1号7-108-242防災備蓄倉庫新築工事（電気）

次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。
東広島市長  垣  德1 工事名2 工事管理番号3 工事場所4 工事概要5 工期6 予定価格有り8 建設工事の種類1号工事入札公告電気工事7-108-0242【建物概要】 鉄骨造 2階建 延床面積 A=1,396.00m2【工事内容】 備蓄倉庫の新築工事に係る電気設備工事 電灯設備工事、非常用自家発電設備工事、構内配電線路設備工事、構内通信線路設備工事 ほか【主要資機材】 非常用自家発電設備 N=1台、照明器具 N=129台、分電盤 N=1面令和8年10月15日契約日の翌日から令和9年12月24日まで79,577,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)7 最低制限価格令和8年度 災害対策事業 防災備蓄倉庫新築工事(電気)東広島市西条町助実9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)A年平均完成工事高問わないものとする総合数値 780点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上総合数値 830点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上ア イ ウ エ10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告5J参照(6)(7) 債務負担行為に係る契約の特則。各会計年度における請負代金の支払限度額及び出来高予定額は次のとおりとする。
令和8年度 支払限度額 36,000,000円(出来高予定額 請負代金額(税込)の45％) 令和9年度 支払限度額 残額 (出来高予定額 残額)(8) 部分払：各年度における請求できる回数は次のとおりとする。
令和8年度 月1回を超えることはできない。
令和9年度 月1回を超えることはできない。
市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(11)参照使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの)完全電子案件：共通公告1(12)参照 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(7)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事 の種類について満たしているものとする。
電気工事 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して1年以上有する者積算内訳書：労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。
※様式掲載場所(東広島市ホームページ) ホーム ＞ 組織から探す ＞ 契約課 ＞ 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) ＞ 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書※令和8年4月1日付けで正式に様式の改正を行っているため、上記ページからダウンロードして使用してください。
電子くじ実施対象案件：共通公告5C(3)参照 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(1) 令和7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種 電気工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。
(6) 同種・類似工事の元請施工実績 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 4」の基準等を満たすこと。
(5) 認定等級又は総合数値及び年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和 7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。
※総合数値とは、東広島市建設工事等請負業者選定に関する規 程第4条第1項に規定するもので、令和7・8年度東広島市建 設工事競争入札参加資格認定通知書に工事種類別に記載されて いるものをいう。
※年平均完成工事高とは、令和7・8年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。
イ広島県内に主たる営業所を有する者不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。
問わないものとする。
次のいずれにも該当する技術者を配置できる者 (7) 技術者 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 4」の基準等を満たすこと。
※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を 参照すること。
電気工事業に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する者 ※下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は監理技術者の資格を有する者。
ア 広島県内に主たる営業所を有する者(ア、イを除く) 請負代金額(税込)が4,500万円以上(建築一式工事の場合は9,000万円以上)となる場合は、専任で配置できる者。
ウ 広島県内に主たる営業所を有し、かつ、東広島市内に営業所を有する者(アを除く)(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。
※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。
※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。
11 入札参加及び提出資料様式第1(原則、添付ファイルはExcel形式で提出すること)12 日程等に関する事項13 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町8番29号 電話 （電話番号省略）)東広島市ホームページに掲載する。
※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。
公 告 日令和8年10月15日詳 細電子入札室(本館4階)で行う。
令和8年11月4日 午前10時0分令和8年10月15日～期 間 ・ 期 日 等電子入札等システムで落札者決定通知を行う。
回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。
電子入札等システムを利用して入札を行う。
令和8年11月2日質問書(様式第7)により都市交通部営繕課へ持参すること。
東広島市ホームページに掲載する。
東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。
入札の結果、落札候補者となった者は、次の提出資料各1部を電子入札等システムを利用し速やかに提出すること。
本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申請手続きを行うこと。
次のいずれか1つ以上ア 「監理技術者資格者証(表・裏)の写し」及び「監理技術者講習修了証の写し」 ※監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了履歴が記載されている場合は、「監理技術者 講習修了証の写し」は不要とする。
イ 「技術者合格証明書の写し(又は、実務経験により主任技術者資格を満たすことが確認できる 実務経歴書等)」及び「雇用関係にあることを確認できる書類(健康保険・厚生年金被保険者 標準報酬決定通知書等)の写し」※イの「雇用関係にあることを確認できる書類」について、健康保険被保険者証の写しは不可※様式第1の「配置予定技術者の従事形態」において、「下請契約の予定額が5,000万円(建築一式工事8,000万円)以上であるため、監理技術者として配置する」を選択した場合はアの資料を提出すること(この場合、イは不要とする。)。
提 出 資 料(2) 施工実績及び配置予 定技術者確認資料提出期間後の質問は受け付けない。
設計図書の閲覧令和8年10月21日資 格 要 件 確 認 資 料 (8) 経営業務の管理責任者及び専任技術者を確認するための資料必要なし場 所 ・ 留 意 事 項様式第5(原則、不要) ※ただし、電子入札等システムを利用せず書面又はCD-Rにより持参する提出資料があるとき は、媒体提出届を、電子入札等システムを利用しWord形式の添付ファイルとして提出すると ともに、契約課に持参する媒体にも写しを添付すること。
(3) 会社の実績を確認す るための資料(9) 媒体提出届様式第4(原則、添付ファイルはWord形式で提出すること)事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。
令和8年10月23日質問書提出期間(午前9時～午後4時)令和8年11月5日令和8年11月4日開 札 日 時回答書閲覧期間令和8年10月15日～入 札 期 間(午前9時～午後5時)及び令和8年10月29日～(1) 経営事項審査の総合 評定値通知書の写し(4) 技術者の資格を確認 するための資料(5) 技術者の経験を確認 するための資料必要なし手 続 き 等必要なし※入札の結果、請負代金額(税込)が4,500万円未満(建築一式工事の場合は9,000万円未満)となった場合は、資格要件確認資料のうち、(7)の資料のみ提出すること(提出を求められている場合のみ)。その他の資格要件確認資料の提出は不要とする(配置予定技術者の資格要件の確認は行わないものとする。)。
9(5)のイに該当する者のみ必要9(5)のイ又はウに該当する者のみ①及び②を提出すること。
① 経営業務の管理責任者証明書の写し(建設業法施行規則別記様式第7号) ② 専任技術者証明書の写し(建設業法施行規則別記様式第8号)又は専任技術者一覧表の写し(6) 誓約書(7) 建設業許可申請書別紙二の写し
頁 1令和8年度仕様書東広島市災害対策事業防災備蓄倉庫新築工事(電気)東広島市西条町助実 施 工 場 所令和8年度 災害対策事業 防災備蓄倉庫新築工事(電気)特 約 事 項受注者は、工事施工業者の社会的責任において信義、誠実に施工するとともに次の事項について十分遵守すること。1. 本工事の施工にあたり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図ること。また、関係法令等に基づく関係官公署等への必要な届出手続きを遅滞なく行うこと。2. 本工事は別途監理業務を委託する予定であり、工程調整などについては監理者の指示に従い工事の進捗を図ること。なお、監理業務が入札不調となった場合、落札されるまでの一定期間について工事を一時中止する場合がある。監理業務の入札不調に起因する工事一時中止があった場合、共通仮設費率及び、現場管理費率の算定に用いる工期には、工事一時中止を理由とした工期延伸する期間を含まないものとする。3. 本工事は建築・電気・機械の区分により、分離発注予定である。施工管理、工程調整等については全社で十分協議のうえ、工事の進捗を図ること。4. 工事着工に先立ち、資材調達見込みについて発注者へ報告し、発注者と協議のうえ、全体あるいは関連する一団の工事について工事継続が可能であると判断されたのちに工事着工すること。5.
次の各号の場合において、工事着手前に工事を一時中止する場合がある(後日、一時中止に伴い工期延期する場合もある)。この場合、工事の一時中止(及び工期延期)に伴う請負代金額の変更等は行わない(工事着手後の一時中止(及び工期延期)についてはこの限りではない) 。1)建築工事、機械設備工事、本工事と密接に関連する他の工事(以下「関連他工事」という)の入札不調が発生した場合2)関連他工事において工事一時中止した場合3)4.の協議により工事継続が不可能と判断された場合6.
本工事は調整池内で行うため、調整池の必要調整機能を損なわないよう工事を行うこと。従って、調整池内への土・資材等の仮置き面積は、工事に伴い建築される構造躯体を含め59.6㎡以内とすること。(但し、適宜移動・移設できるものは除く。)なお、仮設事務所及び残土仮置き場として、図面特-1に表記の場所を提供可能である。利用後は現状復旧すること。令和8年度 災害対策事業 防災備蓄倉庫新築工事(電気)7. 本工事は仮設事務所設置場所及び工事車両の出入り等、隣接する消防局敷地内を利用するため、工事内容及び工程等については、消防局の施設利用・行事に支障のないよう調整に努め、事前に施設管理者へ通知すること。8. 仮囲い等の仮設物の設置については、『防災備蓄倉庫新築工事(建築)』において図面特-1に基づき実施する予定である。なお、本工事においても必要に応じて、施設利用者、工事関係車両、一般通行車両及び歩行者等の安全確保を最優先とし、施設管理者及び監督職員と十分に協議した上で、万全の安全対策を講じて施工すること。9. 工事関係車両の駐車場は、図面特-1に示す場所とする。更に駐車場が必要な場合は、受注者において対応すること。10. 現場作業時間は、原則月曜日から金曜日の8:30～17:00とする。ただし、やむを得ない事情等により作業時間を延長する必要がある場合、現場条件、作業内容及び工程の進捗状況等を総合的に判断し、監督職員の了承が得られた場合はこの限りではない。なお、消防局施設は工事中も運営を行っているため、作業時間は事前に施設管理者へ通知すると共に、必要に応じて施設管理者へ説明を行うこと。11. 工事期間中は、別途発注の『防災備蓄倉庫新築工事(建築)』において交通誘導警備員を配置する予定であるが、通行人、職員、その他施設関係者と大型車両が交差する場所には誘導員を移動及び配置し、安全対策に万全を期すること。ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の人数変更が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。12. 本工事受注者および関係者は、工事期間中の進入路、仮設物に留意し、かつ、通行車両、通行人などへの安全確保は受注者にて万全を期すこと。13. 本工事の施工に際して、受注者は官公署諸手続きを遅滞なく行うこと。14. 現場着手に先立ち、施工計画(工程計画・品質管理計画・仮設計画・安全管理計画等)作成のための現地調査等を十分に行うこと。なお、調査に際しては、施設管理者と調査方法・日時等を協議し、施設利用に支障のないように行うこと。15. 近隣から苦情等が発生した場合は、誠実に対応すると共に、監督職員と十分協議の上、受注者の責任において処理すること。16. 万一、工事が原因で、近隣及び公共施設等に損害を与えた場合は、受注者の責任において補償すること。令和8年度 災害対策事業 防災備蓄倉庫新築工事(電気)17. 工事が原因で関係者及び近隣住民等への日常生活に影響を及ぼす恐れのある次の事項などに十分留意し、看板の設置等による工事内容の事前周知、関係者に説明、協議を行い、工事の進捗を図ること。・騒音、振動、防塵、電波障害等・工事関係車両の進入路及びやむを得ない通行止め・工事関係車両の駐車禁止及び待機場所の確保・公共施設などに影響を及ぼした場合の復旧18. 本工事は東広島市建設工事執行規則(平成 10 年東広島市規則第4号)第 41 条第7項の規定により中間検査を行う。中間検査の時期は、出来高60％程度かつ主要な機器類の確認できる時期とし、予定時期を施工計画書に明示し、実施日時については監督職員と協議して決定する。19. 本工事に支障ある埋設物及び障害物などの処理は、監督職員の指示に従い施工すること。20. 土工事等で発生した排水を水路・側溝に放流するときは、濁水処理を行うこと。また、工事車両が敷地又は発生土仮置場から道路に出る際には、道路に土砂等を出さないよう、十分留意すること。なお、万一、道路に土砂等が出た場合は、適宜清掃を行うこと。21. 工事目的物及び工事材料を建設工事保険等に附すること。保険契約締結後は、速やかに証券等の写しを提出すること。① 期間は、現場作業着手日から工期末日までとする。ただし、受注工事毎に附する保険の場合ではなく、受注者が一定の期間内に受注する工事全体に対する保険の場合で、工期途中で保険契約満了日を迎える場合は、新契約の証券等の写しを提出すること。② 保険は、請負額相当額に対し附すること。22. 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。① 受注者は、建設工事請負契約約款第 47 条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。② 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結しているものとする。令和8年度 災害対策事業 防災備蓄倉庫新築工事(電気)23. 労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。24. 本工事は、週休2日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休2日適用工事等実施要領(営繕工事)(R7年12月改訂版)」に従うこと。令和8年度 災害対策事業 防災備蓄倉庫新築工事(電気)項目 特 記 事 項債務負担行為にかかる契約の次の支払いについて・前払金・中間前金・部分払い各会計年度における請負代金の支払い限度額は、次のとおりとする。令和8年度 36，000，000円令和9年度 残額出来高予定額令和8年度 請負金額×45％令和9年度 残額支払い方法について、次のとおりとする。前金払い・中間前金払い・部分払い(1)本契約においては、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払うこととし、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。(2)契約約款特約事項22項により、契約締結時にいずれかを選択するものとする。ただし、中間前金払いを選択した場合においても、契約会計年度は、出来高予定額に係る当該年度末の出来高に対する部分払いを請求できるものとする。
(3)部分払いについては、各会計年度における請求できる回数は次のとおりとする。令和8年度 月1回を超えることができない。令和9年度 月1回を超えることができない。令和8年度 災害対策事業 防災備蓄倉庫新築工事(電気)特 記 仕 様 書主任技術者又は監理技術者の配置等1 主任技術者又は監理技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される主任技術者又は監理技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。…