入札の公告（北海道自然公園多言語標識整備工事）

入札の公告（北海道自然公園多言語標識整備工事） - 環境生活部自然環境局 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 自然環境局 › shisetsu › 入札の公告（北海道自然公園多言語標識整備工事） 入札の公告（北海道自然公園多言語標識整備工事） 北海道自然公園多言語標識整備工事 次のとおり、制限付き一般競争入札を実施します。 入札参加資格申請 入札参加希望者は、制限付一般競争入札参加資格審査書類を持参又は送付により提出してください。 提出期間 令和8年（2026年）10月27日（火）から令和8年（2026年）11月4日（水）まで 毎日午前9時から午後5時まで（休日を除く。） 提出場所 北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係（札幌市中央区北3条西6丁目） 入札執行日時等 日時 令和8年（2026年）11月18日（水）10時30分 場所 北海道庁別館4階 出納局入札室（札幌市中央区北3条西7丁目） 入札に関する事項 工 事 番 号 第3号 工事の名称 北海道自然公園多言語標識整備工事 工事の場所 川上郡弟子屈町美留和、河西郡中札内村南札内、広尾郡広尾町フンベ、亀田郡七飯町大沼町 工事の期間 契約締結日の翌日から令和9年（2027年）2月5日まで 工事の概要 サイン施設工、構造物撤去工 各一式 関係書類 1 北海道告示第11568号 (PDF 329KB) 2 申請書様式【北海道自然公園多言語標識整備工事】 (XLSX 53.9KB) 3 建設工事競争入札心得 (PDF 143KB) 入札参加申請手続きについて 【工事情報】入札参加申請手続きについて カテゴリー お知らせ 入札情報 入札参加資格 請負契約 自然公園・保全地域 自然環境局のカテゴリ 注目情報 自然公園・自然環境保全地域 入札情報 お問い合わせ 環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: （電話番号省略） Fax: （電話番号省略） お問い合わせフォーム 2026年10月26日 Adobe Reader 自然環境局メニュー 注目情報 自然とのふれあい 生物多様性の保全 生物多様性 希少種 外来種 野生鳥獣対策 野生鳥獣の保護管理 アライグマ対策 高病原性鳥インフルエンザ情報 狩猟に関すること エゾシカ対策 エゾシカ対策係トップページ エゾシカ対策有識者会議 入札情報（エゾシカ関連） エゾシカ有効活用 ヒグマ対策 ヒグマ対策室トップページ ヒグマに注意 ヒグマに関する資料集 動物の愛護・管理 自然公園・自然環境保全地域 知床世界自然遺産 入札情報 補助金関係 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 （電話番号省略） （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第11568号次のとおり、制限付一般競争入札を(以下「入札」という。)を実施する。令和8年(2026年)10月26日北海道知事 鈴 木 直 道1 入札に付する事項(1) 工事番号 第3号(2) 工事の名称 北海道自然公園多言語標識整備工事(3) 工事の場所 川上郡弟子屈町美留和、河西郡中札内村南札内、広尾郡広尾町フンベ、亀田郡七飯町大沼町(4) 工事の期間 契約締結日の翌日から令和9年(2027年)2月5日まで(5) 工事の概要 サイン施設工、構造物撤去工 各一式別途、閲覧に供する仕様書、図面による。(6) 分別解体等の実施の義務付けこの工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第9条に基づき、分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと。(7) 労務費ダンピング調査の実施本工事は労務費ダンピング調査の対象工事である。工事費内訳書に記載した直接工事費が一定水準を下回った場合、支出負担行為担当者からその理由の確認を行うため、書面により理由書を提出すること。なお、理由の回答を拒んだ場合には、合理的な回答が得られなかったこととし、建設Gメンへ通報を行います。2 入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は単体企業又は経常建設共同企業体であって、単体企業の要件は(1)、経常建設共同企業体の要件は(2)とする。(1) 単体企業の要件ア 発注工事に対応する令和8年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、森林土木工事の資格及び建設業法(昭和24年法律第100号)における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。イ 入札参加資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。ウ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。エ 北海道における森林土木工事の競争入札参加資格がA又はB等級に格付けされており、かつ、契約履行可能地域に渡島、十勝、釧路が含まれていること。オ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。カ 建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業者又は同法第3条第1項第1号に規定する一般建設業者であること。キ 北海道内に主たる営業所(建設業許可申請書別記様式第一号又は別紙二(2)(建設業法施行規則(昭和 24 年建設省令第 14 号)別記様式第一号又は別紙二(2)の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。)を有する者であること。ク 過去15年間(平成23年度以降)に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請けとして施工した実績を有すること。なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20パーセント以上の場合のものに限るものとする。ケ 次の要件を満たす者を監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)として工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第3項第1号の規定の適用を受ける監理技術者等又は同項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例の場合の監理技術者等」という。)の配置を行う場合若しくは同法第26条の5第1項の規定の適用を受ける監理技術者等(以下「営業所特例の場合の監理技術者等」という。)の配置を行う場合は、専任を要しない。(ア) 建設業法第 26 条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有していること。(イ) 入札参加資格審査申請書等の提出日以前に3か月以上の雇用関係にあること。ただし、合併又は営業譲渡等があった場合は、この限りではない。コ 上記ケただし書きにおける専任特例の場合の監理技術者の配置を行う場合は、次の(ア)又は(イ)の要件及び(ウ)～(エ)の要件を満たしていること。(ア) 建設業法第26条第3項第1号の規定の適用を受ける監理技術者等を配置する場合は、次の要件を全て満たしていること。a 本工事及び他の工事それぞれの請負代金の額が、1億円未満(建築一式工事の場合は2億円未満)であること。b 本工事現場と他の工事現場との間(以下、「工事現場間」という。)の距離が、同一の監理技術者等がその一日の勤務時間内に巡回可能であり、かつ、工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合において、工事現場間の片道の移動時間がおおむね2時間以内であること。c 入札参加者が注文者となった下請契約から数えて、下請次数が3を超えていないこと。d 本工事に配置する監理技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下「連絡員」という。)を本工事に置くこと。なお、本工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合は、連絡員は、本工事と同種の工事に関する実務の経験を一年以上有する者であること。e 本工事現場の施工体制を監理技術者等が情報通信技術を利用する方法により確認するための措置を講じること。なお、情報通信技術については、現場作業員の入退場が遠隔から確認できるものであること。f 次に掲げる事項を記載した人員の配置の計画書を作成し、各工事現場に備え置くこと。(a) 建設業者の名称及び所在地(b) 監理技術者等の氏名(c) 監理技術者等の一日あたりの労働時間のうち労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条第1項の労働時間を超えるものの見込み及び労働時間の実績(d) 本工事に係る次の事項ⅰ 工事の名称及び工事現場の所在地ⅱ 工事の内容(建設業法別表1上段の建設工事の種類)ⅲ 工事の請負代金の額ⅳ 工事現場間の移動時間ⅴ 下請次数ⅵ 連絡員の氏名、所属会社及び実務の経験(実務の経験は、土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載)ⅶ 施工体制を把握するための情報通信技術ⅷ 現場状況を把握するための情報通信機器g 監理技術者等が、本工事現場以外の場所から本工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されること。
h 監理技術者を設置する場合は、監理技術者資格者証の交付を受けており、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していること。(イ) 建設業法第 26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者を配置する場合は、次の要件を全て満たしていること。a 建設業法第26条第3項第2号による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を工事に専任で配置すること。b 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、専任特例の場合の監理技術者等に求める技術検定種目と同じであること。c 監理技術者補佐は、入札参加資格審査申請書等の提出日以前に3か月以上の雇用関係にあること。ただし、合併又は事業譲渡等があった場合は、この限りではない。d 監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。e 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。(ウ) 同一の専任特例の場合の監理技術者等を配置できる工事の数は、本工事を含め同時に2件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。(エ) 専任特例の場合の監理技術者等は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。サ 上記ケただし書きにおける営業所特例の場合の監理技術者等の配置を行う場合は、次の(ア)～(ウ)の要件のいずれかを満たしていること。(ア) 監理技術者等を専任で配置する必要がある工事は、以下の全てを満たすこと。a 特定営業所技術者若しくは営業所技術者(以下、「営業所技術者等」という。)が置かれている営業所において請負契約が締結された工事であること。b 兼務する工事の数は、1を超えないこと。c 本工事の請負代金の額が、1億円未満(建築一式工事の場合は2億円未満)であること。d 営業所から本工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその一日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ本工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合において、本工事現場と営業所との間の片道の移動時間がおおむね2時間以内であること。e 入札参加者が注文者となる下請契約から数えて、下請次数が3を超えないこと。f 本工事に配置される営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下「連絡員」という。)を本工事に置くこと。なお、本工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合は、連絡員は、本工事と同種の工事に関する実務の経験を一年以上有する者であること。g 本工事現場の施工体制を営業所技術者等が情報通信技術を利用する方法により確認するための措置を講じること。なお情報通信技術については、現場作業員の入退場が遠隔から確認できるものとする。h 次に掲げる事項を記載した人員の配置の計画書を作成し、本工事現場に備え置くこと。(a) 建設業者の名称及び所在地(b) 営業所技術者等の氏名及びこれらの者の置かれている営業所の名称(c) 営業所技術者等の一日あたりの労働時間のうち労働基準法第三十二条第一項の労働時間を超えるものの見込み及び当該労働時間の実績(d) 本工事に係る次の事項ⅰ 工事の名称並びに契約を締結した営業所及び工事現場の所在地ⅱ 工事の内容ⅲ 工事の請負代金の額ⅳ 営業所から本工事現場への移動時間ⅴ 下請次数ⅵ 連絡員の氏名、所属会社及び工事に関する実務の経験の内容ⅶ 施工体制を把握するための情報通信技術ⅷ 現場状況を把握するための情報通信機器i 営業所技術者等が、本工事現場以外の場所から本工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されること。j 営業所技術者等が所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。k 営業所特例の場合の監理技術者等は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。l 監理技術者資格者証の交付を受けており、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していること。(イ) 監理技術者等を専任で配置する必要がない工事(営業所と工事現場が近接している場合)(平成15年4月21日付国総建第18号)は、以下の全てを満たすこと。a 営業所技術者等が置かれている営業所において請負契約が締結された工事であること。b 工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接していること。c 営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること。d 営業所技術者等が所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。(ウ) 監理技術者等を専任で配置する必要がない工事( 上記(イ)の場合以外)は、上記(ア)の要件を全て満たすこと。シ 専任特例の場合の監理技術者等を活用する場合は営業所特例の場合の監理技術者等を活用できず、営業所特例の場合の監理技術者等を活用する場合にあっても、上記コ(ア)～(ウ)の併用はできない。ス 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。なお、「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」(平成26年2月3日付け国土交通省国土建第272号)に係る「現場代理人の兼任に関する取扱いについて」(平成25年3月28日付け建情第1428号)の対象となる工事に該当する場合は兼任することができるので、申請時に確認すること。セ 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、セにおける資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、建設工事競争入札心得第4条第2項に該当しない。(ア) 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。以下同じ。
)又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社または民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。a 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(イ) 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、aについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。a 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第2条第1項第 12 号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。…