第26-80060-0067号 須賀川警察署 北上町待機宿舎解体工事

項目 該当の有無該当該当なし特別簡易型該当該当該当なし該当最低制限価格・施行令第167条の10第2項に基づき最低制限価格を設定する工事。契約締結後に公表する。
起工時期・該当の場合、令和8年4月1日以降に起工した工事である。
・該当なしの場合、令和8年3月31日までに起工した工事である。
電子閲覧・電子閲覧システム(アドレス)http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html現場代理人の常駐義務の緩和・落札者の申請に基づき発注者が認める場合、先行工事の現場代理人をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合、発注者は必要な条件を付すことができる。
該当再資源化等・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
専任特例2号の監理技術者の配置・建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「専任特例2号の監理技術者」という。)の配置を行うことができる工事である。専任特例2号の監理技術者の配置を行う場合の要件は、入札説明書による。
電子入札 該当・電子入札の参加には、下記アドレスより事前登録が必要・電子入札システム(アドレス)http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html総合評価方式・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事である。
・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法については、入札説明書による。
なお、当該入札では評価基準価格を設定する。
低入札価格調査・施行令第167条の10の2第2項の規定に基づく低入札価格調査制度適用工事。調査基準価格は、契約締結後に公表する。
・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い者であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。また、低入札価格調査に協力すること。
施工体制事前提 ・福島県施工体制事前提出方式の適用工事出方式該当なし・施工体制事前提出方式における失格基準、調査内容及び様式等については、入札説明書による。
入 札 公 告条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6第1項及び福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号)第246条第1項の規定により公告する。
令和8年11月6日1 入札に付する事項工事番号 26－80060－0067工事名 須賀川警察署北上町待機宿舎解体工事福島県警察本部長 森末 治区分 ■ 新規 前回公告 □ 再度公告 □ 改めて公告(設計、条件等の見直しあり)工事箇所 須賀川市北上町 地内工事概要解体工事 公舎鉄筋コンクリート造 地上3階建て 563㎡ 物置コンクリートブロック造 平屋建て 50㎡ ポンプ庫その他 一式該当する場合の内容説明完成期限 工期180日間予定価格 契約締結後に公表する。
1 / 4 ページ該当なし該当なし該当該当なし・該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。
なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。
JR近接工事混合入札復興JV以外 ・単体企業又は特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札復興JV・単体企業又は福島県建設工事に係る共同企業体取扱要綱附則第3項で規定する別に定めるものについて(平成23年12月28日付け23財第1971号通知(令和2年1月6日一部改正))における特定建設工事共同企業体の参加を認める混合入札である。
地域要件 県内 ・県内とは、福島県内に本店を有する者であること。
必要なし企業の工事規模実績 ・元請として、左の欄に表示した期間に、1件当たりの請負金額が左の欄に表示した金額以上の施工実績(JVの場合は、出資比率に相当する額とする。)があること。
必要なし ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は1件とみなす。
技術者の工事経験 ・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。(ただし、請負金額が4,500万円未満(建築一式工事の場合は9,000万円未満)になる場合又は建設業法第26条第3項ただし書きに該当する場合は、専任を要しない。)・工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に元請(JVの場合は、出資割合が20％以上の構成員である場合に限る。なお、分担施工方式によるときは、分担した工事が左の欄に表示した工事に該当する場合に限る。また、公共工事に限る(発注種別が建築工事、電気設備工事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く。)。ここでいう公共工事とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者、土地開発公社、地方道路公社、地方住宅供給公社、下水道公社、土地区画整理組合、市街地再開発組合、土地改良区、公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人会津大学が発注する工事をいう。以下同じ。)の配置技術者として携わった経験をいい、この場合配置技術者としての経験とは、建設業法第26条第1項で規定する主任技術者又は同条第2項で規定する監理技術者としての経験をいう。
・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
必要なし企業の工事実績 ・元請として、左の欄に表示した期間に、左の欄に表示した工事実績があること。
資本関係又は人的関係・資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加することは認めない。
許可業種 建築工事業・建設業法(昭和24年法律第100号)の左の欄に表示した業種の許可を受けていること。
2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件を全て満たしている者であること。
発注種別 建築工事 ・開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に登録されていること。格付等級 A2 / 4 ページ( 金 ) ～( 水 )( 金 ) ～( 火 )( 金 )( 金 ) ～( 月 )( 火 )( 水 )( 木 ) なお、落札候補者の入札参加資格要件の審査、落札者の決定及び入札参加不適格の通知については、 示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。
落札候補者が決定した場合は、開札後速やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知する。
入札説明書による。
5 入札保証金及び契約保証金 入札保証金及び契約保証金については、入札説明書による。
6 入札の無効 2の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び福島県工事等競争入札心得等において 県条例第7号)第1条第1項に規定する県の休日を除く。以下同じ。)です。
※ 電子入札システムの利用時間は、午前9時から午後5時までです。
4 入札参加資格要件の審査に関する事項福島県警察本部庁舎1階 入札室落札者の決定予定日令和8年12月16日 ( 水 ) ※ 電子閲覧システムの利用時間は、午前8時から午後10時まで(福島県の休日を定める条例(平成元年福島入札書等の提出 令和8年12月8日 ・電子入札システムへの入力による。
午前9時00分～午後5時00分開 札 令和8年12月10日 開札結果は次の場所により公表とする。
午前 10時00分 福島市杉妻町5番75号質問の回答予定 令和8年11月20日 福島県警察本部ホームページ(http://www.police.pref.fukushima.jp/)※入札書等の提出前に、必ず本ホームページにて、質問回答の有無を確認すること。
入札参加受付 令和8年11月27日・電子入札の場合に限る。
・電子入札システムへの入力による。
令和8年11月30日3 入札参加手続等本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。(電子入札対象工事にあっては、電子入札システムにより開札を行うため、入札参加者は当該システムにより入札参加の受付をすること。) また、設計図書等の質問受付方法、入札書等の提出、落札候補者の公表及び入札結果の公表については、入札説明書による。
なお、設計図書等の閲覧、入札執行などの期間や場所は次に示すとおりとする。
令和8年11月17日 福島県警察本部会計課令和8年12月9日設計図書等の質問 令和8年11月6日 福島県福島市杉妻町5番75号 電子閲覧システム項 目 期間又は期日 場 所 等設計図書等の閲覧等令和8年11月6日電話番号 024－522－2151 内線2263電子メール （メールアドレス省略）※設計図書等の質問における電子メールの件名及びファイル名は、「【設計図書等の質問書】工事番号下4桁(会社名)」として提出すること。
※質問の送付は、原則、電子メールによることとしますが、ファクシミリ送信を希望する場合は、上記電話番号まで連絡すること。
令和8年12月9日午前9時00分～午後3時00分※入札書等提出期間は2日間とする。
ただし、最終日の受付時間は午後3時までとする。
※初日の午後5時以降最終日の9時前に入札書を提出した場合で、障害等により不着となった場合、辞退したものとみなしますので、システム利用時間内に提出すること。
3 / 4 ページ※ 電子入札における留意点(注1)入札参加受付時に、システムの仕様上、添付資料の提出が必須となりますので、総合評価方式の適用工事でない場合(技術提案書の提出がない場合)は任意のファイル(内容は問いません。)を資料として添付してください。
(注2)添付するファイル(任意のファイルを添付する場合を除く。)を間違えた場合、入札を無効とすることがありますので注意してください。適用年度の様式以外を使用した場合、評価されないので注意してください。また、令和8年6月1日以降に入札公告を行う工事については、労務費ダンピング調査等の導入に伴い見積内訳書に、労務費、材料費、法定福利費、安全衛生費、建設業退職金共済契約に係る掛金の5項目を記載の上、提出してください。「未記載」又は「項目無し」の場合、原則として落札候補者の当該入札は無効となります。
(注3)総合評価方式(標準型)の場合、様式第9号(その1～その2)及び様式第10号の提出時期は、競争参加資格確認の翌日までになります。
(注4)総合評価方式の適用工事であって、標準型以外の場合は、入札参加受付時に技術提案書を提出済みでも、システムには提出ボタンが表示されます。これは、システムの仕様により一律表示されるものであり、実際の提出状況は反映していません。
工事費内訳書(福島県施工体制事前提出方式試行要領様式1号)－下請工種内訳書(福島県施工体制事前提出方式試行要領様式2号)－技術提案書(注1) (注2) (注3) (注4)〇入札書 システムに入力見積内訳書(注2)○見積内訳総括表(低入札価格調査事務処理要領様式第6号) 〇提出書類電子入札対象工事の場合入札参加受付時 入札書等提出時〈参 考〉提出する書類一覧表(5) その他詳細は、入札説明書による。また、不明な点は次に示すところに照会すること。
問い合わせ先 福島県警察本部警務部会計課 電話番号024－522－2151(内線2263) ファクシミリ 024－521－6260 電子メール （メールアドレス省略） その他(1) 本工事は、「共通仮設費のうち仮設物費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、建築関係工事積算基準(福島県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、事前に監督員と協議を行い、協議の結果により実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の試行工事」である。
営繕費(共通仮設費における仮設建物費)： 労働者送迎費・宿泊費・借上費労務管理費： 募集及び解散に要する費用・賃金以外の食事・通勤費等に要する費用・福利厚生等に要する費用・純工事費に含まれない作業用具及び作業被服等の費用・安全、衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用・労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用(2) 本工事は、「建築・設備工事における週休2日促進工事試行要領(技術管理課HP：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/参照)を適用する工事である。受注者は試行要領に定める事項について遵守しなければならない。本工事の発注方式は特記仕様書に記載しているので確認すること。
(3) 本工事は、「入札時積算数量書活用方式」の対象工事である。
本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する場合において、工事請負契約の締結後に生じた該当積算数量の疑義について、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。
(4) 本工事は、「福島県土木部発注工事等における建設キャリアアップシステム活用工事実施要領」の対象工事である。
(実施要領は、技術管理課HP：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/参照のこと) 受注者は実施要領に定める事項について遵守しなければならない。
本工事の発注方式は特記仕様書に記載しているので確認すること。
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表紙工事内訳工事内訳 (2)種目科目中科目1細目別内訳細目別内訳 (2)代価表一覧代価表工事名称,須賀川警察署北上町待機宿舎解体工事,工事場所,須賀川市北上町地内,【工事概要】,1．工事種別：解体工事,2．用途 ：職員公舎,3．構造 ：公舎(鉄筋コンクリート造 地上3階建て),物置(コンクリートブロック造 平家建て),ポンプ庫その他 一式,【総括情報表】,【当初】 ,(1)適用単価地区・・・・・・・・・・・・D(県中1・県北4),(2)単価適用日・・・・・・・・・・・・・・令和8年10月1日,物価資料(月刊)・・・・・・・・令和8年10月号,(3)前払率・・・・・・・・・・・・・・・・・・40%,(4)契約保証補正・・・・・・・・・・・・金銭的保証,(5)共通仮設費区分・・・・・・・・・・率併用方式,(6)監理事務所設置・・・・・・・・・・無し,(7)主たる工事区分・・・・・・・・・・建築工事,(8)工期 [か月] ・・・・・・・・・・・・6,(9)共通費率の算定式・・・・・・・・公共建築工事共通費積算基準(令和8年改訂),&C福島県,工事費内訳,1,名 称,数 量,単位,金 額,備 考,直接工事費 ,CM コメント,建築工事 ,CK 直接工事費,1 ,式,計,CKK 直接工事費計,共通費 ,CM コメント,共通仮設費 ,KK 共通仮設費,1 ,式,現場管理費 ,KG 現場管理費,1 ,式,一般管理費等 ,KI 一般管理費等,1 ,式,計,KS 共通費計,CM コメント,工事価格 ,KKK 工事価格,1 ,式,消費税等相当額 ,1 ,消費税率 10 ％,式,工事費 ,KH 工事費,1 ,式,&C福島県,工事種別内訳,2,名 称,数 量,単位,金 額,備 考,建築工事 ,WP,1 ,式,計,&C福島県,建築工事 種目別内訳,3,名 称,数 量,単位,金 額,備 考,建築解体 ,WP,1 ,式,改修工事 ,WP,1 ,式,電気設備解体 ,WP,1 ,式,機械設備解体 ,WP,1 ,式,計,&C福島県,建築工事 科目別内訳,4,建築解体,名 称,数 量,単位,金 額,備 考,公舎解体 ,WP,1 ,式,物置解体 ,WP,1 ,式,ポンプ庫解体 ,WP,1 ,式,外構解体 ,WP,1 ,式,計,建築工事 科目別内訳,5,改修工事,名 称,数 量,単位,金 額,備 考,石綿含有物撤去 ,WP,1 ,式,計,建築工事 科目別内訳,6,電気設備解体,名 称,数 量,単位,金 額,備 考,公舎解体 ,WP,1 ,式,ポンプ庫解体 ,WP,1 ,式,屋外解体 ,WP,1 ,式,発生材処理 ,WP,1 ,式,計,建築工事 科目別内訳,7,機械設備解体,名 称,数 量,単位,金 額,備 考,公舎解体 ,WP,1 ,式,ポンプ庫解体 ,WP,1 ,式,外構解体 ,WP,1 ,式,浄化槽解体 ,WP,1 ,式,計,&C福島県,建築工事 中科目別内訳,8,建築解体,科 目 名 称,中 科 目 名 称,数 量,単位,金額,備 考,公舎解体 ,とりこわし ,WP,1 ,式,公舎解体 ,発生材処理 ,WP,1 ,式,計,物置解体 ,とりこわし ,WP,1 ,式,物置解体 ,発生材処理 ,WP,1 ,式,計,ポンプ庫解体 ,とりこわし ,WP,1 ,式,ポンプ庫解体 ,発生材処理 ,WP,1 ,式,計,外構解体 ,とりこわし ,WP,1 ,式,外構解体 ,発生材処理 ,WP,1 ,式,計,建築工事 中科目別内訳,9,改修工事,科 目 名 称,中 科 目 名 称,数 量,単位,金額,備 考,石綿含有物撤去 ,石綿含有物撤去 ,WP,1 ,式,計,建築工事 中科目別内訳,10,電気設備解体,科 目 名 称,中 科 目 名 称,数 量,単位,金額,備 考,公舎解体 ,電灯設備 ,WP,1 ,式,公舎解体 ,動力設備 ,WP,1 ,式,公舎解体 ,構内交換設備 ,WP,1 ,式,公舎解体 ,情報表示設備 ,WP,1 ,式,公舎解体 ,誘導支援設備 ,WP,1 ,式,公舎解体 ,テレビ共同受信設備,WP,1 ,式,公舎解体 ,火災報知設備 ,WP,1 ,式,計,ポンプ庫解体 ,電灯設備 ,WP,1 ,式,ポンプ庫解体 ,動力設備 ,WP,1 ,式,計,屋外解体 ,構内配電経路 ,WP,1 ,式,計,発生材処理 ,発生材処理 ,WP,1 ,式,計,建築工事 中科目別内訳,11,機械設備解体,科 目 名 称,中 科 目 名 称,数 量,単位,金額,備 考,公舎解体 ,機器 ,WP,1 ,式,公舎解体 ,器具 ,WP,1 ,式,公舎解体 ,給水 ,WP,1 ,式,公舎解体 ,排水 ,WP,1 ,式,公舎解体 ,ガス ,WP,1 ,式,公舎解体 ,換気 ,WP,1 ,式,公舎解体 ,発生材処理 ,WP,1 ,式,計,ポンプ庫解体 ,機器 ,WP,1 ,式,ポンプ庫解体 ,給水 ,WP,1 ,式,ポンプ庫解体 ,排水 ,WP,1 ,式,ポンプ庫解体 ,発生材処理 ,WP,1 ,式,計,外構解体 ,給水 ,WP,1 ,式,外構解体 ,排水 ,WP,1 ,式,外構解体 ,発生材…