柳川庁舎増築庁舎の什器購入に係る、一般競争入札を実施（1ハイキャビネット・倉庫の棚等、2ローキャビネット）

柳川市公告第162号柳川市が発注する柳川庁舎増築庁舎什器購入事業について、次のとおり条件付き一般競争入札に付します。
令和8年11月2日柳川市長 松 永 久1 一般競争入札に付する事項(1)件 名① 柳川庁舎増築庁舎ハイキャビネット・倉庫の棚等購入事業② 柳川庁舎増築庁舎ローキャビネット購入事業(2)概 要 別添仕様書のとおり(3)納入期間 令和9年6月1日(火)から令和9年8月31日(火)まで※工事の進捗により遅れる可能性があるため、詳細なスケジュールは、担当部署と協議して決定する。
(4)納入場所 柳川市役所柳川庁舎増築庁舎柳川市本町87番地1(5)担当部署 柳川市役所 総務部 財政課柳川庁舎再編係(柳川庁舎3階)〒832－8601福岡県柳川市本町87番地1電 話 0944－77－8144FAX 0944－74－5520E-mail （メールアドレス省略） 入札参加資格柳川市が発注する柳川庁舎増築庁舎の什器購入事業に係る、入札参加資格の確認を受けた者。
3 入札参加手続き(1)申請書・仕様書等の入手方法① 入手期間 令和8年11月2日(月)から同月24日(火)まで② 入手場所・柳川市公式ホームページ(URL：https://www.city.yanagawa.fukuoka.jp/sangyo/nyusatsu/)・担当部署の窓口ただし、市の休日を除く平日午前9時00分から午後5時00分まで(2)提出書類入札に参加するものは、以下の書類を提出しなければならない。
様式 提出書類 コピーの可否 備考様式第1号条件付き一般競争入札参加申請書不可様式第2号 委任状 不可本店代表者から開札の立会等を代理人に委任する場合のみ提出様式第3号 同種・類似業務履行実績調書 可1件500万円以上の実績があれば記載。
※契約書の写し又は履行証明書の写しを添付。
該当なしの場合、「該当なし」を丸で囲み提出。
様式第4号 納入什器リスト 可表にある品目からのみ選択すること。
(3)提出方法① 担当部署に持参又は郵送(書留)するものとする。
なお、郵送の場合は期限までに必着すること。
② 提出締切 令和8年11月24日(火)午後5時00分まで4 質疑書の提出期間及び提出場所本件入札に関する事項に質疑がある場合は、次により受け付ける。
(1)提出期間 令和8年11月2日(月)から同月11日(水)の午後5時00分まで(2)提出場所 担当部署(柳川市役所 総務部 財政課 柳川庁舎再編係)(3)提出方法 質疑書(様式第5号)に質疑事項を記入のうえ、電子メール又はFAXで提出すること。
なお、質疑書送信後、必ず担当部署へ電話連絡し、到着状況を確認すること。
5 質疑回答について質疑に対する回答は、全入札参加者へ令和8年11月20日(金)午後5時00分までにメールにて周知する。
なお、特定の質問に対する回答が事業者選定の公平性を損なうと判断した場合は、当該質問には回答しない。
6 入札の方法(1)提出書類① 入札書(様式第6号)② 内訳書(様式第7号)(2)提出期間 令和8年11月25日(水)から令和8年12月3日(木)午後5時00分必着(3)提出場所 担当部署(柳川市役所 総務部 財政課 柳川庁舎再編係)(4)提出方法① 持参または、郵送(書留)による提出のみ受け付ける。
その他、電子メール等での提出は認めない。
② 入札書(様式第6号)及び内訳書(様式第7号)を共に、同じ任意の封筒に封入、封緘のうえ提出すること。
なお、封筒には、入札書の件名、商号(名称)、代表者の職名及び氏名の記載とともに、「入札書・内訳書在中」と朱書きすること。
③ 今回の入札は、同日に2件行うため、封筒は件名ごとに分けて提出すること。
封入の際、不備の無いよう注意すること。
(5)留意事項① 入札参加者はこの要領及び、別添の仕様書等を熟覧の上、入札しなければならない。
② 入札執行回数は、1回とする。
③ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
④ 入札参加者は、既に提出した入札書及び内訳書の引換え、変更、取消又は返還を要求できない。
7 入札辞退について(1)入札参加者は、開札日の前日である令和8年12月3日(木)午後5時00分までは、いつでも入札を辞退することができる。
(2)入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式第8号)を担当部署まで持参、又は郵送(書留)にて提出すること。
なお、郵送の場合は開札日の前日である令和8年12月3日(木)午後5時00分までに必着するものに限る。
(3)入札辞退届を提出した後は、当該入札辞退届を撤回することはできない。
8 公正な入札の確保(1)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。
(2)入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
(3)入札参加者は、落札者の決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
(4)入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
9 開札(1)日時及び場所① 日時 令和8年12月4日(金)午後1時30分から② 場所 柳川市役所柳川庁舎 第1会議室(3階)(2)開札の立会い① 入札参加者は、開札に立会うことができる。
ただし、1業者1人に限る。
② 立会いを希望する者は、開札日の前日までに担当部署に連絡すること。
③ 立会い者が2人未満の場合、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせる。
10 入札保証金免除。
11 契約保証金落札決定後、契約締結日(落札決定の日の翌日から起算して市の休日を除く7日以内)までに契約金額の100分の10以上の額を納入すること。
ただし、柳川市契約事務規則第29条各号いずれかの規定に該当する場合は免除することができる。
※ 「参考柳川市契約事務規則第29条(抜粋)」(契約保証金の減免)第 29 条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第1項の規定にかかわらず、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1)契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2)契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約をしたとき。
(3)契約の相手方が過去2年の間に本市、国(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条第9号に掲げる公庫、公団等を含む。
)又は他の地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4)法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(5)公有財産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6)物品を購入する契約を締結する場合において、購入物品が即納されるとき。
(7)契約金額が30万円(建設工事に係るものにあっては、200万円)以下であり、かつ、契約の相手方が履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(8)官公署と契約を締結するとき、又は公共的団体等と随意契約(公益を目的としたものに限る。)を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(9)不動産の買入れ又は不動産若しくは物品の借入れ若しくは交換に係る契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(10)試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(11)貸付契約、補償契約その他契約の性質上契約保証金を納付させることが適さない契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
12 入札の無効(1)この入札において、申請書類に虚偽の記載をした者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札候補者としていた場合には、その決定を取り消す。
(2)次の各号の一に該当する入札は無効とする。
① 金額の記載のない入札② 金額を訂正した入札③ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札④ 明らかに談合によると認められる入札⑤ 入札者の記名押印が無く、入札者が判明しない入札⑥ 同一入札者が2以上の入札をした場合、当該入札参加者の全ての入札⑦ その他入札に関する条件に違反した入札(3)入札後、この要領及び別添の仕様書等についての不明を理由として異議を申立てた場合、その者の入札を無効とする場合がある。
13 落札者の決定方法(1)地方自治法第234条第3項に基づき、入札を行った者のうち、最低価格をもって入札をした者を落札者とする。
(2)柳川市契約事務規則第15条第2項に基づき、落札者となるべき同価格の入札をした者が2人以上ある場合は、くじにより決定する。
なお、入札者のうち開札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない市職員にくじを引かせるものとする。
(3)最低価格が予定価格を上回る場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号に基づき、最低価格提示者と協議を行い、その結果、予定価格内の価格が提示されれば随意契約を行うものとする。
14 落札通知(1)落札者決定後、入札者の立会いがある場合は、口頭にて通知する。
(2)入札者の立会いがない場合は、電話にて落札者に通知する。
15 支払い条件(1)前払金 無(2)部分払 無16 契約の締結柳川市契約事務規則その他関係規定に基づき、落札決定の日の翌日から起算して市の休日を除く7日以内に、契約を締結しなければならない。
17 その他(1)この公告の日から、開札日までの間に発注者及び担当者に不当に個別に接触したと判断できる場合、また社会通念を逸脱する接触行為と判断できる場合、競争入札参加資格を取り消す場合がある。
(2)この要領に定めるもののほか、この入札及び契約に関し必要な事項は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び柳川市契約事務規則並びに関係法令、例規によるものとする。
柳川庁舎増築庁舎ハイキャビネット・倉庫の棚等購入事業仕様書柳川市役所 財政課1共通仕様書1 業務内容これは、柳川市役所柳川庁舎の増築に伴う、什器購入事業において、搬入経路を含む場所に必要に応じて養生を行い、納入什器を指定した場所に運搬・搬入・組み立て・取り付け・据え付けまで行うものである。
業務の実施は、この仕様書によるものとする。
なお、仕様書の内容に疑義が生じた場合又は記載のない場合は事前に確認し、発注者の承認を得ること。
2 納入期間(1)令和9年6月1日(火)から令和9年8月31日(火)まで※工事の進捗により遅れる可能性があるため、詳細なスケジュールは、担当部署と協議して決定する。
(2)作業時間は、原則として、午前8時30分から午後5時00分までの間とする。
ただし、止むを得ずこれ以外の時間に作業する場合は、発注者と協議の上、近隣住民に配慮した計画とすること。
(3)事業着手前に、スケジュール表を提出し発注者の事前承認を受けること。
また、増築庁舎の他の工事、移転業務等とのスケジュール調整を要する場合は、発注者と打ち合わせたうえで調整し、発注者の指示に従う。
(4)運搬・搬入にあたっては、安全対策に万全を期すること。
3 納入場所柳川市役所柳川庁舎増築庁舎柳川市本町87番地14 担当部署 柳川市役所 総務部 財政課柳川庁舎再編係(柳川庁舎3階)〒832－8601福岡県柳川市本町87番地1電 話 0944－77－8144FAX 0944－74－5520E-mail （メールアドレス省略） 製品の仕様(1)別紙「特記仕様書」のとおりとする。
① 納入品目は、特記仕様書内の同等品リストに記載のもののみから選択することとし、その他の同等品申請は一切受け付けない。
なお、仕様を満たすために必要なオプション類は、参考製品に記載がなくとも本仕様に含むものとする。
2② 受注者は、納入しようとする製品の確認のため、仕様書へ追加すべきオプション類の明細も含めた納入品リストを納品前に提出し、承認を受けること。
また、色や素材のサンプルも提出して納品前に柳川市の事前承認を受けること。
(2)品質基準国際標準化機構(ISO)が定めた規格である ISO9001及び ISO14001の認証を取得した事業所の製品であること。
(3)保証期間一般社団法人日本オフィス家具協会(JOIFA)の定めた保証期間に準拠すること。
また、修理(発注者側の故意若しくは過失による場合を除く)に要する一切の経費は受注者の負担とする。
6 留意事項(1)納入場所は、別紙「平面図」に指示した場所とする。
ただし、最終的な配置は変更する場合があるため、詳細については発注者と協議し決定すること。
(2)納品の際、万一建物、設備等に損害を与えた場合は、受注者の責任において原状に復するものとする。
(3)製品の製作・設置等に関する技術的必要事項は、本仕様書及び特記仕様書に明記されていないものについても完全に対応すること。
(4)現場の収まり・取合等の関係で仕様書によることが困難又は不都合がある場合は、発注者・受注者が協議のうえ対応するものとし、原則それに関する契約金額の増減は行わないものとする。
(5)その他納品時に発生する諸費用も、本仕様に含むものとする。
なお、梱包材等の廃棄物については、適正に処理すること。
(6)付属品・保証書・取扱説明書等はファイルに綴って、納品完了時に引き渡すこと。
また求めに応じてそれらの電子データでの提出指示に従うこと。
(7)納入期限までに使用可能な状態及び収納可能な状態で発注者の検収を受けること。
(8)業務上知り得た情報を漏らしてはならない。
7 搬入時について搬入時にはエレベーターを使用することができる。
・出入口の寸法 幅900ミリ×高さ2100ミリ・かご内の寸法 幅1600ミリ×奥行1350ミリ×高さ2250ミリ38 什器の管理番号について納品にあたり、什器に管理番号を付与する必要があることから、什器毎の一覧表(※配置した場所を具体的に示すこと)を作成し、発注者の承諾を得ること。
また、発注者の指示に従い管理番号入りのシールを作成、什器毎にシールを貼付して検収を受けること。
9 その他上記の内容の外に疑義が生じた場合は、発注者と受注者とで協議のうえ決定する。
特記仕様書 ハイキャビネット・倉庫の棚等1 ハイキャビネット(1)基本事項① 数量については、別紙「同等品リスト(ハイキャビネット・倉庫の棚等)」を参照すること② 別紙「同等品リスト(ハイキャビネット・倉庫の棚等)」に記載しているメーカー型番に要求水準の装備を満たすこと③ 収納庫、ベース、天板の数量については、メーカーによって仕様が異なるため、別紙「ハイキャビネット・倉庫の棚等 平面図」を確認の上、応札すること④ 同一メーカーで統一すること⑤ 色仕様は、受注者が担当部署と協議をすること(2)要求水準① シリンダー錠の製品は開閉表示付きとし、鍵の上下がない両刃キータイプであること② 耐震性を考慮し把手はラッチ機能付とし、施工においては上下左右の連結を行うこと③ 転倒防止のため1800H以上については壁固定等耐震対策を施すこと④ 転倒リスクが高まる引出の飛出しを抑制するため、ラッチを各段両側に装備されていること、さらに引出が2段以上同時に飛び出すことのない装備がされていること⑤ 移動書庫は床荷重に対応したOAフロア対応タイプであること⑥ キャビネットの固定作業において、増築庁舎の本体工事と調整する必要がある場合は、担当部署及び本体工事の施工業者と調整し、施すこと2 倉庫の棚(ラック)(1)基本事項① 数量については、別紙「同等品リスト(ハイキャビネット・倉庫の棚等)」を参照することただしメーカーによって仕様が異なるため、別紙「ハイキャビネット・倉庫の棚等 平面図」を確認の上、応札すること② 別紙「同等品リスト(ハイキャビネット・倉庫の棚等)」に記載しているメーカー型番に要求水準の装備を満たすこと③ 色仕様は、受諾者が担当部署と協議をすること(2)要求水準① 1棚当たりの最大積載質量が200kg以上であること② 転倒防止の為、壁固定、床固定、頭つなぎ等を施すこと同等品リスト ハイキャビネット・倉庫の棚等品名 寸法 数量 製品番号 定価 金額 ページ 数量 製品番号 定価 金額 ページ 数量 製品番号 定価 金額 ページ(1)1Fア.2段積キャビネット 900W450D2150H程度 10 10 10両開書庫 20 4B33ZF ZA75 P627 10 BWU-SU59SAWN P607 10 H1-M1090HVS-W9 P534両開書庫 10 BWU-SD59SAWN P608 10 H1-M1090HSL-W9 P534ベース 10 4B92ZZ ZA75 P638 10 BWUB-S9SAW P629 10 H1A-M0690BA-W9 P547L型金具L2 10 FHL002XZA75 P711 本体に含む 本体に含むイ.移動棚・前列4連後列5連 4575W935D2286H程度 2 2 2前列1連後列2連スタート型 2 4P52BF ZA75 P643 2 SMU-F89SAW P624前列1連後列1連ジョイント型 6 4P51BF ZA75 P643 6 SMU-CF89SAW P624 2 H1T-25MMHL-W9 P556OAフロア調整ベース 8 4P810Y Z690 P642 本体に含む 本体に含む(2)2Fア.2段積キャビネット 900W450D2150H程度 6 6 6両開書庫 12 4B33ZF ZA75 P627 6 BWU-SU59SAWN P607 6 H1-M1090HVS-W9 P534両開書庫 6 BWU-SD59SAWN P608 6 H1-M1090HSL-W9 P534ベース 6 4B92ZZ ZA75 P638 6 BWUB-S9SAW P629 6 H1A-M0690BA-W9 P547L型金具L2 6 FHL002XZA75 P711 本体に含む 本体に含むイ.2段積キャビネット500D 900W500D2150H程度 6 6 6両開書庫 12 4K33Z…