一般競争入札
北海道警察札幌方面指定庁舎電力(業務用)需給契約
国家公安委員会(警察庁)北海道警察本部会計課 · 北海道札幌市
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)北海道警察本部会計課 都道府県
- 所在地
- 北海道札幌市
- 締切
- 2026年12月4日 10:40 締切まであと24日
- 予定価格
- 記載なし
- 種別
- 一般競争入札
- 分野
- 燃料・エネルギー
- 公告日
- 2026年10月23日
発注機関のウェブサイトまたはPDFで公告本文が開きます。参加資格や入札方法は公告でご確認ください。
出典:官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)検索API
公告の概要
北海道警察本部告示第614号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受ける。
令和8年10月23日北海道警察本部長 友 井 昌 宏 1 入 札 に 付 す る 事 項⑴ 調達をする物品等の名称及び調達予定数量 北海道警察札幌方面指定庁舎で使用する電力(業務用)ア 業務用電力(一般) 基本料金(契約電力1kW当たりの単価) 258kW (ア) 電力量料金(使用電力量1kWh当たりの単価)789,061kWh (イ)イ 業務用電力(平日休日別) 基本料金(契約電力1kW当たりの単価) 1,810kW (ア) 電力量料金(平日 (使用電力量1kWh当たりの単価) 5,156,261kWh (イ) ) 電力量料金(休日 (使用電力量1kWh当たりの単価) 2,306,316kWh (ウ) )ウ 予備電力 基本料金(予備線 (契約電力1kW当たりの単価) 384kW (ア) ) 基本料金(予備電源 (契約電力1kW当たりの単価) 513kW (イ) )⑵ 調達をする物品等の仕様等 入札説明書による。
⑶ 契 約 期 間 令和9年2月1日から令和10年1月31日まで⑷ 納 入 場 所 入札説明書による。
2 入札に参加する者に必要な資格 令和8年北海道警察本部告示第613号に規定する電力の需給契約に関する資格を有すること。
3 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課4 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入 札 場 所 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部1階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部総務部会計課) ⑵ 入 札 日 時 令和8年12月4日(金)午前10時40分(送付による場合は、同月3 日(木)午後5時までに必着) ⑶ 開 札 場 所 ⑴に同じ。
⑷ 開 札 日 時 ⑵に同じ。
5 入 札 保 証 金平成16年北海道告示第448号の1の⑴による。
6 入札説明書の交付に関する事項⑴ 交 付 場 所 3に同じ。
⑵ 交 付 方 法 ⑴の場所で交付する。
なお、北海道警察のホームページ(https://www.police.pref hokkaido.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。
7 落札者の決定方法及び契約書作成の要否 落札者の決定方法は次によることとし、契約書の作成は要する (落札者は、落札決定 。
後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行 うかを申し出ること )。
全ての入札金額(円単位(小数点以下第2位まで)の単価。以下「単価」という )が 。
北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第151条第1項の規定により定めたそれぞ( ) ( 。) 、 れの予定価格 単価 の制限の範囲内である入札 有効な入札に限る をした者のうち入札書記載の入札総価額(各入札金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計金額)が最低であるものを落札者とする。
8 落札者と契約の締結を行わない場合落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
9 そ の 他平成16年北海道告示第448号の4の⑵、⑶、⑻、⑾、⑿及び⒁から⒃までによるほか、次による。
⑴ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。
入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等を含めた価格(単価)とすること。
⑵ 契約に関する事務を担当する組織 ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課 イ 所 在 地 郵便番号 060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目 ウ 電 話 番 号 (電話番号省略) 内線 223710 Summary A Nature and quantity of the products to be procured : Electricity to be used in the designated buildings of Hokkaido Prefectural Police a Contract type : Commercial power (standard) (a) A basic charge per kW, The estimated electricity contract : 258kW A unit price per kWh, The estimated electricity for the year : (b)789,061kWh b Contract type : Commercial power (by weekday holiday) (a) A basic charge per kW, The estimated electricity contract : 1,810kW A unit price (weekday) per kWh, The estimated electricity for the year (b): 5,156,261kWh A unit price (holiday) per kWh, The estimated electricity for the year (c): 2,306,316kWh c Contract type : emergency power A basic charge (standby line) per kW, The estimated electricity (a)contract : 384kW A basic charge (standby power) per kW, The estimated electricity (b)contract : 513kW B Bid tendering date and time : 10:40 A.M., December 4, 2026 (If mailed, bids must arrive no later than 5:00 P.M., December 3, 2026) C Contact : Finance Division, General Affairs Department, HokkaidoPrefectural Police Headquarters, Kita 2-jo Nishi 7-chome, Chuo-ku,Sapporo 060-8520 Japan Phone : (電話番号省略) Extension 2237
入 札 説 明 書 この入札説明書は、令和8年10月23日付け令和8年北海道警察本部告示第614号により公告した一般競争入札(以下「入札」という )に関する説明書である。この入札に係る調達 。
は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受ける。
この入札を次のとおり実施する。
1 契約担当者等 支出負担行為担当者 北海道警察本部長 友 井 昌 宏2 入札に付する事項⑴ 調達をする物品等の名称及び予定数量 北海道警察札幌方面指定庁舎で使用する電力(業務用)ア 業務用電力(一般) 基本料金(契約電力1kW当たりの単価) 258kW (ア) 電力量料金(使用電力量1kWh当たりの単価)789,061kWh (イ)イ 業務用電力(平日休日別) 基本料金(契約電力1kW当たりの単価) 1,810kW (ア) 電力量料金(平日 (使用電力量1kWh当たりの単価) 5,156,261kWh (イ) ) 電力量料金(休日 (使用電力量1kWh当たりの単価) 2,306,316kWh (ウ) )ウ 予備電力 基本料金(予備線 (契約電力1kW当たりの単価) 384kW (ア) ) 基本料金(予備電源 (契約電力1kW当たりの単価) 513kW (イ) )⑵ 調達をする物品等の仕様その他の明細 契約書(案)による。
⑶ 契約期間 令和9年2月1日から令和10年1月31日まで⑷ 納入場所 契約書(案)による。
3 入札に参加する者に必要な資格 令和8年北海道警察本部告示第613号に規定する電力の需給契約に関する資格を有すること。
4 資格要件の特例 中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、3に掲げ る契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員) が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。
5 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課6 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入札場所 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部1階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060-8520 札幌市中央区北2条西7丁目 北海道警察本部総務部会計課)( ) ( 、 ( ) ⑵ 入札日時 令和8年12月4日 金 午前10時40分 送付による場合は 同月3日 木午後5時までに必着) ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。
⑷ 開札日時 ⑵に同じ。
7 開札に立ち会う者に関する事項 ⑴ 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。
⑵ 入札者又はその代理人が、開札に立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせる。
8 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。⑵ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
9 落札者の決定方法 全ての入札金額(円単位(小数点以下第2位まで)の単価。以下「単価」という )が 。
北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第1 。
項の規定により定めたそれぞれの予定価格(単価)の制限の範囲内である入札(有効な入札に限る )をした者のうち、入札書記載の入札総価額(各入札金額(単価)にそれぞれ 。
の予定数量を乗じて得た額の合計金額)が最低であるものを落札者とする。
なお、再度の入札に付し、落札者がいない場合の随意契約における見積書徴取の相手方 は、次の方法による。
⑴ 全ての入札金額(単価)が最低である場合 当該最低入札者から見積書を徴する。
⑵ 全ての入札金額(単価)が最低である入札がない場合 入札参加者のうち 入札総価額が少ない順に2位までの者による見積合わせとする 入 、 ( 札総価額1位の者が2者以上の場合は1位の者のみを、入札総価額1位の者が1者で2 位の者が2者以上の場合は2位までの者全てを参加させる 。この場合、全ての見積 。) 金額 単価 が財務規則第151条第1項の規定により定められたそれぞれの予定価格 単 ( ) ( 価)の制限の範囲内である見積(有効な見積に限る )をした者のうち、見積書記載の 。
見積総価額(各見積金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計金額)が 最低であるものを契約の相手方とする。
10 落札者と契約の締結を行わない場合 ⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に 落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。こ の場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求す ることができない。11 契約書作成の要否(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容 要 を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること )。
12 その他 ⑴ 無効入札 開札の時において、3に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及び公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑵ 低入札価格調査の基準価格 設定していない。
⑶ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。
入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等を含めた価格(単価)を記載すること。単価は、円単位で小数点以下第2位までとする。
⑷ 入札書の記載方法 ア 入札書には、基本料金1kW及び電力量料金1kWh当たりの単価を記載すること。
なお、基本料金における力率は、85パーセントとして算定すること。
また、入札金額(単価)の算定に当たっては、燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。
イ アで作成した入札書には、北海道警察札幌方面指定庁舎電力(業務用)需給契約仕様書に記載した年間予定使用量等を元に算出した、入札総価額を記載すること。
⑸ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課イ 所 在 地 郵便番号 060-8520 北海道札幌市中央区北2条西7丁目ウ 電話番号 電話番号011-251-0110 内線 2237⑹ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑺ 入札の執行 初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。
⑻ 入札の取りやめ又は延期 この入札及び契約は、調達手続の停止等が有り得る。
⑼ 入札の変更又は取りやめ この公告の内容は予定であり、変更すること又は取りやめることが有り得る。
⑽ 入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。
⑾ 債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条 の4の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合におい て、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出、 、 し 道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので 留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
⑿ その他 入札に参加する者は、別紙の入札心得を承知すること。
別紙小売電気事業者名○ 資格審査の申請をする日の直前1年間に、高圧(6,000ボルト以上)電力で、1件の契約電力が50kW以上の電力供給実績供給先 供給電圧(V) 契約電力(kW)~ ~※1 直前1年間に供給実績があれば、契約の始期及び終期は問わない。
2 上記項目が記載されていれば、任意様式で構わない。
3 契約書の上記項目が掲載されたページの写しを添付すること。上記以外の不要事項は適宜塗りつぶして差し支えない。
契 約 期 間供 給 実 績 調 書
北海道警察札幌方面指定庁舎電力(業務用)需給契約に関するよくある質問と回答分 類 質問事項 回 答1違約金 契約の開始以降1年に満たないで電気の使用を廃止または契約電力を減少しようとされる場合には、需給契約の消滅または変更の日に料金を適用し、既に申し受けた料金との差額)及び工事費等の精算を認めてもらえるか。
契約電力については、契約書第6条(契約電力)のとおりです。
廃止による精算については、協議はおこないますが、認められるとは限りません。
2違約金 電力変更を1年以内に2回以上行う等の道警に起因する理由で託送業者から違約金を請求され当社が道警へ請求した場合、支払われるのか。
契約書第28条(契約に定めのない事項)に基づき協議して決定します。
3延滞利息 支払期日経過後に電気料金が支払われる場合には、その経過日数に応じて年10%の割合で算定した延滞利息を支払うことに応じてもらえるか。
契約書第10条(料金の請求及び支払)第3項のとおりです。
4円未満 入札総価額内訳に記載する基本料金や電力量料金は、小数点以下2位まで表示してよいか。
入札説明書12の⑶のとおりです。
5開札結果 開札結果の公開方法・範囲を知りたい。また、開札日や翌日に開札結果を電話かメール等で確認できるか。
開札結果については、北海道公報及び北海道警察本部のホームページにて公開します。公開範囲は、入札者名、単価、金額、入札総価額、入札結果の予定です。詳しくは、現在ホームページに掲載している令和7年12月の入札結果を御覧ください。
なお、電話又はメールで開札結果を連絡することは可能です。
6 計算区分 落札後に、電力量の計算区分を変更することは可能か。契約書のとおりであり変更はしません。
7契約締結 契約締結日の期限はあるのか、契約書の提出日の延長は可能か。
物品競争入札心得第13条(契約の締結)第1項のとおりです。
8契約変更 契約締結時、契約内容について一部変更したい場合、協議を行うことは可能か。また、契約の変更が不可能な場合、別途、協定書を締結することは可能か。
契約の根幹に係る事項以外は、協議により変更することが可能です。
契約書以外に協定書等を締結することはありません。
9契約変更 引き込み位置の移設や変更等、工事や設備工事(設置・撤去を含む。)の予定はあるか。
ありません。
10契約変更 契約期間中に、契約に影響する工事の予定及び供給停止となる施設はあるか。
契約期間中に、岩見沢警察署において、増築工事を予定しています。
11現契約 現在の電力供給会社、現在の計量日、契約種別を知りたい。
現在の電力供給会社は、丸紅新電力株式会社です。現在の計量日は、契約書第8条(使用電力量等の計量)第1項に規定するとおりです。契約種別は、仕様書別記1(需給場所別仕様一覧)の契約種別のとおりです。
12検針 検針日時を毎月末日24時から毎月1日0時に変更することは可能か。
変更はできません。
なお、契約書第8条(使用電力量等の計量)第1項は、電力量の記録時点を定めたものであり、検針(読み取り)は0時以降であっても差し支えありません。
13検針票 検針票をwebからのダウンロードとすることは可能か。使用電力量等は、契約書第8条(使用電力量等の計量)第1項により書面で通知することとしていますので、webでの発行は認められません。通知の方法として電子メールを使用することは可能です。なお、いわゆる検針票として別途発行する必要はなく、請求書への同封や、請求書の所定欄に記載する方法でも構いません。
14 検針票 請求する前に検針結果を通知しないが支障ないか。差し支えありません。
15工事前の協議 工事作業及び工事申込を行う場合、工事予定日2ヶ月前までに協議してもらえるか。
可能な限り協議を行います。ただし、不測の事態等により急きょ工事が必要になった場合の協議時期を約束するものではありません。
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