ブリ高成長系統作出のための九州南部海域における親魚養成

入 札 公 告次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。
令和8年10月21日国立研究開発法人水産研究・教育機構 開発調査センター所長 山下 秀幸 1．調 達 内 容(1)調 達 件 名 ブリ高成長系統作出のための九州南部海域における親魚養成・ 選抜業務(2)調 達 仕 様 入札説明書による(3)履 行 期 限 令和11年3月31日(4)履 行 場 所 入札説明書による。
2．競 争 参 加 資 格(1)国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程(平成13年4月1日付け13水研第65号)第12条第1項及び第13条の規定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の「役務の提供等」の業種「その他」で「A」、「B」、「C」又は「D」いずれかの等級に格付けされている者であること。
ただし、地方公共団体を除く。
(3)国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者でないこと。
3．入札方法及び提案書等の提出方法(1)入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)提案書等の提出方法 入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧を、下記6．の入札書及び提案書等の提出期限までに提出場所に正1部を提出すること。
4．入札説明書等の交付方法 競争参加希望者は、以下により入札説明書等(入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等)の交付を受けること。
入札説明書には、応札資料作成要領、評価項目一覧、評価手順書を含む。
① 直接交付 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1－1－25 GRC横浜ベイリサーチパーク 6階国立研究開発法人水産研究・教育機構開発調査センター開発業務課電 話 045－277－0179FAX 045－277－0209② 宅配便着払いによる交付任意様式に「ブリ高成長系統作出のための九州南部海域における親魚養成・選抜業務入札説明書宅配便着払いにて希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記①あてFAX送信すること。
③ メールによる交付任意書式に「ブリ高成長系統作出のための九州南部海域における親魚養成・選抜業務入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記①あてFAX送信すること。
5．入札説明会の日時及び場所等 令和8年11月9日 11時 Webで配信。
※入札説明会に参加を希望する場合は、令和8年11月5 日までに上記4．①あてにFAXすること。
6．入札書及び提案書等の提出期限 令和8年12月10日 12時00分 及び提出場所 4.①に同じ 入札書及び提案書等は上記日時までに提出するが、開札は提案書等の審査を終了した下記8．の日時及び場所にて行う。
7．提 案 書 等 の 審 査 入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧(提案要求事項)に記載している評価基準に基づき、点数を決定する。
評価項目のうち必須項目については、全て満たなければ不合格となる。
8．開札の日時及び場所等 令和8年12月18日 13時30分 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1－1－25GRC横浜ベイリサーチパーク 会議室 開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため、落札者の決定まで時間を要することがある。
また、上記7．で不合格となった者の入札書は、開札しない。
9．そ の 他(1)契約手続きにおいて 使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金 免 除。
(3)入 札 の 無 効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4)契約書作成の要否 要。
(5)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、入札説明書等で示す要求事項のうち必須項目の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
(6)入札者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。
(7)詳細は入札説明書による。
10．契約に係る情報の公表 (1)公表の対象となる契約先 次の①及び②いずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等 とし ※注1て再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※注2なお、「当機構」とは、改称前の独立行政法人水産総合研究センター及び国立研究開発法人水産総合研究センター、統合前の独立行政法人水産大学校を含みます。
※注1 「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかなる名称を有す る者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること等により影響力 を与えると認められる者を含む。
※注2 総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲 げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引 の実績による。
(2)公表する情報 上記(1)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内) (5)その他当機構ホームページ(契約に関する情報)に「国立研究開発法人水産研究・教育機構が行う契約に係る情報の公表について」が掲載されているのでご確認いただくととも所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募 又 に、は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
11．公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について当機構では、国より示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)に沿って、公的研究費の契約等における不正防止の取り組みを行っており、取り組みのひとつとして、取引先の皆様に「国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項」(URL：http://wwwfra.go.jp/home/keiyaku/files/pledge_requestnote_contract2.pdf)をご理解いただき、一定金額以上の契約に際して、当該注意事項を遵守する旨の「誓約書」の提出をお願いしています。
公的研究費の不正防止関係書類(①公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について、②国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項、③誓約書)は、入札説明書に添付しますので、契約相手方となった場合は、誓約書の提出をお願いします。
なお、当機構の本部、研究所、開発調査センター、水産大学校いずれか1箇所に1回提出していただければ、当機構内の次回以降の契約では再提出する必要はありません。
【機密性 情報】業 務 仕 様 書1．件 名 ブリ高成長系統作出のための九州南部海域における親魚養成・選抜業務2．業務目的ブリ養殖の経営を安定化させ、養殖ブリの国際競争力を強化するには、選抜育種による高成長系統の作出が必要である。
しかし、本種は回遊性魚類であり成熟サイズも 6kg 以上と大型であるため、人工繁殖に必要な施設規模と養成経費がマダイ等と比較して膨大であること、成熟に3年を要するため3世代でおよそ10年の育種期間が必要となること等の理由から、研究機関、民間企業等を含め、国内で広く普及しうる高成長系統の作出には至っていない。
本業務は、上記のような現状を踏まえ、国立研究開発法人水産研究・教育機構とブリ養殖業者が連携し、ブリの高成長系統作出に向けた親魚養成・選抜作業を九州南部海域(熊本県沿岸、宮崎県沿岸、鹿児島県沿岸)の一部において行うことを目的とする。
3．業務内容業務内容を以下に示す。
ここでは、国立研究開発法人水産研究・教育機構を「発注者」、本事業を請け負う者を「受注者」という。
(1) 人工種苗の池入れと初期飼育(ワクチン接種までの期間)【1年目】1)親魚養成に供するブリ人工種苗(以下「種苗」という。)は、発注者が令和9年3月～4 月に概ね全長 5cmで発注者が指定する受渡日に受注者に供給する。
なお、種苗は発注者所有のもとで受注者に養成を実施する。
2)種苗の受渡場所は、発注者の指定場所(長崎県五島市玉之浦町布浦122－7 国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産技術研究所五島庁舎又は大分県佐伯市上浦大字津井浦 国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産技術研究所上浦庁舎)とし、受渡日は発注者と相談の上決定し，輸送手段は受渡日までに受注者が準備し、受注者の責任により種苗を輸送する。
3)種苗の供給尾数は最低10,000尾とし、一次選抜(令和10年11月～12月)時点で5,000尾以上の親魚候補を確保することを目標とする。
4)供給した種苗のワクチン処理及び初期飼育の方法(収容密度、給餌量・方法・頻度等)は、受注者の通常作業に準じるが、飼料は配合飼料(EP)のみとし、生餌、モイストペレットは使用しない。
配合飼料の成分のうち、魚粉割合は50％を基準とし、60％以上の高魚粉飼料や 40％以下の低魚粉飼料は使用しない。
ただし、稚魚期の飼育(概ね平均体重が100gに達するまで)は、発注者と協議の上で魚粉割合の高い配合飼料を使用することができる。
魚粉以外の一般成分は特に指定しないが、特殊な添加物等の使用の可否は別途、発注者と協議する。
【機密性 情報】5)受注者は、初期飼育期間の環境情報(生簀内の水温、溶存酸素量(DO))、給餌量と種苗の死亡数の測定は毎日、種苗の尾叉長と体重の測定はワクチン接種時に実施し、これらのデータを概ね 2 か月ごとにまとめて発注者に提出する。
発注者が供給する種苗と同年・同時期に受注者が導入した天然種苗が同一の養殖場で飼育されている場合には、上記と同様のデータ取得を行って発注者へ提出する。
(2) 親魚の養成(本養殖)【1，2年目】1)給餌量・方法・頻度については、飼育親魚の成長目安として、1 尾あたり平均体重を1 年目の11月に0.5kg、2 年目の5月に2kg、一次選抜を実施する2年目の11月に4kg程度として決定すること。
2)初期飼育と同様に飼料は配合飼料(EP)のみとし、生餌、モイストペレットは使用しないこと。
また、配合飼料の成分のうち、魚粉割合は50％を基準とし、60％以上の高魚粉飼料、40％以下の低魚粉飼料は使用しないこと。
魚粉以外の一般成分については特に指定しないが、特殊な添加物等の使用の可否については別途、発注者と協議する。
3)投薬等については、法令に基づき、受注者の通常作業に準じて行う。
4)受注者は、養殖期間の環境情報(生簀内の水温、溶存酸素量(DO))の測定は毎日、給餌量と養殖魚の死亡数の測定は適宜、養殖魚の尾叉長と体重測定はワクチン接種以降、概ね 2 か月ごとに実施し、これらのデータを 2 か月ごとにまとめて発注者に提出する。
発注者が供給する種苗と同年・同時期に受注者が導入した天然種苗が同一の養殖場で飼育されている場合には、上記と同様のデータ取得を行って発注者へ提出する。
(3) 親魚の選抜と引き渡し【2年目】1)受注者は、一次選抜群として、令和10年11月～12月に発注者が別途指定する基準によって 1,000 尾を発注者と協力して選別し、①PIT タグを装着して個体識別するとともに、②全長と体重を個体ごとに測定し、③ヒレの一部を採集した上で、別の生簀に収容する。
これらを二次選抜に供する令和11年3月まで良好な状態で飼育管理する。
なお、死亡があった場合には、受注者は、発注者が貸与している PIT タグリーダーによりPITタグを識別して発注者に報告する。
2)受注者は、二次選抜群として、令和11年3月に発注者が指定する100個体を発注者の立ち合いの元、PITタグリーダーによりPITタグを識別して選別し、別の生け簀に収容する。
受注者は、これらを良好な状態で飼育管理し、発注者が指定する日(令和11年3月)に発注者へ引き渡す。
100尾選別から引渡しまでの間に死亡があった場合には、受注者は、発注者が貸与しているPITタグリーダーによりPITタグを識別して発注者に報告する。
3)引渡しは、受注者の養殖場において、発注者が準備する活魚船等への積み込みをもって完了とし、親魚の輸送は発注者の責任と費用負担により行う。
引渡しに先立ち、受注者は餌止め等の輸送に必要な処置を行う。
【機密性 情報】4)一次選抜に漏れた親魚については、一次選抜完了後に、発注者からの譲渡を受けて受注者が水揚げ・販売、又は廃棄処分を行う。
一次選抜作業前の間引き、水揚げ・販売は認めない。
また、活魚での販売は認めない。
なお、一次選抜群のうち、二次選抜に漏れた親魚は、PIT タグを喫食することによる健康被害の可能性があることから食用とせず、受注者の責任により廃棄処分を行う。
(4) その他1)上記の(1)～(3)の作業に必要となる施設、機材、資材、人員は受注者が準備し、受注者の責任において作業を実施する。
ただし、一次選抜時に使用する測定板と体重計、選抜作業におけるPITタグの準備と装着、ヒレの保存容器と保存用エタノールの準備、ヒレの採集と保存、ヒレの遺伝分析は発注者が行う。
2)請負契約の期間は、上記(1)～(3)の作業を1サイクルとした2年間を一単位とする。
3)業務期間中は必要に応じて発注者が現場入りし、進捗状況の確認及び打合せを行い、必要に応じて両者協議の上、作業の変更等を指示することがある。
4)トラブル等が生じた場合は、発注者と受注者が誠意をもって協議し、受注者は本業務の目的を達成するために必要な処置を講じるものとする。
5)選抜に漏れた親魚を活かしたまま販売すること、発注者の許可なく採卵用親魚として種苗生産や育種に利用することは、いずれも認めない。
4．業務期間令和9年3月1日から令和11年3月31日まで5．その他詳細については担当職員の指示に従い、完全に行うものとする。