（RE-14600）産学連携推進棟（仮）整備工事における コンストラクション・マネジメント(CM)業務【掲載期間：2026年10月29日～2026年11月18日】

公告期間： ～()に付します。
1．競争入札に付する事項仕様書のとおり2．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)（メールアドレス省略）．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2．(1)のアドレスに送信。
交付の受付期限は の17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和8年10月29日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 服部 雅彦記(1)件名産学連携推進棟(仮)整備工事における コンストラクション・マネジメント(CM)業務R8.10.29 R8.11.18 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和9年3月31日E-mail：(2)令和8年11月18日(水)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号TEL （電話番号省略） FAX （電話番号省略）(4)令和8年11月19日 (木) 17時00分(5)(3)実施しない財務部 契約課 下福 真治令和 8 年 12 月 1 日 (火) 11時00分本部(千葉地区) 入札事務室3．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
4．入札保証金及び契約保証金 免除5．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6．契約書等作成の要否 要7．落札者の決定方法8．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。
以上 公告する。
(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。
(3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。
上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和8年11月13日(金)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2．(2)により、入札説明書の交付を受けること。
(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 8 年 11 月 9 日 (月) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)
1産学連携推進棟(仮)整備⼯事におけるコンストラクション・マネジメント(CM)業 務 請 負 仕 様 書国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構21 業務概要(1)適⽤本特記仕様書(以下「本仕様書」という。)は、産学連携推進棟整備事業(以下「本事業」という。)に係る事業計画の策定を⽬的とするコンストラクション・マネジメント(CM)業務(以下「本業務」という。)に適⽤する。国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構を「発注者」、本業務を請け負う者を「受注者」という。(2)⽬的本事業は、事業計画の策定、基本設計、詳細設計及び⼯事の順に進めることを想定している。このうち本業務の対象は、事業計画の策定までとし、今後の基本設計発注における、市場調査、公募要領案の作成、公告、公募⼿続、質疑回答、審査、基本設計者の特定、契約締結並びに基本設計以降のCM業務は、本業務の対象外とする。本業務は、発注者が提供する既存資料、計画条件、要求事項及び検討経緯を受注者が整理・分析し、研究施設として必要な機能、施設規模、概算事業費、事業⼯程、発注⽅式、実施体制、課題、対応⽅針等を明確にした事業計画書を完成させることを⽬的とする。(3)履⾏期間令和9年3⽉31⽇までとする。(4)本業務の実施上の留意事項等受注者は、事業計画書を完成させ、発注者に引き渡す成果完成型の請負業務として本業務を遂⾏すること。受注者は、常に発注者の⽀援者としての⽴場に⽴ち、発注者の利益を守ることを最⼤の任務として、本業務を実施すること。また、発注者の⽅針及び意向を⼗分に理解し、関連する各分野における専⾨性の⾼い技術⼒を有する者を適切に配置し、契約期間を通じて良質かつ安定的な⽀援を提供すること。受注者は、技術的中⽴性を保持するとともに、本事業に関連する設計者、施⼯者、⼯事監理者その他の事業関係者から独⽴した⽴場を維持し、公正かつ客観的な観点から業務を遂⾏すること。受注者は、⼯程、コスト、品質、機能、発注⽅式及びリスクを横断的に管理し、発注者の意思決定に必要な⽐較案、評価資料及び判断材料を作成すること。発注者から受注者への指⽰、協議、承諾その他の連絡は、原則として総括責任者に対して⾏うものとし、発注者は担当技術者に直接指⽰を⾏わないものとする。利益相反及び独⽴性の確保受注者並びにその親会社、⼦会社、関連会社、役員及び本業務に従事する者は、本業務の履⾏期間中及び本業務の完了後に実施される本事業の基本設計者選定に応募し、⼜は応募者の構成員、協⼒事務所若しくは下請負⼈として参加してはならない。ただし、法令及び発注者の契約・調達規程に照らし、発注者が競争性及び公正性を損なわないと認め、あらかじめ書⾯で承諾した場合はこの限りでない。3受注者は、利益相反⼜はそのおそれのある事実を把握したときは、直ちにその内容及び対応⽅針を発注者に書⾯で申告し、発注者の指⽰に従うこと。発注者は、必要に応じて担当者の変更、当該関係の解消その他必要な措置を求めることができる。受注者は、本事業に係る関係法令、関係規程及び基準を遵守するとともに、業務の実施に関し疑義が⽣じた場合は、速やかに発注者と協議すること。2 業務の対象等項⽬ 内容事業名称 産学連携推進棟(仮)整備事業建設場所 千葉県千葉市稲⽑区⽳川4-9-1敷地⾯積 127,249.93㎡主⽤途 研究実験棟及び産学連携・研究マネジメント機能階数 地上4階または5階建築⾯積 約2,500㎡(現時点の想定)延床⾯積千葉市の⾼度地区による建築物の最⾼⾼さ制限を踏まえ、必要な階数及び施設規模について検討を⾏い、本業務において必要諸室、機能、コスト及び法令条件との整合を確認した上で、事業計画書に⽰す。構造 鉄⾻造(現時点の想定)完成⽬標 令和14年3⽉31⽇(予定)主な想定機能企業ラボ、ウェットラボ、ドライラボ、サーバー・ワークステーション関連室、本部各部署、共⽤・交流機能等3 業務仕様4本仕様書に記載のない事項は、⽇本コンストラクション・マネジメント協会が公表するCM業務に関する契約約款・業務委託書等を参考としつつ、本業務が事業計画書等の完成を⽬的とする請負業務であることを踏まえ、発注者と受注者が協議して定める。4 業務体制(1)企業及び業務実績要件受注者は、次の実績⼜は知⾒を有すること。共同企業体⼜は協⼒事務所を活⽤する場合は、業務全体として要件を満たすことを可とする。【実績】研究棟、実験施設、クリーンルーム等の研究施設に係るCM業務⼜は建築コンサルティング業務の実績【知⾒・経験】研究室、サーバー室、⾼度な空調・換気設備⼜は情報セキュリティ区画を含む施設計画に関する知⾒要求条件整理、事業計画策定、発注⽅式検討、VE、コスト・⼯程・リスク管理等を発注者側で実施した経験国、国⽴研究開発法⼈、独⽴⾏政法⼈、国⽴⼤学法⼈⼜は地⽅公共団体が発注した施設整備事業のCM業務経験延床⾯積10,000㎡以上の研究施設におけるCM業務⼜は同等の建築コンサルティング業務経験(2)資格及び業務実施体制受注者は、総括責任者を置き、その下に建築計画、構造、電気設備、機械設備、建設コスト、⼯程・発注及び必要に応じて情報セキュリティ、研究施設計画等の担当技術者を配置すること。区分 資格等※ 主な役割総括責任者 CCMJ及び⼀級建築⼠業務統括、品質・⼯程管理、発注者窓⼝、成果物の完成責任建築計画 ⼀級建築⼠事業条件、機能、諸室、規模、ゾーニング、基本設計発注条件、全体⼯程構造 構造設計⼀級建築⼠ 構造種別、耐震性能、施⼯条件等電気設備 建築設備⼠受変電、⾮常電源、通信、研究設備、サーバー関連条件等5区分 資格等※ 主な役割機械設備設備設計⼀級建築⼠⼜は建築設備⼠空調換気、給排⽔、特殊排気、研究設備等コスト建築コスト管理⼠⼜は建築積算⼠概算事業費、LCC、VE、価格変動リスク等※1︓各区分に求める資格は原則として上記のとおりとする。ただし、当該資格を保有していない場合であっても、同等以上の専⾨知識、技術⼒及び業務実績を有すると発注者が認める者については、この限りではない。※2︓区分において、総括責任者は他の区分の担当技術者を兼務できるものとする。また、建築計画及び構造については、それぞれの区分に必要な資格要件を満たす場合に限り兼務できるものとし、電気設備及び機械設備については建築設備⼠の資格を有する場合に限り兼務できるものとする。(3)業務計画書の提出受注者は、契約締結後14⽇以内に、次の事項を記載した業務計画書を提出し、発注者の承諾を得ること。
・ 業務実施⽅針及び成果物完成⽅針・ 業務⼯程並びに事業計画書の完成までの履⾏⼯程・ 業務実施体制、指揮命令系統、連絡体制及び役割分担・ 配置技術者名簿、資格及び実績・ 会議運営、情報管理、品質管理及び照査⽅法・ 成果物⼀覧、作成⼯程及び提出時期5 請負業務内容(1)事業推進⽀援(ア)発注者提供資料を収集・整理し、資料⼀覧、前提条件⼀覧、不⾜情報⼀覧及び確認事項⼀覧を作成・更新する。・ 関係部署、意思決定者、会議体を含む事業推進体制を整理する。・ 基本設計、詳細設計、⼯事、移転及び供⽤開始までを⾒通した全体⼯程を作成する。ただし、本業務の履⾏対象は、事業計画の策定までとする。(イ)受注者は、発注者の求めに応じて機構内で開催される会議等に出席し、本業務の成果物に関する説明、技術的助⾔及び質疑対応を⾏うとともに、その結果を会議記録として整理し、成果物へ適切に反映するものとする。6(2)事業条件及び要求事項の整理(ア)事業の背景、⽬的、整備⽅針及び期待効果の整理(イ)既存基本計画、平⾯案、予算資料、TF検討結果その他関係資料の整合確認(ウ)敷地、法令、インフラ、既存施設解体等に係る条件整理(エ)関係部署ヒアリング等による要求事項の収集、重複・⽭盾・優先順位の整理(3)施設計画条件の整理(ア)千葉市の⾼度地区による建築物の最⾼⾼さ制限を踏まえた階構成、延床⾯積及び建築⾯積の検討(イ)産学連携、研究、研究⽀援、共⽤・交流、管理等の機能構成の整理(ウ)ウェットラボ、ドライラボ、サーバー室、⾼度な空調・換気設備、セキュリティ区画等の基本性能及び設計条件の整理(エ)諸室⼀覧、⾯積表、ゾーニング図、動線・セキュリティ概念図等の作成(オ)将来変更、拡張性、維持管理性、BCP、省エネルギー及びLCCへの配慮事項の整理(4)事業費及び⼯程の検討(ア)建築、電気設備、機械設備、特殊設備、外構、設計、監理、諸経費等を含む概算事業費の整理・ 事業費算定条件、単価根拠、物価変動、予備費及び主要コストリスクの明⽰・ 要求機能と予算の整合確認、代替案⽐較及びVE・コスト縮減案の提⽰(イ)基本設計、詳細設計、⼯事、移転及び供⽤開始までを⾒通した全体⼯程の作成。ただし、本業務の履⾏対象は、事業計画の策定までとする。・ 基本設計、詳細設計、⼯事の発注区分及び契約⽅式に関する選択肢の⽐較・ 品質、コスト、⼯程、競争性、責任分担及びリスクの観点からの評価・ 基本設計者に求める業務範囲、成果物、業務体制及び後続段階への引継条件の整理・ 発注者、CM、基本設計者その他関係者の役割・権限分担の整理(5)事業計画書の作成受注者は、各検討結果を統合し、少なくとも次の内容を含む事業計画書を作成すること。・ 事業の背景・⽬的・整備⽅針・ 敷地・法令・既存施設等の前提条件・ 施設機能、諸室構成(諸室⼀覧、⾯積表を含む)、規模、配置・ゾーニング及び基本性能・ 建築、構造、電気設備、機械設備、研究設備及びセキュリティに係る基本条件・ 概算事業費、費⽤構成、算定条件、VE及びコスト管理⽅針7・ 基本設計者選定、基本設計、詳細設計、⼯事及び供⽤開始までを⾒通した全体⼯程及び主要な意思決定時期(マイルストーン)の整理・ 事業推進体制及び役割分担・ 基本設計者に引き継ぐ要求事項、検討課題及び留意事項・ 検討経緯、代替案⽐較及び採⽤理由(6)打合せ、助⾔及び記録(ア)受注者は、オンライン会議⼜は対⾯打合せを通じ、事業計画書及びその他本仕様書に定める成果物の完成に必要な専⾨的助⾔を⾏う。助⾔は、根拠、前提、選択肢、利点、課題及び事業への影響が確認できる形で提⽰すること。(イ)受注者は、⾃らが関与したすべての打合せ、協議及び助⾔について、開催⽇時、開催⽅法⼜は場所、出席者、協議事項、助⾔内容、決定事項、継続課題、担当及び期限を記載した会議記録を作成し、⼀元管理する。会議記録は、原則として打合せ後5営業⽇以内⼜は次回打合せのいずれか早い時期までに提出すること。6 業務の実施条件等各業務は、以下の条件及び適⽤基準等に基づいて⾏う。(1) 情報マネジメント打合せ及び記録等以下の受注者が関与した打合せ、協議等については、速やかに会議記録を作成し、次回打合せ時までに検討結果資料等を添えて発注者に提⽰後、わかりやすく分類し、⼀元管理すること。(ア)連絡調整によるもの(イ)定例打合せ(2週間に1度程度を基本とする)(ウ)その他発注者の⾏った会議や説明会における記録等計画書・報告書等検討経緯がわかるように整理し⼀元管理すること。情報の取り扱いについて受注者は、本業務の遂⾏にあたり発注者の所掌する情報資産の保護について万全を期すものとし、その機密性、完全性及び可⽤性を維持するために必要な対策を講ずるとともに、本業務において知り得た情報を正当な理由無く第三者に知らせるほか、本業務の⽬的外に使⽤することのないよう関係者全員に徹底させること。8受注者は、発注者の情報セキュリティに関する規程、基準及び指⽰を遵守し、アクセス権限管理、認証、暗号化、持出し制限、媒体管理、ログ管理、事故予防その他必要な安全管理措置を講じること。情報セキュリティ事故⼜はそのおそれを認知した場合は、直ちに発注者へ報告し、その指⽰に従って原因究明、影響範囲の特定、拡⼤防⽌及び再発防⽌を⾏うこと。受注者は、本業務の全部を⼀括して第三者に再委託してはならない。本業務の⼀部を再委託する場合は、再委託先、業務範囲、管理⽅法及び情報の取扱いを⽰して、あらかじめ発注者の書⾯による承諾を得ること。受注者は、再委託先に本仕様書及び契約書に定める秘密保持及び情報セキュリティ上の義務と同等以上の義務を負わせ、その履⾏を監督し、再委託先の⾏為について発注者に対して責任を負うこと。受注者は、本業務の完了、契約の解除⼜は発注者からの指⽰があった場合、発注者から提供を受けた情報及びその複製物を返却し、⼜は復元困難な⽅法で消去若しくは廃棄し、その実施結果を書⾯で報告すること。ただし、法令⼜は契約により保存が必要なものは、発注者と協議の上、保存期間及び管理⽅法を定める。(2) 業務報告本業務期間中の発注者の指定した時期に、事業進捗状況その他指定内容について、とりまとめて報告する。
(ア)業務結果報告(業務⽇誌、業務集計表含む)(イ)各会議・打合せ検討結果(資料は変更内容を明確に⽰す)(ウ)その他(指定時のみ)各種説明資料報告の仕様(ア)定期報告 資料をA4縦にまとめ左綴じとしたもの(イ)上記の電⼦ファイル7 成果物及び提出部数成果物 主な内容 提出時期 部数業務計画書 4(3)の内容 契約後14⽇以内 紙1部・電⼦1式事業計画書(案・最終版)5(5)の内容及び関連図表発注者と協議した時期、最終版は履⾏期限まで紙1部・電⼦1式事業費、全体⼯程表 概算事業費、事業全体の⼯程 随時更新、完了時⼀式 紙1部・電⼦1式9成果物 主な内容 提出時期 部数会議・助⾔記録⽇時、場所・⽅法、出席者、論点、助⾔、決定、課題、担当、期限随時 紙1部・電⼦1式業務報告書・完了報告書⽉次実績及び本業務全体の実施結果指定された⽇、履⾏期限まで紙1部・電⼦1式※1︓電⼦データはPDF形式に加え、編集可能なMicrosoft Word、Excel⼜はPowerPoint形式で提出すること。図⾯を作成した場合は、PDF及び編集可能な原形式で提出すること。成果物の構成、名称及び提出時期の詳細は、発注者と受注者が協議して定める。※2成果物の知的財産権の取扱いについては契約条項及び知的財産権特約条項による。8 納品場所千葉県千葉市稲⽑区⽳川4-9-1QST経営企画部企画課(本部棟2階 A-210)9 検査条件提出書類が全て納品されていること及び仕様書の定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。また、検査合格をもって、本業務に基づき作成された成果物の著作権及び所有権は発注者に移転するものとする。10 グリーン購⼊法の推進(1)本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律) に適合する環境物品(事務⽤品、OA機器等)の採⽤が可能な場合は、これを採⽤するも のとする。(2)本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める 「紙類」の基準を満たしたものであること。11 その他受注者は、関係法令、発注者の規程及び調達⼿続を遵守すること。10基本設計以降のCM業務を別途調達する場合の取扱いは、発注者の契約・調達規程及び関係法令に従うものとし、本業務の受注をもって後続業務の契約を保証するものではない。…