直方労働基準監督署（令8）屋上防水改修工事

年 月 日・参加地域 ：・資格区分 ：・工種区分 ：・等 級 ：「C」 「D」3 入札手続に関する方式について 本案件は、政府電子調達システムにて執行する。
原則、入札は電子入札によること。
ただし、政府電子調達システムによりがたい者は支出負担行為担当官へ書面による申出の上、 紙入札方式(以下「紙入札」という。)で参加することができる。
4 代理人をもって入札する場合支出負担行為担当官1 競争入札に関する事項 件 名 直方労働基準監督署(令8)屋上防水改修工事 委託内容 『仕様書』による有すること。
なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満の以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した同種工事の施工実績を イ 平成 22 年度 点合計が65点未満のものを除くこと。
(ウ)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずるものであること。
エ 一般競争参加資格申込書(以下「申込書」という。)及び資格審査結果通知書(写)(以下「資料」という)の提出期限の日から開札までの期間に『厚生労働省大臣官房 会計課長(又は福岡労働局長)』から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づくものを除くこと。
ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
で元請としての経験を有する者であること。
なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が 発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定一般競争入札公告次のとおり一般競争入札について公告します。
令和 8 10 27 (3)予算決算及び会計令第73条の規定の基づく一般競争参加者の資格を以下のとおり定める。
ア 会社更生法に基づき厚生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。
又は建築一式 (2)令和 7・8 厚生労働省競争参加資格において、次の資格のすべてに該当すること。
年度22(ア)一級又は二級以降に上記イに掲げる基準を満たす完成・引き渡しが完了した工事 年度(イ)平成建築施工管理技士 の資格を有する者であること。
ク 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
ケ 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間((オ)及び(カ)については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
(ア)厚生年金保険(イ)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの。)(ウ)船員保険(エ)国民年金(オ)労働者災害補償保険(カ)雇用保険指名停止を受けていないこと。
オ 本工事に係る設計業者等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
カ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) キ 福岡県内又は福岡県に隣接する県内に本店、支店又は営業所が存在すること。
注)各保険料のうち(オ)及び(カ)については、当該年度のおける年度更新手続を完了 すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき 日以降の場合にあっては、当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が 認められているものについて納付期限が到来しているものに限る。)こと。
コ 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
サ 公告期間中に必ず現地確認のうえ、現地確認連絡票を期限までに提出すること。
委任状が必要(当該年度の未提出業者のみ)であり、入札参加申し込みまでに当局へ提出する こと。
野田 直生 福岡労働局総務部長九州・沖縄地域建設工事本公告の日から まで。
福岡労働局総務部総務課会計第四係まで郵送または持参すること。
提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。
提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。
ウ その他 ウ その他6 競争執行の日時及び場所 (1)開札実施年月日時刻 令和8年11月19日(木) 午前10時30分 (2)開札実施場所 福岡労働局総務部総務課(福岡合同庁舎新館5階) (4)入札書 ア 紙入札の場合の提出 『入札書』と『入札金額内訳書』をホッチキス止め等により一体化させたものを封筒に封入し、提出は書留郵便または持参とする。
イ 提出期限 (3)一般競争入札参加申込書 ア 紙入札の場合の提出 イ 提出期限 令和8年11月18日(水) 午後4時5 入札関係書類 (1)配付方法 福岡労働局ホームページ及び調達ポータルからダウンロードする こととする。
(2)配布期間 令和8年11月18日(水)令和8年11月19日(木) 午前10時10 契約条項を示す場所等 (2)契約条項を示す場所 別添「工事請負契約書(案)」のとおり。
11 入札の無効 必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
12 入札に係る照会先 〒812-0013福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎新館5階7 入札保証金に関する事項 免除8 契約保証金に関する事項 免除(ただし、落札者は公共工事履行保証券による保証瑕疵担保保証特約を付したものに限る。)を付するものとする。
この場合の保証金額は、請負代金の10分の3以上とする。
)9 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (1)契約書作成の要否要原則、契約書の締結は電子契約によること。
効な入札を行ったものを落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不 適当であると認められるときは、予定価格の制限内の価格をもって入札した他の者のうち最低 の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(2)配置予定主任技術者等の確認 TEL：（電話番号省略） E-mail：（メールアドレス省略） その他 (1)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有 (4)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記5(3)により申請 書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資 格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(5)入札参加者は関係「仕様書」及び「入札説明書」等を熟読し、内容承認のうえ参加すること。
落札者決定後、工事請負関係届出等により配置予定の主任技術者等の違反の事実が確認され た場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認され た場合の外は、届出の差替えは認められない。
(3)専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準を下回っ た価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配 置を求めることができる。
山下 福岡労働局総務部総務課会計第四係 担当：とし、提出期限までに提出がなかった場合には、入札への参加はできない。
3 工事概要等 「仕様書」等のとおり 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
4 入札について入 札 説 明 書1 契約担当官等2 件名直方労働基準監督署(令8)屋上防水改修工事直方労働基準監督署(令8)屋上防水改修工事に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生 (3)この入札にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54 号)等に抵触する行為を行ってはいけない。
(4)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
この限度内において落札者がいない場合は、 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。
ただし、予定価格と最低入札価格との差が大きい場合はこの限りではない。
(1)本入札は、政府電子調達システムにより執行する。
原則、入札は電子入札によること。
ただし、政府電子調達システムによりがたい者は支出負担行為担当官へ書面による申出の上、 紙入札方式(以下「紙入札」という。)で参加することができる。
(2)入札にあたっては、すべての関係書類を熟読のうえ、入札書を提出すること。
入札への参加にあたっては、所定の書類を決められた日時までに提出しなければならない。
政府電子調達システムで参加する業者及び紙入札方式で参加する業者が提出しなければならな い書類については、下記6、8及び別添『提出書類についてのご案内』を参照すること。
公告のとおりであるが、以下のとおり補足する。
(1)配置予定の監理技術者にあっては直性的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を 明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札を無効とす ることがある。
(2)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)5 一般競争入札参加申込書等の提出について『一般競争入札参加申込書』・『資格審査結果通知書(写)』・『誓約書』の提出期限は、令和8年11月18日(水)6 競争参加資格について 次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 (3)当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次のア又はイに該当 する者である。
次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係 場所・契約金額・工期・建物用途・構造階数・建物規模を記載したものを任意様式にて提出する こと。
(内容が確認できる契約書(写)でも可。
) が済んでいるものに限り記載すること。
(5)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
ただし、平成 22 ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100 分の50を超える出資をしている建設業者。
イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。
工事の施工実績(1件で構わない)についての確認資料については、工事名称・発注者・施工22 (4)平成 以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種 (1)共通事項 ア 入札書に記載する金額は、当該仕様書の内容を全て履行するにあたって必要となる諸費用全てとする。
イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算 した金額をもって落札価格とするため、課税業者か免税業者かに関わらず、見積した金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する額とすること。
7 入札書等の提出について ア 資本関係午後4時年度年度以降かつ申請書等の提出期限の日までに工事が完成し、引渡し・紙媒体での提出書類はなし。
・入札書・入札金額内訳書(科目別内訳書、中科目別内訳書、細目別内訳書を含む)※福岡労働局総務部総務課(福岡合同庁舎新館5階) 実施しない。
10 入札説明会 ア 政府電子調達システムにより、下記(5)に記載する入札書提出期限までに送信すること。
イ 何らかの不具合により送信ができない場合には、上記期限までに会計第四係に必ず連絡すること。
連絡のない場合には、入札を辞退したものとして取り扱う。
(3)紙入札方式による参加業者(紙入札) ア 入札書には入札金額内訳書を添付(ホッチキス止め)のうえ、封筒に同封すること。
ウ 入札書の添付書類である「入札金額内訳書」については、添付の様式を使用し、全ての欄に記載をすること。
よって、金額を一括で取りまとめたり、内訳の一部あるいは全部の省略、様式を加工した場合は、全て失格とするため留意のこと。
また、入札金額内訳書には、「科目別内訳書」、「中科目別内訳書」、「細目別内訳書」を添付すること。
(任意様式可) (2)政府電子調達システムによる参加業者提出書類 提出方法 入札金額は、政府電子調達システムにて送信することとし、『入札金額内訳書(科目別内訳書、中科目別内訳書、細目別内訳書を含む)』は、PDF化したものを添付すること。
イ 紙入札による場合提出書類 提出方法 イ 提出は、持参もしくは郵送(配達記録が確認できても期限日時までに必着しない場合は失格)とする。
ウ 提出期限までに到達しなかった場合は無効とする。
エ 入札書の金額は訂正することはできない。
(4)提出書類及び方法 ア 政府電子入札システムによる場合〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎新館5階 福岡労働局 総務部 総務課 会計第四係 TEL：092-411-47478 委任状について 持参もしくは郵送により提出すること。
「入札書」等は、封筒に入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］と記入すること。
なお、封筒の継ぎ目への押印は省略可能とする。
(5)『入札書』及び『入札金額内訳書』の提出期限令和8年11月19日(木) (6)『一般競争入札参加申込書』及び『入札書(紙入札業者用)』の提出場所 (3)委任状の押印は省略可能であること。
(4)委任状は、当局入札案件に初めて代理人をもって参加する場合の入札書提出期限までに提出 すること。
(1)委任状は当局が示した様式を使用しなければならない。
(2)委任状には、事業所名、代表者名、代理人名のほか、委任する事項を明記しておかねばなら ない。
9 競争執行日時及び場所 (1)開札実施年月日時刻 令和8年11月19日(木) (2)開札実施場所午前10時30分 (5)復代理人への委任及び個別案件における委任は認めない。
(6)事務代理人及び提出代理人については、委任状の提出を行わないこと。
(2)開札を実施し、各人の入札において予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、速や かに(再入札決定から2日以内)に再入札を行なう。
(3)落札者となるべき同価格の入札をした者が2以上あるときは、ただちに直ちに電子調達シス テムによる電子くじを実施することにより、落札者を決定する。
11 落札者の決定について (1)入札した者のうち予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
12 その他 (1)案件によっては、文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を 全て解消しておくこと。
(4)落札者及び落札金額は落札業者決定後、参加者全員に対し入札結果一覧表を電子メールにて 通知する。
(4)本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏洩防止対策に万全を期すこと。
(2)一般競争入札した者は、入札金額の提示後、この説明書及び仕様書等についての不明を 理由として、異議を申し立てることはできない。
(3)重要な質疑等の回答については、別添『入札関係書類受領書』を電子メールにて返信した 業者全てに対し、当局から電子メールにより質疑の内容とその回答を通知するものとする。
午前10時1 趣旨福岡労働局の所掌する工事契約に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。
2 入札の無効(1)次の各項目の一に該当する入札は無効とする。
① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書及び単価、数量及び総価を記載することを求めた入札金額内訳書に計算誤りがある入札(入札金額と入札金額内訳書の相違も含む。)⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ 誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった入札⑬ その他入札に関する条件に違反した入札3 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。
4 開札の方法(1)開札は、原則として入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。
ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。
(2)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。
(3)入札者又は代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は年間委任状を提示しなければならない。
(4)入札者又は代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
(5)入札者又は代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。…