(生第08115号)野市図書館空調設備更新工事【10月28日公告】

令8香南告示第486号告示の訂正について令和8年 10 月 28 日付け令8香南告示第 477 号において行った告示の一部について、下記正誤表のとおり訂正する。令和8年10月 30日香南市長 濱田 豪太記入札公告「(生第08115 号) 野市図書館空調設備更新工事」中ページ 正 誤25 共同企業体の代表者となる者に必要な資格に関する事項(1)～(3) (略)(4)ア (略)イ 管工事の主任技術者となりうる国家資格を有する者。ウ・エ (略)(5) (略)6 共同企業体の代表者以外の5 共同企業体の代表者となる者に必要な資格に関する事項(1)～(3) (略)(4)ア (略)イ 一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であって、管工事における監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。ウ・エ (略)(5) (略)6 共同企業体の代表者以外の構成員となる者に必要な資格に関する事項(1) (略)(2) 有資格者名簿の、管工事の格付けがBランクであること。(3) (略)構成員となる者に必要な資格に関する事項(1) (略)(2) 有資格者名簿の、管工事の格付けがBランクであること。ただし、共同企業体の代表構成員は、公告日直近の経営規模等評価結果通知書における管工事の平均完成工事高が最大の者とする。(3) (略)注 訂正箇所は、二重下線部分
令8香南告示第 号告示の訂正について令和8年 10 月 28 日付け令8香南告示第 477 号において行った告示の一部について、下記正誤表のとおり訂正する。令和8年10 月 30日香南市長 濱田 豪太記入札公告「(生第 08115 号) 野市図書館空調設備更新工事」中ページ 正 誤24 単体企業に必要な資格に関する事項(1)～(3) (略)(4)一般又は特定建設業許可を受けている者。ただし、下請契約の請負代金の額の合計額が5千万円以上となる場合には、特定建設業許可を受けていること。(5)ア (略)イ 管工事の主任技術者となりうる国家資格を有する者。ただし、下請契約の請負代金の額の合計額が5千万4 単体企業に必要な資格に関する事項(1)～(3) (略)(4)ア (略)イ 一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であって、管工事における監理技術者資格円以上となる場合は、監理技術者の資格を有する者を配置すること。ウ・エ (略)者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。ウ・エ (略)注 訂正箇所は、二重下線部分
けた者については、この限りではない。
(6) 共同企業体の構成員は、この工事について他の共同企業体の構成員となることができない。
公告 制限付一般競争入札を実施するので、香南市建設工事等に係る一般競争入札実施要綱第6条及び 香南市財務規則(平成18年規則第43号)第87条の規定に基づき次のとおり公告する。
令和8年10月28日香南市長 濱田 豪太1 入札に付する事項(1) 工 事 番 号 生第08115号(2) 工 事 名 野市図書館空調設備更新工事香南市野市町西野(4) 工 事 概 要 改修機械工事機器設備工事 一式、配管設備工事 一式、制御設備工事 一式、空調電源設備工事 一式、撤去工事 一式(5) 予 定 工 期 令和8年12月4日 ～ 令和9年6月1日(180日)(3) 工 事 場 所(6) 予 定 価 格 事後公表(7) 最低制限価格 予定価格の10分の7.5から10分の9.2の額の範囲で設定する。(事後公表)(8) 審 査 方 式 入札参加資格の審査は、開札後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う、事後審査方式とする。
(1) この工事は、単体企業又は特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による2 工事の施工方法等(9) 入 札 種 別 電子入札(2) 共同企業体の構成員数は2とする。
(10) 契 約 種 別 電子契約3 入札に参加する者及び共同企業体の構成員となる者に必要な資格に関する事項 この工事の入札に参加できる者は、次の要件を満たす者であること。
施工(混合方式)とする。
(1) この公告の日現在、令和8年度香南市建設工事競争入札参加資格有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)に登載されている者。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。
(3) 公告の日から開札の日までの間に、香南市指名停止措置要綱(令和6年香南市告示第86号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。
(4) 香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第2号)第2条第2項第5号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
ただし、会社更生法の規定に基づく更正開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生する組合でないこと。
(8) この入札に参加しようとする他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと。
手続開始の申立てがなされた者であっても、手続開始の決定後に入札参加資格の再審査を受(7) 共同企業体の各構成員は、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定エ 許可業種の区分に関係なく営業所の専任技術者となっていない者。
(4) 当該工事において次の要件をすべて満たす技術者を専任で配置することができること。
ア 申請者との雇用関係が入札参加資格確認申請の日以前3ヶ月以上ある者であること。
ウ 経営業務の管理責任者となっていない者。
(4) 一般又は特定建設業許可を受けている者。ただし、下請契約の請負代金の額の合計額が 5千万円以上となる場合には、特定建設業許可を受けていること。
イ 管工事の主任技術者となりうる国家資格を有する者。ただし、下請契約の請負代金の額 の合計額が5千万円以上となる場合は、監理技術者の資格を有する者を配置すること。
(1) 香南市内に主たる営業所を置く者。
(2) 有資格者名簿の、管工事の格付けがA又はBランクであること。
(3) 公告日直近の経営規模等評価結果通知書における管工事の平均完成工事高が1千万円 以上であること。
3に定めるもののほか、次の要件を満たす者であること。
(1) 香南市内に主たる営業所を置く者。
ウ 経営業務の管理責任者となっていない者。
エ 許可業種の区分に関係なく、営業所の専任技術者となっていない者。
7 共同企業体の出資比率等(1) 代表構成員は、構成員の中で最大の施工能力、施工実績等を有する者とし、ランクの異なウ 建設業法第7条第1号若しくは第15条第1号に規定される経営業務の管理責任者(以下「経営業務の管理責任者」という。)となっていない者。
(3) この工事において次の要件をすべて満たす技術者を専任で配置することができること。
ア 申請者との雇用関係が入札参加資格確認申請の日以前3ヶ月以上ある者であること。
イ 管工事の主任技術者となりうる国家資格を有する者。
4 単体企業に必要な資格に関する事項(2) 有資格者名簿の、管工事の格付けがAランクであること。
(3) 公告日直近の経営規模等評価結果通知書における管工事の平均完成工事高が1千万円 以上であること。
(5) 当該工事において次の要件をすべて満たす技術者を専任で配置することができること。
ア 申請者との雇用関係が入札参加資格確認申請の日以前3ヶ月以上ある者であること。
イ 管工事の主任技術者となりうる国家資格を有する者。ただし、下請契約の請負代金の額 の合計額が5千万円以上となる場合は、監理技術者の資格を有する者を配置すること。
3に定めるもののほか、次の要件を満たす者であること。
(1) 香南市内に主たる営業所(本店をいう。以下同じ)を置く者。
エ 許可業種の区分に関係なく、建設業法第7条第2号若しくは第15条第2号に規定される(2) 有資格者名簿の、管工事の格付けがBランクであること。
営業所の専任技術者(以下「営業所の専任技術者」という。)となっていない者。
(5) 当該工事において次の要件をすべて満たす現場代理人を専任で配置することができること。
ア 申請者との雇用関係が入札参加資格確認申請の日以前3ヶ月以上ある者であること。
6 共同企業体の代表者以外の構成員となる者に必要な資格に関する事項イ 経営業務の管理責任者となっていない者。
ウ 許可業種の区分に関係なく、営業所の専任技術者となっていない者。
5 共同企業体の代表者となる者に必要な資格に関する事項3に定めるもののほか、次の要件を満たす者であること。
る者の間においては上位ランクの者であること。また、代表者の出資比率は、構成員中で最大又は同等とすること。
(2) 構成員のうち、最小の出資者の出資比率は、30%以上でなければならない。
まで再質疑を受け付ける。
回答の内容についてさらに質疑が生じた場合は、回答期限の翌日の12時00分9 入札参加資格の喪失10 設計図書の閲覧 再度入札を2回まで行う。
初度入札で、落札となるべき入札がない場合であって、再度入札に参加できる者がある時は、13 開札の日時及び場所(1) 開札日時 令和8年11月26日(木)9時10分(2) 開札場所 香南市役所本庁舎4階契約管財課14 再度入札の日時及び方法ただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の8時00分から22時00分まで)とする。
ファイルを添付すること。
録する方法で行い、登録時には、当該入札金額で作成した工事費内訳書の電子入札期間内に電子入札システムにより、入札金額及び3桁のくじ入力番号を登11 質疑書の受付及び回答この公告の日から令和8年11月11日(水)17時00分まで 設計図書は、この公告の日から開札の日まで香南市ウェブサイトに掲載する方法により閲覧に 供する。
申請受付後、3、4及び5の入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該工事の入札に(ICカード)により共同企業体名で行うこと。
別記様式及び様式8については、書面の持参もしくは郵送で提出すること。
時00分まで)とする。
(4) 提出方法 入札参加資格確認申請は、共同企業体の代表者が香南市電子入札システムの「競争参加資格確認申請書提出」画面から、利用者登録している電子証明書(2) 提出場所 高知県香南市野市町西野2706番地この公告の日から令和8年11月11日(水)までただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の8時00分から22(3) 受付期間香南市役所 契約管財課 入札契約係 当該工事の入札に参加しようとする者は、次の受付期間内に入札参加資格確認申請を行ったう えで、下記の書類を提出しなければならない。
(1) 提出書類 ア 特定建設工事共同企業体協定書(別記様式)※共同企業体のみ必要メールアドレス （メールアドレス省略） 参加することができない。
8 入札参加資格確認申請の方法等イ 委任状(様式8)※共同企業体のみ必要12 入札の期間及び方法(1) 入札期間 令和8年11月20日(金)から令和8年11月25日(水)まで(1) 受付期間(3) 回答方法 香南市ウェブサイトに掲載する。
(2) 受付方法 契約管財課で電子メールにより受け付ける。
様式は任意とし、メール本文に記載する方法でも可とする。
(4) 回答期限 令和8年11月16日(月)17時00分(2) 入札方法(6) この入札において提出された追加書類等は返却しない。また、提出期限後の差し替え、訂正等は認めない。
(7) 追加書類等の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とする。
(8) 提出書類に虚偽の記載があった場合は、契約を解除するとともに虚偽の記載をした者に対基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事となる。
(4) 3の入札参加資格確認申請をした者が1者の場合でも入札を行う。
(5) やむを得ない事由により、紙の入札書による入札を認められた場合の取扱いについては、別に定めるところによる。
扱いについて」を承知すること。
(2) この工事の入札には、工事費内訳書の提出を求めるものとし、工事費内訳書の提出がなさ れない場合は失格とする。
(3) この工事は、「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)」に落札者は、契約締結にあたり、契約金額の10分の1以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、香南市建設工事電子競争入札心得(以下「電子入札心得」という。)第23条第1項ただし書以下に該当する場合は、この限りではない。
20 その他(1) 入札参加者は、あらかじめ「電子入札心得」及び「香南市建設工事電子競争入札心得の取17 落札者の決定 資格審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定するものとする。
落札者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に落札者決定通知書を送信する。
18 入札保証金免除する。
19 契約保証金(2) 提出場所 香南市役所 契約管財課 入札契約係(3) 提出期限 令和8年11月27日(金)16時00分まで(4) 提出方法 電子メールに電子ファイルを添付する方法又は書面の持参により提出すること。
この場合の提出期日等については、契約管財課から別途連絡するものとする。
ウ 公告日直近の経営規模等評価結果通知書 ※代表構成員のみ(1) 提出書類 ア 配置予定現場代理人及び配置予定技術者名簿(様式4)※代表構成員のみイ 配置予定技術者名簿(様式5)※その他構成員のみ 各受付期限後、直ちに開札を行う。
15 落札候補者の決定方法査のため、入札結果を保留した旨の通知)を送信する。
(2) 落札候補となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、電子入札システムによる電子くじで落札候補者を決定する。
16 資格審査 再度入札の受付期限は、開札日当日の15時00分(1回目)及び17時00分(2回目)とし、 再度入札の入札金額登録時には、工事費内訳書の添付は要しない。
落札候補者は、資格審査に必要な追加書類を次のとおり提出しなければならない。提出がない(1) 予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低価格で入札をした者を落札候補者として決定する。
(3) 落札候補者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に保留通知書(事後審 内で入札をした他の者のうち最低価格で入札した者が提出しなければならない。
場合、また、審査の結果、入札参加資格がないと認めたときは、予定価格と最低制限価格の範囲電子入札心得第12条各号に該当する入札は、失格とする。
用されている者であること。原則として現場代理人の工事期間中の変更は認めない。また、建設業法で規定する経営業務の管理責任者及び営業所の専任技術者は、現場代理人となることはできない。
(11) 落札者は、契約締結時に中間前金払又は部分払のいずれかを選択することとし、契約締結後の変更は認めない。
(15) 建設工事における格付けは、香南市ウェブサイトで公表している「令和8年度香南市建設工事競争入札参加資格者名簿(29業種ランク入)」で確認のこと。
(12) 税込みの請負金額が500万円以上となる場合は、工事実績情報システム(CORINS)へ の登録を義務付ける。
(13) この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札及び香南市財務規則第97条の規定に該当する入札又は電子入札心得第11条各号に該当する入札は、無効とする。
(14)して、指名停止措置を行うことがある。
(9) 落札者は、配置予定現場代理人及び配置予定技術者名簿に記載した配置予定技術者を当該工事に配置すること。原則として配置予定技術者の変更は認めない。
(10) 当該工事の現場に常駐すべき現場代理人は、入札参加資格確認申請の日以前に申請者に採…