令和8年度 伊那東小学校ほか 照明LED化改修工事 実施設計業務委託【建築コンサルタント（一級・二級建築士2名以上）（市内本店）】

令和8年伊那市公告第9－111号 様式第1号(第3条関係)入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び伊那市財務規則(平成28年伊那市規則第17号)第104条の規定により公告します。
なお、本案件の入札は、早急に工事着工を行う必要があるため、入札方法が通常時の入札とは異なりますのでご注意いただき、入札公告を熟覧し承諾した上で入札に参加してください。
本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和8年10月です。
入札回数は2回です。
令和8年10月27日 伊那市長 吉 田 浩 之記1 業務の概要(1) 業 務 名 令和8年度 伊那東小学校ほか 照明LED化改修工事 実施設計業務委託(2) 業務場所 伊那市 境1248番地1 ほか(3) 業務概要 伊那東小学校の管理教室棟等、東春近小学校の管理特別教室棟の照明LED化改修工事に係る実施設計業務等(4) 履行期間 着手日から 約128日間(令和9年3月26日までを予定)(5) 支払条件前 金 払 原則として、1件の契約金額が50万円以上の業務等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成20年伊那市訓令第3号)の規定により契約金額の10分の3の範囲内で前金払することができます。
2 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。
(1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
・令和7・8・9年度の伊那市建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載された者であること。
・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。
(2)入札参加資格業種 「建築コンサルタント」(3)業者登録に関する要件建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること。
(4)配置予定技術者に関する要件 管理技術者として建築士法における一級建築士を配置できること。
(5)同種業務の実績に関する要件 不 要(6)営業所の所在地に関する要件 伊那市内の本店であること。
(7)その他の参加資格要件 公告日現在において、常勤している一級・二級建築士が2名以上(うち一級建築士が1名以上)であること。
3 入札手続等 注)1 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成18年伊那市条例第3号)第1条第1項に規定する市の休日を除く午前8時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とします。
2 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。
ただし、最終回答期限までには回答します。
3 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。
4 郵送、持参にかかわらず、「10 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びFAX番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。
5 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。
6 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。
7 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。
手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和8年10月27日(火)から令和8年11月12日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和8年10月27日(火)から令和8年11月12日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第2号を使用してください。)令和8年10月27日(火)から令和8年11月 2日(月)午後5時まで 5日間伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス （メールアドレス省略） 答 の 閲 覧 期 間令和8年10月28日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和8年11月 5日(木) 伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限 ① 入札書等提出開始日令和8年11月 6日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和8年11月10日(火) 午後5時15分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒396－8617伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和8年11月12日(木) 午前 9時00分から 注)5のとおり伊那市下新田3050番地伊那市役所502会議室(5階)公表用積算内訳書の閲覧令和8年11月13日(金)午前9時～午後5時令和8年11月16日(月)午前9時～午後3時伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係積 算 疑 義 申 立 て 令和8年11月16日(月)午後3時まで伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係落 札 者 決 定 予 定 日 令和8年11月18日(水)注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり4 地方自治法施行令第167条の10第2項(最低制限価格)の適用の有無 この入札は、伊那市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度要綱(平成21年伊那市告示第43号)に基づき最低制限価格を設けます。
5 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。
(2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者1人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して2日(休日を除く。)以内に「7 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。
(3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として3日(休日を除く。) 以内に、FAX又は電話で連絡します。
(4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。
不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。
説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して10日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。
6 再度入札について 封書郵送による初度の入札(開札)において、落札候補者がいない場合は、直ちに開札場所において、次のとおり再度入札を行うこととします。
(1) 回数は、1回とします。
(2) 初度の入札の開札時から立ち会わない入札者(又は代理人)は辞退したものとみなします。
(3) 入札書は、封筒に入れずに提出することができます。
(4) 工事費内訳書の提出は不要ですが、入札終了後、速やかに提出してください。
(5) 参加者が代表者の場合は名刺を、代理人をして入札させるときは委任状を入札前に必ず提出してください。
なお、再度入札において落札候補者がいない場合は、最低価格入札者と随意契約のための協議を行います。
(最低価格入札者とは、予定価格の制限を上回っている入札者のうち、最低の価格で入札した者をいいます。)7 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用してください。)(2) 業者登録に関する要件を満たすことを証する書類の写し(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(3か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(3か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、所属会社の雇用証明書等)(7) 「所属する技術者数を証する書面」(様式3)8 その他(1) 業務費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。
提出範囲は、金抜設計書の全範囲(全項目)です。
(2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。
9 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田3050番地伊那市役所契約課契約係℡0265－78－4111(内線2171,2172) 担当 松田・城取10 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)11 入札用封筒受付票 (入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、 切り取って持参してください。) キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和8年11月12日(木)業 務 名 令和8年度 伊那東小学校ほか 照明LED化改修工事 実施設計業務委託業務場所 伊那市 境1248番地1 ほか商号又は名称 伊那市役所 契約課 受付印〒396－8617 1 伊那市下新田3050番地 伊那市役所契約課契約係 行 開 札 日 令和8年11月12日(木) 業 務 名 令和8年度 伊那東小学校ほか 照明LED化改修工事 実施設計業務委託 業務場所 伊那市 境1248番地1 ほか 商号又は名称 担 当 者 名 担当者連絡先(電話番号) 担当者連絡先(FAX番号) 入札書締切日 令和8年11月10日(火)キリトリキリトリキリトリキリトリ
伊那市建設部都市整備課1/13建築実施設計業務委託特記仕様書1 業務概要(1) 業務名称令和8年度 伊那東小学校ほか 照明 LED化改修工事 実施設計業務委託 (2) 施設概要 ア 施設名称 ：伊那東小学校 ：東春近小学校 イ 敷地の場所 ：伊那市境1248番地1(伊那東小学校) ：伊那市東春近2312番地(東春近小学校) ウ 施設用途 ：小学校(国土交通省告示第 8号別表第二 第7号 教育施設)(3) 業務の内容ア 伊那東小学校 管理教室棟(北校舎棟)、同付属棟、渡り廊下及び外灯における照明 LED化改修工事に必要な事前調査、計画、意匠、電気設備実施設計業務 イ 東春近小学校 管理特別教室棟(北校舎棟)、渡り廊下及び外灯における照明 LED化改修工事に必要な事前調査、計画、意匠、電気設備実施設計業務ウ 前各号に掲げるもののほか、本業務の実施に付随して必要となる業務、積算業務及び実施工事期間の検討 (4) 設計与条件 ア LED化改修施設の概要 (ア) 伊那東小学校 管理教室棟(北校舎棟)a 改修箇所 ：全室、廊下、ホール、階段室、図書コーナー、トイレ諸室、渡り廊下b 主 構 造 ：1階 RC造、2階鉄骨造、(渡り廊下)平屋建鉄骨造(イ) 伊那東小学校 付属棟(機械室棟・倉庫棟)・外灯a 改修箇所 ：全室、外灯b 主 構 造 ：平屋建 RC造(ウ) 東春近小学校 管理特別教室棟(北校舎棟)・外灯a 改修箇所 ：全室、廊下、玄関、ホール、階段室、トイレ諸室、渡り廊下、外灯b 主 構 造 ：2階建鉄骨造、(渡り廊下)平屋建鉄骨造 イ 建設の条件 (ア) 予定工事費 ：75,000,000円(税込)(予定)※設計は予定工事費内とし、価格変動等を見込むこと。
工事内容について早期に関係者協議を行い、工事内容、仕様の決定、製品納期の確認等を行い、手戻りのない進捗に留意すること。
(イ) 予定建設工期：令和9年6月から令和9年12月まで(予定) ※ 主な工事は、小学校の夏休み期間(7 月下旬から 8 月下旬)を起点に伊那市建設部都市整備課2/13行う。
ウ 耐震安全性 (ア) 国土交通省「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」(平成 25 年 3 月 29日制定、国営計第 126 号、国営整第 198 号、国営設第 135 号)を準用する。
(イ) 構造体の耐震安全性確保 Ⅱ類 (ウ) 建築非構造部材の耐震安全性確保 B類 (エ) 建築設備の耐震安全性確保乙類 を目標とする。
エ その他条件 (ア) 実施設計、積算等業務は本仕様書等及び関係法令に基づき行うこと。
(イ) 監督員、副監督員及び学校との打合せを密に行い設計すること。
(ウ) 令和8年12月頃までに、監督員と協議の上、改修内容、設備仕様等方針を策定すること。
(エ) 工事発注直前(令和9年4月を予定)に内訳書の再積算(単価見直し)を依頼することがある(監督員協議)。
(オ) 設計に必要な基礎資料(既存図面、CAD データ、基本計画等)は、可能な範囲で貸与する。
(カ) 設計にあたってコスト縮減に配慮した設計とすること。
(キ) 現地調査等を行うこと。
(ク) 実施設計等を再委託する場合は事前に監督員の承諾を要する。
また、協力事務所は市内の設計事務所とするよう努めること。
(なお、設計事務所以外の者へ再委託してはならない)。
オ 設計期間：着手日から令和9年3月26日までとする。
(工事費概算については、令和8年12月末日までに監督員に報告するものとする。)(5) 業務報酬の算定方法 官庁施設の設計業務等積算基準(最新版)及び官庁施設の設計業務等積算要領(最新版)を準用する。
(実費加算方法で算定)2 業務仕様 本仕様書に記載されていない事項は「長野県建築設計業務委託共通仕様書(最新版)」(長野県住宅建築課)を準用する。
(1) 管理技術者等の資格要件(※印の付いたものを適用する) ※ア 管理技術者管理技術者の資格要件は次による。
なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。
※建築士法第 2 条第 2 項に規定する一級建築士(以下「一級建築士」という。) ・一級建築士または建築士法第 2 条第 3 項に規定する二級建築士(以下「二級建築士」という。)(ただし、二級建築士にあっては、建築士法第2条第5項に伊那市建設部都市整備課3/13規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者(以下「建築設備士」という。)とする。
) ※イ 担当技術者担当技術者は、建築(意匠)・建築(構造)・建築(積算)・電気設備・機械設備の部門について配置する。
なお、各部門の兼務は良いこととする。
また、それぞれの部門の責任者として、主任担当技術者を1名ずつ選定し配置する。
なお、主任担当技術者は、担当設計業務の分野について専門的な知識と経験を有する者とし、資格要件は次による。
(ア) 建築(意匠)主任担当技術者については、次の資格を有する者とする。
a 一級建築士の資格を有する者 (イ) 建築(構造)主任担当技術者については、次のいずれかの資格を有する者とする。
a 一級建築士の資格を有し、建築構造設計の業務に5年以上の経験を有する者b 建築士法第 10 条の 3 第 1 項に規定する構造設計一級建築士の資格を有する者(以下「構造設計一級建築士」という。)c 建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号。以下同じ。)第 77 条の 35 の 9 に規定する構造計算適合性判定員の資格を有する者(以下「構造計算適合性判定員」という。) (ウ) 建築(積算)主任担当技術者については、次のいずれかの資格を有する者とする。
a (公社)日本建築積算協会が付与する建築積算士(建築積算資格者)の資格を有し、建築工事の積算業務に 3 年以上の経験を有する者b (公社)日本建築積算協会が付与する建築コスト管理士(建築積算資格者)の資格を有する者c 建築工事の積算業務に 10 年以上の経験を有する者 (エ) 電気設備主任担当技術者については、次のいずれかの資格を有する者とする。
a 建築設備士の資格を有し、電気設備工事の設計業務に 5 年以上の経験を 有する者b 建築士法 10 条の 3 第 2 項に規定する設備設計一級建築士の資格を有する者(以下「設備設計一級建築士」という。)c 電気設備工事の設計業務に 10 年以上の経験を有する者 (オ) 機械設備主任担当技術者については、次のいずれかの資格を有する者とする。
a 建築設備士の資格を有し、機械設備工事の設計業務に 5 年以上の経験を有する者b 設備設計一級建築士の資格を有する者c 機械設備工事の設計業務に 10 年以上の経験を有する者 (カ) 主任担当技術者については、次の部門に限り兼務して良いこととする。
伊那市建設部都市整備課4/13a 建築(意匠)と建築(構造)と建築(積算)b 電気設備と機械設備(2) 設計業務の内容及び範囲【実施設計】 実施すべき設計業務は以下の実施設計に関する標準業務及び追加業務とする。
ア 実施設計業務(国土交通省告示第 8 号別添第一による) ・建築(総合)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く) ・建築(構造)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く) ・電気設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く) ・機械設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く) イ その他 ・委託業務の履行に当たって、設計内容の説明等に用いる資料等の作成(簡易な透視図、日影図及び各種技術資料を含む) ・委託業務の対象となる工事の実施に当たり、法令上必要となる各種の申請に用いる資料の作成 ・工事費概算書の作成 ・改修工事の工程表の作成 ウ 追加業務 (ア) 成果図書に基づく積算業務 (イ) 積算数量算出書(調書・集計表)の作成、複合単価表(単価作成資料)の作成、金入り工事内訳書の作成、見積徴収、見積比較表等の作成(成果品としてデータ及び紙ベースで提出のこと)。
(ウ) 建築確認申請等手続き業務建築基準法、消防法、省エネ法、バリアフリー新法等関係法令に基づく手続き及び検査等受験立会い(副本等は発注者へ提出すること)。…