広島県立文書館書庫移転整備業務（一般競争入札）

公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。なお、本件は、広島県物品等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札案件であり、電子入札システムを利用して参加する場合は、入札に関する手続については、広島県物品等電子入札システム利用者規約(以下「電子入札システム利用者規約」という。)に従って行わなければなりません。令和8年 10月 21日広島県知事 横 田 美 香1 調達内容(1) 業務名広島県立文書館書庫移転整備業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間令和8年11月 30日から令和9年3月 31日まで(4) 履行場所別紙仕様書のとおり(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和6年広島県告示第607号(令和7年から令和9年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「57A 貨物運送」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。3 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県総務局総務課文書グループ(広島県庁南館1階)電話(082)513-2231(ダイヤルイン)イ 交付期間令和8年 10月 21日(水)から令和8年 11月2日(月)まで(土曜日、日曜日を除く。)の午前9時から午後5時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出期限令和8年 11月2日(月) 午後5時ウ 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。エ 入札参加資格の確認結果の通知令和8年 11月6日(金)までに通知する。(3) 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。イ 提出期間令和8年 11月 19日午前9時から令和8年 11月 20日午後5時までとする。(4) 開札日時令和8年 11月 24日(火) 午前9時4 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、施行令第167条の9の規定により、その場で直ちに、電子入札システムの電子くじによるくじ引きを行い、落札者を決定する。5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ア) 県と締結した委託・役務業務契約を平成19年10月1日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「57A 貨物運送」の資格に限る。)契約金額の100分の10以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(イ) (ア)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 電子契約の可否可なお、電子契約を希望する場合は、落札決定後、速やかに「電子契約同意書」を電子メールで提出すること。(提出先 （メールアドレス省略）)(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第4号の2の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第4号の3(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(8) その他入札説明書による。6 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県総務局総務課文書グループ(広島県庁南館1階)電話 (082)513‐2231(ダイヤルイン) ファクシミリ (050)3156‐3479メールアドレス （メールアドレス省略）
入 札 説 明 書広島県総務局総務課(広島市中区基町10-52)TEL: (082)513-2231 FAX:(050)3156-3479業務名 広島県立文書館書庫移転整備業務 履行期間令和8年11月30日から令和9年3月 31 日まで履行場所 仕様書のとおり入札参加資格確認申請書提出期限令和8年11月2日(月)仕様書等に対する質問書提出期限令和8年11月16日(月) 入札期間令和8年11月19日(木)～令和8年11月20日(金)開札日時令和8年11月24日(火)9時00分注 意 事 項 契 約 事 項1 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等は、電子入札システムを使用して提出すること。2 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。3 入札について(1) 入札書は、電子入札システムを使用して提出すること。(2) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は2人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ク 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(3) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(4) 再度の入札は5回を超えないものとする。(5) 再度の入札の日時は別途指示する。4 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印(電磁的記録の作成をもって契約書の作成に代える場合(以下「電子契約の場合」という。)においては、電子署名)し、落札通知を受けた日から5日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第2号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(2) 契約書の保有等についてア 紙の契約書を作成する場合は、契約書は2通作成し、各自その1通を保有するものとする。イ 電子契約の場合は、各自その電磁的記録を保管するものとする。5 その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第4号の2(経費内訳書)の作成及び別記様式第4号の3(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。1 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。2 入札保証金□有 ■無3 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に「57A貨物運送」の業務で契約解除され、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無4 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し□ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式□ 入札書の様式□ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式□ 機密データの保存等に関する申出書■ 電子契約同意書□ その他( )
広島県立文書館書庫移転整備業務 仕様書1 業務名広島県立文書館書庫移転整備業務2 業務概要下記の移転元から物品等を搬出し、移転先へ搬入・設置・配架する。作業には書架の解体、組立及び転倒防止金具による固定を含む。(1)履行場所移転元 所在地等 主な運搬物文書館観音書庫広島市西区観音新町四丁目8-491号館、2号館書架段ボール箱(書類)その他文書館白木書庫(旧県立白木高等学校)広島市安佐北区白木町秋山1210-1普通教室棟1階事務室、校長室書架段ボール箱(書類)移転先 所在地等旧県立安芸高等学校広島市東区上温品四丁目65-1特別教室棟1階、2階、3階、4階(2)建物概要名称 対象階 エレベーター文書館観音書庫 各棟1階及び2階 無し文書館白木書庫 1階 無し旧県立安芸高等学校 1階から4階まで 無し(3)対象物品［書架］227本(観音書庫200、白木書庫27)［段ボール箱］約7,200箱(観音書庫約7,000、白木書庫約200)(代表的なサイズ)幅26.5cm×奥行40.0cm×高さ32.5cm、重さ12～14kg程度※ 詳細は別紙2～5のとおり［その他(観音書庫)］・ベニヤ板：100枚程度(代表的なサイズ)縦180cm×横90cm×厚み1.5cm程度・古文書旧容器：50箱程度(木箱で中身は無し、養生は不要)(内訳)大20箱程度～(代表的なサイズ)縦75cm×横44cm×高さ43cm程度小30箱程度～(代表的なサイズ)縦36cm×横30cm×高さ24cm程度3 履行期間令和8年11月30日(月)から令和9年3月31日(水)まで。原則、別紙1「旧安芸高校への移転スケジュール(案)」に沿って実施する。なお、契約締結後、災害、事故等の予期せぬ事情によってスケジュールどおりに実施できない事態が生じた場合は、発注者及び受注者において協議の上、日程調整を行う。4 作業時間(1)運搬作業は、原則として平日の9：00～17：00の間に行うものとする。(2)受注者は運搬作業を円滑に遂行するため、発注者との連絡を密にして日程及び時間等の調整を十分に行うこと。5 業務実施方針(1)作業員名簿受注者は詳細な現場検証を行い、発注者と事前打合せを密に行った上で、業務開始日までに現場責任者・作業員名を記載した「作業員名簿」を作成し、発注者の承認を得るものとする。(2)移動させる物品等についてア 前記2(3)に載っていない物品があった場合は、現地で立会する職員の指示に従って運搬すること。イ 書架の棚設置については、原則として別紙8のとおり行うこと。(3)移転用ラベルの貼付書架の移転用ラベルの調達・貼付は、受注者で実施すること。なお、観音書庫及び白木書庫のダンボール箱の移転用ラベルの調達・貼付は、発注者で実施する。(4)梱包資材等搬出入に当たって必要な梱包資材、養生シート等については、受注者において適宜準備することとし、本業務完了後には持ち帰ること。(5)梱包・開梱・段ボール箱の棚置き作業ア 移転に必要な梱包・開梱は、原則として受注者が行うこと。イ 書架を別紙6レイアウト案に従って設置し、段ボール箱を各書架に配置すること。なお、別紙レイアウト案は、今後変更することがあるので留意すること。ウ 別途新規に購入する書架(別紙6に「新設」と記載している書架)についても、発注者の指示により段ボール箱を配置すること。(6)養生ア 養生場所受注者は物品等の搬出入個所、その他搬出入により損傷の恐れのあると判断される場所について、養生を行うこと。イ 養生の維持受注者は、養生の実施後、養生部分に欠損が生じた場合は速やかに補修等を行い、常時安全な状態を維持すること。脱着時に養生箇所に損傷が認められる場合は、受注者の責において原状回復を図ること。ただし、他の業者が物品等を搬出入時に損傷を与えた場合を除く。ウ 養生の撤去受注者は、作業完了後、速やかに養生の撤去及び養生設置箇所の清掃を行うものとする。
ただし、発注者が指示する場合は、当該指示によるものとする。(7)耐震固定等について耐震等の目的により連結、固定されている書架については、取り外した上で運搬し、移転先で固定設置及び調整を行うこと。既存の固定金具では対応できない場合は、受注者の負担で固定金具等を準備すること。6 事故防止及び安全確保(1) 本業務の実施に当たっては、受注者は関係法令等を遵守し安全作業に努め、事故及び災害の防止に万全を期さなければならない。なお、万一、次のような事故が発生したときは、速やかに業務を中止し、発注者に連絡するとともに、受注者の負担において誠意をもって速やかに賠償、修繕等を行うものとし、あらかじめ事故による損害賠償に対応できる保険に加入するものとする。ア 外来者、発注者の職員、受注者の作業員の人身事故イ 敷地内外構、道路、植栽、建物及び付属設備に対する事故ウ 移動物品等に対する損傷及び紛失等の事故エ 作業車両等による事故オ その他作業中及び契約期間中の受注者の管理責任に基づく事故(2) 災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努め、その経緯を発注者に報告すること。7 遵守事項(1)本業務の実施に当たり必要な車両、台車等の作業道具については、受注者が用意すること。(2)受注者は、「6 事故防止及び安全確保」の(1)に該当する事故等が発生した場合に現場で迅速に判断・対処が可能な責任者を各日程で1名以上常駐させること。なお、責任者は引越業務について一定の経験及び知見を有し、現場管理能力を備えた職員とすること。(3)本業務の移動作業に従事する作業員は、各作業予定日において原則として本業務に専従すること。(4)法令に定める資格を要する作業については、有資格者を確保して実施し、法令を遵守して作業を行うこと。(5)作業の実施に当たり、業務遂行上知り得た情報を履行期間中はもとより、履行終了後も第三者に漏えいしてはならない。(6)作業員は、服装の統一、名札、腕章等を着用し、第三者が本作業従事者であることを明らかに認識できるようにすること。(7)作業に直接関係のない場所にみだりに立ち入りしないこと。(8)正当な理由がない限り、梱包を開梱し、又は勝手に抜見しないこと。(9)本仕様書に係る資料は、発注者の許可なく、方法のいかんにかかわらず複製・複写しないこと。また、発注者の指示するものを除き、履行期間中は受注者の管理のもとに保管し、履行終了後は速やかに発注者に返還すること。(10)別途指定する場所以外での休憩、喫煙は禁止し、防災に特段の留意をすること。(11) 同時期に、新規に購入した書架の搬入及び同一敷地内へ移転する広島県立埋蔵文化財センターの運搬作業も行われるため、契約締結後に発注者を交えて事業者間の打ち合わせの場を設ける予定なので、これに参加すること。(12) 搬入先周辺の車両の通行は、別紙9「旧安芸高等学校周辺車両通行経路」記載の経路のみとし、決して記載経路以外の住宅地を通行しないこと。8 連絡体制(1) 受注者は、本業務を円滑に遂行するため、契約締結の翌日から本業務における連絡責任者を指定し、発注者との連絡体制を確立させること。(2) 受注者は、移動作業当日、作業員全員に発注者の指示が伝わるよう連絡体制を確立すること。9 検査本業務が完了したときは、完了報告書(任意様式)を提出の上、発注者の検査を受けること。10 第三者委託受注者は、本仕様書に定める業務の全部又は一部を第三者へ再委託しないこと。なお、やむを得ず、専門業者等の第三者へ再委託する必要が生じた場合は、あらかじめ発注者の承認を得なければならない。11 その他本仕様書に定めのない事項で疑義が生じたときは、本業務を円滑に実施することを旨とし、発注者及び受注者が協議の上、解決に当たるものとする。12 添付書類一覧・別紙1 旧安芸高校への移転スケジュール(案)・別紙2 既存書庫の部屋別の段ボール箱数・別紙3 観音書架配置・別紙4 白木書架配置・別紙5 サイズ別書架本数・別紙6 旧安芸高校レイアウト案・別紙7 旧安芸書庫配置案・別紙8 書架について(イメージ)・別紙9 旧安芸高校車両通行経路
1 広島県立文書館書庫移転整備業務2 3 からまで4)5 6令和 年 月 日発注者 住所 広島市中区基町10番52号氏名 広島県代表者 広島県知事 横田 美香 印受注者 住所氏名印 上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別紙の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の締結を証するため、契約書2通を作成し、当事者記名・押印の上、各自その1通を所持する。ただし、電磁的記録の作成をもって契約書の作成に代える場合においては、押印に代わる電子署名を行った上、各自その電磁的記録を保管する。…