報告した業務責任者、業務副責任者、業務従事者を変更しようとするときは、事前に甲の承諾を得たうえで、5営業日前を期限に変更業務責任者選任通知書及び変更業務従事書名簿等を提出すること。…