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入札情報

国分寺市東部地区拠点親子ひろば事業業務委託

東京都国分寺市 · 東京都国分寺市

発注機関
東京都国分寺市 市区町村
所在地
東京都国分寺市
締切
締切日の記載なし
予定価格
記載なし
分野
その他役務
公告日
2026年11月4日
公告を見る(発注機関のページ)

発注機関のウェブサイトまたはPDFで公告本文が開きます。参加資格や入札方法は公告でご確認ください。

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出典:官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)検索API

公告の概要

令和8年 11月4日国分寺市国分寺市東部地区拠点親子ひろば事業業務委託に関する公募型プロポーザル実施要領【事務局】国分寺市 子ども家庭部 子育て相談室担当:土井、井上、今枝住所:〒185-0024東京都国分寺市泉町2-3-8いずみプラザ1階こども家庭センター内電話:(電話番号省略)FAX :(電話番号省略)E-mail:(メールアドレス省略) 業務の概要(1) 件名 国分寺市東部地区拠点親子ひろば事業業務委託(2) 事業目的乳幼児とその保護者、妊娠期の方の交流の場のほか、利用者支援など、充実した支援を提供する事業を実施することで、支援を必要とする子育て家庭等を支え、子育ての負担感や不安感を軽減するとともに、安心して子育てができるまちづくり、環境整備を行い、児童虐待の未然防止につなげることを目的とする。
ついては、優先交渉権者及び次席者の選定にあたり、豊富な経験と高い専門知識を有する事業者から企画提案を募集し、この提案について一定の基準で審査を行うことで価格以外の提案部分を総合的に評価できる点から公募型プロポーザルを実施する。
(3) 業務内容詳細は「国分寺市東部地区拠点親子ひろば事業業務委託に関する仕様書」(以下、「仕様書」という。)を参照。
(4) 契約期間契約締結日の翌日から令和14年3月31日まで(5) 履行期間令和9年4月1日から令和14年3月31日までなお、委託業務を継続することが適当でないと認められるときは、契約書に基づき、契約を解除することがある。
(6) 履行場所国分寺市南町三丁目9番25号 国分寺南町住宅109号室(7) 現状の課題等当ひろばは、国分寺駅から至近という利便性の高さなどから、過去2年間の延べ利用者数は1万人を超え、市内に12ある親子ひろばの中でも、多数の子育て家庭等に利用されている。
引き続き、同水準の利用者数を確実に確保をしていくとともに、地区拠点親子ひろばとして、相談機能の充実をはじめ、サービス全体の質の向上を図り、更なる支援体制の強化を進めていく必要がある。
2(8) 委託料上限額130,000千円(非課税)【内訳】 令和8年度 0円令和9年度 24,790千円令和10年度 25,380千円令和11年度 25,990千円令和12年度 26,610千円令和13年度 27,230千円ただし、この金額は契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものであることに留意すること。
また、提案価格は各年度の委託料上限額及びその総額を超えてはならない。
(9) 実施方法公募型プロポーザル方式2 スケジュール等(1) 事業者選定スケジュール(予定)項目 期間等1①プロポーザル方式等の実施の公表②実施要領等の配布令和8年11月4日(水)から令和8年11月30日(月)正午まで2質問受付令和8年11月9日(月)から令和8年11月13日(金)正午まで3 質問回答公表 令和8年11月19日(木)から(予定)令和8年11月30日(月)正午まで4 企画提案書等受付令和8年11月20日(金)から令和8年11月30日(月)正午まで5 第一次審査(書類) 令和8年12月9日(水)6 第一次審査結果通知 令和8年12月14日(月)(予定)7 第二次審査(プレゼンテーション・質疑応答)令和8年12月24日(木)8 第二次審査結果通知 令和9年1月6日(水)(予定)9 優先交渉権者との協議(提案内容に基づ 令和9年1月19日(火)まで3く仕様書最終調整)10 契約締結 令和9年2月3日(水)(予定)(2) 事業スケジュール(予定)項目 期間等1前提条件の整理、事業実施に向けた担当課との調整令和8年度2国分寺市東部地区拠点親子ひろばの運営令和9~13年度3 公募方法(1) 公募方法国分寺市ホームページ、電子調達サービス(2) 募集期間令和8年11月4日(水)から令和8年11月30日(月)正午まで4 参加要件・参加申込(1)参加要件本プロポーザルに参加する者は、本実施要領及び仕様書等を理解した上で、以下の全ての要件を満たす者とする。
なお、企画提案参加申込書の提出後に参加資格を満たさなくなった場合は、失格とする場合がある。
(基本的な要件)① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当していないこと。
② 国分寺市契約事務規則(昭和 40年規則第5号)第 35条の規定による資格審査サービスに登録されている者であること。
③ 企画提案書等の書類の提出時点で国分寺市競争入札等参加資格者指名停止措置基準(平成 12年要綱第7号)に基づく指名停止処分を受けていないこと。
④ 客観的に明らかに経営不振の状態に陥ったと認められる下記ア~オのいずれにも該当しないこと。
ア 会社更生法(平成 14年法律第 154 号)第 17条第1項に基づき更4生手続開始の申立てがなされている。
イ 民事再生法(平成 11年法律第 225 号)第 21条第1項に基づき再生手続開始の申立てがなされている。
ウ 破産法(平成 16年法律第 75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている又は破産手続中である。
エ 会社法(平成 17年法律第 86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者。
オ 銀行取引停止処分がなされている。
⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77号)第2条に掲げる暴力団又は国分寺市暴力団排除条例(平成24年条例第 21号)第2条に掲げる暴力団員等及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。
⑥ 法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を完納していること。
(その他の要件)⑦ 令和5年度から令和7年度に地方公共団体から委託されている実績があること。
実績として該当する事業は、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業(親子ひろば事業)、母子保健関連事業、児童館関連事業とする。
⑧ 仕様書に定める「7人員配置等」の内容を満たすこと。
⑨ 仕様書に定める「8事業実施日」の内容を満たすこと。
⑩ 提案価格は、各年度の委託料上限額及びその総額を超過しないこと。
(2) 制限事項応募者1者につき複数の提案は認めない。
(3) 参加申込実施要領等の配布① 配布場所〒185-0024 東京都国分寺市泉町2-3-8いずみプラザ1階こども家庭センター内国分寺市 子ども家庭部 子育て相談室② 配布期間等令和8年11月4日(水)から令和8年11月30日(月)正午まで土日祝日を除く、午前8時30分から正午及び午後1時から午後5時まで5ただし、最終日(令和8年11月30日(月))のみ正午まで※実施要領等は、以下のホームページからも入手することができる。
国分寺市役所ホームページ(http://www.city.kokubunji.tokyo.jp)>産業・しごと>事業者のかたへ>発注・入札>プロポーザル方式による入札について【公表中の案件はこちら】>国分寺市東部地区拠点親子ひろば事業業務委託に関する公募型プロポーザルの実施について(ページ番号:1030801)※電子調達サービスのお知らせにも掲載する。
5 企画提案参加申込書等の提出企画提案をしようとする者は、以下のとおり企画提案参加申込書等を作成し、提出しなければならない。
(1) 提出書類次に掲げる書類に必要事項を記入し、押印のうえ、指定された部数を提出すること。
なお、完備されていない書類は一切受け付けないので留意すること。
書類名称 様式 ※1 提出部数 備考企画提案参加申込書 様式第1号 1部企画提案書(表紙を含む) 様式第2号任意正1部副データ※2事業者概要 様式第3号 正1部契約実績届出書 様式第4号 正1部 ※3見積書 様式第5号 正1部 ※4直近の法人事業税(地方法人特別税を含む)の納税証明書・納税証明書その1(法人税)・納税証明書その1(消費税及び地方消費税)各1部※1 様式のサイズは全てA4とすること。
※2 1. 企画提案書は、以下の仕様で作成すること。
・印刷:両面印刷 文字方向:横書き 用紙方向:縦使い(提案の内容に応じて「横使い」でも可とする。) 文字サイズ:14ポイント程度(注意書きを除く) 綴じ方:ホッチキス1点留め(左上綴じ)・表紙は様式第2号を使用すること。
6・表紙は正本にのみ、事業者名等を記載すること。
特に、副本の本文中においては、提案者が判別できる内容(社名や実績の名称など)の記載は行わないこと(副本の本文中に提案者が判別できる内容がある場合は、黒塗り等を行うこと)。
・副本は、PDFファイルによるデータを提出すること。
後述の「(3) 提出方法」を参照すること。
・表紙を除き、20ページ以内とし、通しのページ番号を付すこと。
・目次の有無は任意であるが、有の場合は企画提案書の分量に含むこと。
・適宜、図表・イラスト等を使用して、わかりやすい表現に努めること。
・企画提案書では、以下に示す各項目について、この順に記載すること。
No. 見出し 記載項目1 事業者概要 ① 事業者の理念、事業者における業務内容② 事業者の強み、受託への熱意2 業務運営・管理体制その1① 事業実施日(曜日)、事業実施時間※仕様書に定める「8事業実施日」の内容を満たすこと。
※表などを用いて、分かりやすく示すこと。
② 人員配置等※仕様書に定める「7人員配置等」の内容を満たすこと。
※アルファベットなどを用いて、人物を区別できるよう記載すること。
例:職員A、職員B・・・。
【統括責任者】・実務経験年数・有する資格・自社における勤続年数(新規採用予定の場合は0年)・想定している人物像や備えているべきと考える能力等【子育て応援パートナー(地域子育て相談機関の相談員】・配置形態(常勤職員または非常勤職員)・実務経験年数・有する資格7・自社における勤続年数(新規採用予定の場合は0年)・想定している人物像や備えているべきと考える能力等【地区拠点親子ひろば担当】・実務経験年数・有する資格・自社における勤続年数(新規採用予定の場合は0年)・想定している人物像や備えているべきと考える能力等【親子ひろば事業担当】・配置形態(常勤職員または非常勤職員)・実務経験年数・有する資格・自社における勤続年数(新規採用予定の場合は0年)・想定している人物像や備えているべきと考える能力等3 業務運営・管理体制その2① 人材確保の仕組みや考え方② 休暇制度の仕組みや考え方③ 福利厚生及び労務管理の仕組みや考え方④ 人材育成及び職員研修の仕組みや考え方⑤ 危機管理(事故防止、問題発生時の対応・検証・改善)の仕組みや考え方⑥ 個人情報等の情報管理の仕組みや考え方4 業務遂行能力 以下、①及び②における業務遂行能力について※「9(2) 第二次審査の評価項目等」を参照し、記載すること。
① 子育て応援パートナー(地域子育て相談機関)事業② 地区拠点親子ひろば事業及び親子ひろば事業8※3 令和5年度から令和7年度に地方公共団体から委託されている実績について、年度ごとに契約日の新しい順に記載すること。
また、その実績を証明する契約書等の写し(実績が証明できれば、該当箇所の抜粋で差支えない)を提出すること。
※4 見積書は、以下のとおり作成すること。
・仕様書等(国分寺市ホームページに掲載の国分寺市契約約款を含む)を基に積算し、記載すること。
ただし、提案価格は各年度の委託料上限額及びその総額を超過しないこと。
・契約締結前の協議に係る費用は「10(1)⑤費用の負担」に示すとおりとする。
・参加者の責務によらない社会的経済的動向等の経費変動リスクについては、契約締結後の協議により勘案するものであることから、参考見積額に含めないこと。
(2) 提出上の留意事項① 様式は本実施要領によることとし、様式に合致しない場合は、受理しない。
② 企画提案書等を受理した後は、その追加及び修正は認めない。
ただし、市が必要と認める場合は、追加の資料提出を求める場合がある。
③ 著作権は、それぞれの提案者に帰属する。
④ 事務局は、事業者選定の作業に必要な範囲において、複製を作成する場合がある。
⑤ 提出された企画提案書等の返却は行わない。
(3) 提出方法提出期限までに、持参または郵送(書留、必着)にて原本を提出すること。
郵送の場合は、発送後、事務局に電話連絡すること。
企画提案書副本は、電子メールにより提出するものとする。
正本等を持参する場合は、持参する当日までに事前送信すること。
正本等を郵送する場合は、発送後、事務局へ電話連絡する当日までに事前送信すること。
事務局アドレス:(メールアドレス省略):(電話番号省略)(4) 提出場所〒185-0024 東京都国分寺市泉町2-3-8いずみプラザ1階こども家庭センター内9国分寺市 子ども家庭部 子育て相談室電話:(電話番号省略)(5) 提出期間令和8年11月20日(金)から令和8年11月30日(月)正午まで(必着)土日祝日を除く、午前8時30分から正午及び午後1時から午後5時までただし、最終日(令和8年11月30日(月))のみ正午まで7 質問・回答(1) 質問書の提出質問がある場合は、その内容を「質問書」(様式第6号)に簡潔に記載し、提出すること。
なお、以下の場合による質問は受け付けない。
・電話等口頭での質問・期間外の質問・実施要領等に記載されていない事項に関する質問(2) 提出方法質問は、事務局まで電子メールにより行うものとする。
電子メールの送信後に送信した旨を事務局まで電話連絡し、到達確認を行うこと。
事務局アドレス:(メールアドレス省略):(電話番号省略)(3) 質問書提出期間令和8年11月9日(月)から令和8年11月13日(金)正午まで(必着)(4) 回答方法回答は、令和8年11月19日(木)(予定)から令和8年11月30日(月)正午まで、国分寺市役所ホームページ※に公表する。
(回答には事業者名等を表示しない。
同趣旨の質問が複数あった場合は、まとめて回答する場合がある。
)※国分寺市役所ホームページ(http://www.city.kokubunji.tokyo.jp)>産業・しごと>事業者のかたへ>発注・入札>プロポーザル方式による入札について【公表中の案件はこちら】>国分寺市東部地区拠点親子ひろば事業業務委託に関する公募型プロポーザルの実施について(ページ番号:1030801)108 審査方法及び審査結果の発表(1) 審査選定にかかる審査(第一次審査及び第二次審査)は、「国分寺市地区拠点親子ひろば事業業務委託事業者選定審査会」(以下、「審査会」という。)が行う。
(2) 審査方法第一次審査で提出された書類を審査基準に即して審査した後、上位3者以内を第二次審査においてプレゼンテーション及び質疑応答で総合的に審査し、優先交渉権者を選定することとする。
① 第一次審査第一次審査は、提出された企画提案書等の書類により審査を行う。
通過者は、得点の高い順に上位3者以内とする。
3位の得点である事業者が2者以上となった場合は、「9(1) 第一次審査の評価項目等」における「(1)受託実績」を比較し、その得点が高い順に選定する。
その得点が同点である場合は、見積額(総額)の低い順に選定し、見積額(総額)も同額である場合は審査会の決定によるものとする。
審査は、非公開とする。
公平性の確保のため、第一次審査は企画提案書等に提案者名を記載せず、整理番号にて審査を行う。
第一次審査終了後、その結果を参加者全てに対して事務局から令和8年 12月14日(月)(予定)に様式第7号で通知する。
なお、通過者には第一次審査終了後、電話又は電子メールで通知する。
② 第二次審査第二次審査は、プレゼンテーション及び質疑応答により審査を行う。
各提案者において、15分以内のプレゼンテーションと10分程度の質疑応答の時間を設ける。
プレゼンテーション用のスクリーンは会場に用意するが、パソコン及びプロジェクター等の機器は各自で用意するものとする。
プレゼンテーションは事前に提出した企画提案書を用いて行うこと。
プレゼンテーションを行うにあたり、企画提案書の内容を電子媒体に合わせるための形式的変更は認めるが、新規の内容を追加することは認めない。
実施日は令和8年 12 月 24 日(木)(予定)とする。
場所や時間については第一次審査通過者に対し、別途通知する。
審査は、非公開とする。
公平性の確保のため、第二次審査は企画提案書等に提案者名を記載せず、整11理番号にて審査を行う。
その他、留意事項は以下のとおりA)説明者は4人以内(機器の準備及び操作をする者も含める)とする。
B)説明者は審査時に際して、提案者名を伏せることとする。
そのため、審査時に提案者名等が特定できるような衣類やバッジ等は着用しないものとする。
C)プレゼンテーションの順番は、企画提案書等の到着順とする。
なお、到着が同日同時刻になるなど、到着順が判断しがたい場合には提案者の五十音順とする。
③ 優先交渉権者1者及び次席者1者の選定方法第一次審査と第二次審査の合計得点が、満点(200点)の6割以上であることを条件としたうえで、最高得点者を優先交渉権者、2番目の高得点者を次席者として選定する。
合計得点が同点により1者を選定できない場合は、第二次審査の得点の高い順に選定するものとする。
それでもなお、1者を選定できない場合は、見積額(総額)の低い順に選定し、見積額(総額)も同額である場合は、審査会の決定によるものとする。
④ 審査結果の通知・公表第二次審査終了後、結果を令和9年1月6日(水)(予定)に様式第8号で通知する。
あわせて、本件契約締結後、国分寺市役所ホームページ※で次の内容を公表する。
・本実施要領・評価集計表なお、国分寺市情報公開条例(平成11年条例第33号)第9条各号に該当する恐れのある資料については、公表しない。
ただし、同条第2号又は第3号に該当する情報については、契約締結事業者の了承を得た場合のみ公表する。
※国分寺市役所ホームページ(http://www.city.kokubunji.tokyo.jp)>産業・しごと>事業者のかたへ>発注・入札>プロポーザル方式による入札について【公表中の案件はこちら】>国分寺市東部地区拠点親子ひろば事業業務委託に関する公募型プロポーザルの実施について(ページ番号:1030801)⑤ 審査結果に係る説明優先交渉権者にならなかった者は、その理由について次のとおり書面(任意様式)により市に対し、説明を求めることができる。
市は、前述の者から説明を求められたときは、契約締結予定日以降、1週間以内を目途に理由説明書により通知する。
・提出期限は、結果通知日の翌日から起算して7日(土日祝日を除く)以内。
12・受付時間は、土日祝日を除く、午前8時30分から正午及び午後1時から午後5時まで。
・提出にあたっては、事務局へ電子メール(電子メールの送信後に送信した旨を事務局まで電話連絡し、到達確認を行うこと)または持参で提出のこと。
(3)失格事項次に該当する者は、失格とする。…

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