261124入札案件2（令和8年度 第2-8号 羽田配水場配水池付帯設備工事）※電子入札

桜川市公告条件付き一般競争入札公告(電子入札)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。
令和8年10月29日 桜川市長 大 塚 秀 喜 1 入札対象工事2 競争参加資格この工事の入札参加資格は、申請書等の提出期限日現在において次の要件をすべて備えている者とする。
工 事 名令和8年度第2-8号 羽田配水場配水池付帯設備工事工 事 場 所 羽田配水場工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで工 事 概 要・電気、計装設備工事 N=1式・水道配管工事 N=1式予 定 価 格 金44，540，000円(消費税抜き)最 低 制 限 価 格 設定する工事発注担当部局〒300-4495 茨城県桜川市真壁町飯塚911 桜川市役所 上下水道部 水道課 水道グループ 電話 （電話番号省略）(内線：3262)そ の 他本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である入 札 参 加 形 態 単体工 事 種 別 電気工事等 級 格 付令和7・8年度桜川市建設工事業者競争入札参加資格者名簿に登載された桜川市の総合数値が電気工事において650点以上の者。
建 設 業 許 可 特定または一般事業所所在地要件公告日において、茨城県内に建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき設置された本店、支店または営業所を有する者配 置 技 術 者当該工事において、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の規定による主任技術者または監理技術者を適正に専任で配置できること施 工 実 績 特になしそ の 他①令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく桜川市の入札参加の制限を受けていない者であること②桜川市建設工事等入札参加資格審査基準要項(平成17年桜川市訓令第31号)に基づき、一般競争入札参加資格の認定を受けている者であること③会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがな3 入札の日程等されている者でないこと(更生計画の認可決定後又は再生計画の認可決定が確定した後に桜川市長が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く)④桜川市建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平成17年桜川市訓令第36号)及び桜川市物品調達等登録業者指名停止等措置要領(令和4年桜川市訓令第14号)に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと⑤対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと ⑥桜川市の発注する条件付き一般競争入札の手持ち工事件数(随意契約を除く。)が5件以内であること手続等 日時 場所等電子入札システムによる入札参加資格確認申請令和8年10月30日(金)から令和8年11月5日(木)まで(土・日、祝日を除く)午前9時から午後5時まで(正午から午後1時を除く)① 一般競争入札参加資格確認申請書② 一般競争入札参加申請資料③ 監理・主任技術者の配置予定調書配置予定技術者を特定できない場合には、複数の技術者(3名まで)を配置予定の技術者として入札参加資格確認申請を行うことができる。
④ 監理・主任技術者資格者証の写し、及び3か月以上の雇用が確認できる書類の写し⑤ 施工実績表 以上の書類を電子ファイルで添付のうえ、電子入札システムにより申請を行うこと(1)競争入札参加資格の確認結果は、メールにより通知するものとする。
(2)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について軽易な内容確認を除き、書面により市長に対し説明を求めることができる。
(3)受付期間内に申請書類を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、この公告による入札に参加することができない。
(4)その他① 申請書類等は、桜川市ホームページよりダウンロードできるものとする。
② 申請書類等の作成費用は、入札参加希望者の負担とする。
③ 提出された申請書等は、返却しないものとする。
設計図書の閲覧及 び 貸 与令和8年10月30日(金)から令和8年11月5日(木)まで(土・日、祝日を除く)午前9時から午後5時まで入札情報サービス(PPI)からダウンロードできるものとする。
(http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html)そのほか桜川市役所総務部財政課(大和庁舎)において設計図書の貸出しを行う。
貸与期間は1日とする。
質 問 の 受 付令和8年11月5日(木)正午まで軽易な内容確認を除き、質問書を総務部財政課に持参またはメールする。
質問への回答令和8年11月6日(金)午後5時まで回答は、総務部財政課からファックスまたはメールで配布する。
なお、質問書を提出しなかった入札参加者にも配布する。
現 場 説 明 会現場説明会は行わない。
ただし、工事現場の視察を希望する者は、事前に工事発注担当部局に連絡して許可を得ること。
入 札 書提 出 締 切 日令和8年11月20日(金)午前9時から午後5時まで電子入札システムにより提出するものとする。
【紙入札(郵便入札)での入札参加について】電子入札システム導入準備中等やむを得ない事情により、紙による入札を希望する場合は、入札参加資格確認申請期間内に「紙入札方式参加承認願(様式第3号)」を提出することで紙による入札参加を承諾するものとする。
その場合の手続き等は上記のほか以下のとおりとする。
(1)入札参加資格確認申請①から⑤までの書類に加え、⑥紙入札方式参加承認願、⑦ 返信用封筒(定形封筒に切手を貼り、返信先宛名を記入したもの)を桜川市役所 総務部 財政課まで持参する。
(2)設計図書の閲覧及び貸与桜川市役所総務部財政課(大和庁舎)において設計図書の貸出しを行う。
貸与期間は1日とする。
(3)質問の受付軽易な内容確認を除き、質問書を財政課に持参またはメール、ファックスするものとする。
(4)質問への回答回答は、総務部財政課からファックスまたはメールで配布する。
(5)競争入札参加資格の確認結果返信用封筒で、郵送にて送付する。
(6)入札書の提出入札書提出締切日までに「一般書留」又は「簡易書留」のいずれかの方法で郵送、または持参する。
(提出場所)〒309-1293 桜川市羽田1023桜川市役所 財政課(大和庁舎)必着4 入札方法等(1)入札書は、入札書提出締切日までに電子入札システムにより提出するものとする。
紙入札の場合は郵送または持参する。
そのほか別紙の「電子入札の実施について」のとおりとする。
(2)入札に際しては、地方自治法(昭和22年法律第67号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等関係法令を遵守すること。
(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4)提出した入札書の引換え又は変更は認めない。
(5)入札執行回数は、1回とする。
(6)最低制限価格を設定している場合は、最低制限価格未満の入札をした者は、この公告の入札におけるそれ以降の入札(再度入札)には参加できない。
(7)落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格の入札者とする。
(8)入札に参加した者は、入札後において、この公告、設計図書及び工事請負契約書等について、不明等を理由として異議を申し立てることはできない。
5 工事費内訳書の提示(1)第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載された入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。
工事内訳書の提出がない場合や金額に対応していない工事費内訳書が提出された場合及び内容が確認できない工事内訳書が提出された場合は、失格とする。
(2)電子ファイルの容量制限等により、添付できない場合は入札書提出前に申し出たうえで、入札書提出締切日までに郵送または持参するものとする。
そのほか別紙の「電子入札の実施について」のとおりとする。
開 札 日令和8年11月24日(火)午後1時40分(電子入札)桜川市役所 2階 財政課(大和庁舎)(3)工事費内訳書(代価表部分を除く)の様式は任意とする。
記載内容は、最低限であっても工事項目ごとに金額、法定福利費等を明らかにするとともに、必要に応じ品質、数量及び単価等を付記するものとする。
(4)工事費内訳書は、返却しないものとする。
6 入札の無効(1)入札者が次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
ア 入札について不正の行為があった場合 イ 入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合又は記名のない場合 ウ 指定の日時までに到達しない場合 エ 入札書を同時に2通以上提出した場合 オ 他の入札者の代理人を兼ね、又は2人以上の入札者の代理をした場合 カ 代理人が委任状を持参しない場合キ その他必要書類を提出しない場合(2) この公告において示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及びこの公告において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
7 入札保証金 免除する。
8 契約保証金 落札者は、次に掲げるいずれかの納付、または保証を付すること。
(1)契約保証金の納付 (2)契約保証金に代わる担保となる有価証券の納付 (3)金融機関又は保証事業会社の保証 (4)履行保証保険契約の締結 (5)公共工事履行保証証券による保証9 請負契約書の作成 落札後は速やかに、桜川市建設工事執行規則(平成17年市規則第42号)第10条の規定による 請負契約書を作成するものとする。
10 支払方法(1)前金払 契約金額が500万円以上のものを落札した者が保証事業会社との保証契約を締結したときは、請負金額の10分の4の範囲内で請求することができる。
(2)中間前払 下記の要件を満たす場合に、当初の前払金(契約金額の10分の4の範囲内)に追加して前払金(請負金額の10分の2の範囲内)を請求することができる。
1.工期の2分の1を経過していること。
2.工程表において、工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている作業が行われていること。
3.出来高が50％以上であること。
(すでに行われた作業に要する経費が請負金額の2分の1以上の額に相当するものであること) (3) 部分払 工事の中間時に既済部分に対する代価の10分の9の範囲内で請求することができる。
ただし、前金払が支払われているときは、その金額を控除した額とする。
(4) 完成払 完成検査に合格し、契約の目的物の引渡しを完了したときに政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)の定めるところにより支払うものとする。
11 入札の中止入札参加者が2者に満たないときは、入札を中止する。
12 その他 (1)電子入札システムの操作方法やファイルの変換方法などについては、下記のURLを参照すること。
・いばらき電子入札共同利用 https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/ebid/denshinyusatu-top.html・電子入札システム操作マニュアル ‐受注者編‐ https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/ebid/sousahouhou.html・入札情報サービス(調達機関「桜川市」) http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html・電子入札システム(調達機関「桜川市」) https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/ebid/denshinyusatu-system.html・各ファイルの変換方法 http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/tool.html 13 入札手続きについての問合先桜川市役所 大和庁舎 総務部 財政課 管財契約グループ電話 0296‐58‐5111(内線1223・1224)ファックス 0296‐58‐5115メールアドレス （メールアドレス省略）
令和7年12月16日入札参加業者 各位 桜川市 総務部 財政課公共工事の入札に係る工事費内訳書の取り扱いについて 令和6年6月14日に公布された建設業法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(以下「入札契約適正化法」 という。)が改正され、入札金額の内訳を記載した書類(以下「内訳書」という。)に、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として 国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳を記載しなければならないこととされました(入札契約適正化法第12条)。
また、提出された内訳書について、地方公共団体がその内容の確認等必要な措置を講ずべき旨が規定されており、本市においても法の趣旨を受け、下記のとおり取り扱いいたしますのでお知らせいたします。
記1．提出された内訳書の具体的な取り扱い・内訳書の内容に不備がある場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とします。
【例】入札書の提出者名や工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違など・談合が疑われるときは提出された内訳書の内容を比較する等により、必要に応じて関係機関への内訳書の提出や入札の中止手続きを行います。
・開札から直ちに行われる再度入札(2回目以降)については、内訳書の再提出は物理的に困難であると考えられることから、内訳書の提出は求めません。
2，内訳書に記載が必要な経費等について・材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるもの、その他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳を記載が必要になります。
3．内訳書様式について ・内訳書の様式は自由です。
記載が必要な事項を反映した参考様式をお示ししますので、必要に応じて活用してください。
4．実施時期 ・令和8年1月1日以降に公告又は通知の入札から実施します。
様式第4号一般競争入札参加申請資料(商号又は名称)(1)地方自治法施行令 第167条の4 第1項 (制限行為能力者等) 第167条の4 第2項(入札参加制限) ① 該当する ② 該当しない ① 該当する ② 該当しない(2)桜川市の指名停止 ① 該当する ② 該当しない(3)重大な過失事故及び不正・不誠実な行為 過去3年間に桜川市の工事において 重大な過失事故有 無 不正・不誠実な行為 有 無(4)経営事項審査結果の総合評定値及び年間平均完成工事高 工種 総合評定値(P) 点 平均完工高 千円(5)監理(主任)技術者の配置 (ア)資格有 無 (資格名) (イ)工事経験 (別記1)(6)同種工事の元請としての施工実績千円
(別記2の合計)(7)茨城県内に建設業法に基づく本店(支店、又は営業所)がある 本店 市町村 支店 市町村 営業所 市町村(注)1 (1)・(2)・(3)・(5)－(ア)については，どちらか一方を○で囲む。
261小美玉市建設工事条件付一般競争入札実施要綱261小美玉市建設工事条件付一般競争入札実施要綱
本件責任者：氏名 連絡先 担 当 者：氏名 連絡先 様式第2号(第6条関係)(単体用)競争入札参加資格確認申請書年 月 日 桜川市長様住所 会社名 代表者氏名 一般競争入札公告( 年 月 日付)のあった下記の工事の競争入札に参加する資格があることの確認のために、競争入札参加資格確認資料を添えて申請します。
なお、成年被後見人、被保佐人及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記 1 入札対象工事 (1) 入札対象工事 (2) 工事場所2．添付書類 ・一般競争入札参加申請資料(様式第4号) ・監理(主任)技術者の配置予定表(別記1) ・監理(主任)技術者証の写し・同種又は類似工事の施工実績表(別記2)・3か月以上の雇用が確認できる書類の写し
別記2同種又は極めて類似工事の元請としての地域の施工実績 工事名工事場所最初の発注者所属会社工事期間単体・共同企業体(代表者・構成員・出資比率)の別技術的特記事項元請・下請別請負金額 () 注 1 請負金額の上段( )は、共同企業体の場合の全体額。
別記1監理・主任技術者の配置予定(商号又は名称 )区分監理(主任)技術者ふりがな氏名 年齢歳所属会社 勤務課所 現住所 資格 最終学歴 経験年数 現在の従事工事 工事経験工事名 工事場所 所属会社元請・下請 請負金額()千円()千円工事期間日間～日間～担当区分 工事概要・技術的特記事項 注 1 担当区分は、現場代理人又は監理・主任技術者の別を記載すること。
2 企業共同体にあっては、構成員ごとに記載すること。
3 請負金額の上段( )は、共同企業体の場合の全体額。
4 報告した監理・主任技術者については、必ず当該工事に専任配置すること。
電子入札の流れ (入札参加者向け)基本的なフローになります。
併せて案件ごとの入札公告をご確認ください。
テーマ 内容 備考機器準備インターネットに接続したPC、ICカード及びカードリーダー等を準備してください。
(ICカードは民間認証会社と直接手続)ICカードの新規調達には、2～3週間程度要するようです。
利用者登録利用者登録 「調達機関：桜川市」への利用者登録申請後、書面で利用届等を持参または郵送により財政課管財契約グループ宛に提出してください。
【提出書類】1．電子入札利用届(様式第2号)2．利用者情報(写)3．委任状(様式第1号)※必要に応じて添付【ICカードの名義等について】競争入札参加資格者名簿に登載されている者(年間委任がされている場合はその者)又はその者から委任を受けた者のいずれかの名義のものとします。
※市外が本店の所在となっている場合で、市内の営業所に営業所委任を行っている場合は、委任を受けた者の名義(営業所長等)であることが必要です。
【ICカード名義又は所在地等に変更があった場合】再度、利用者登録申請及び利用届を提出してください。
入札参加前に余裕をもって申請してください。
※許可手続きが終わるまで、桜川市の電子入札システムを利用できません。
入札公告 入札情報サービス(PPI)などで、入札公告、設計図書等を確認してください。…