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入札情報

10/21~11/6 令和9年度岐阜労働局管内4庁舎で使用する低圧電力の供給契約(単価契約)

厚生労働省岐阜労働局 · 岐阜県岐阜市

発注機関
厚生労働省岐阜労働局 国
所在地
岐阜県岐阜市
締切
2026年11月16日 12:00 締切まであと6日
予定価格
記載なし
分野
燃料・エネルギー
公告日
2026年10月21日
公告を見る(発注機関のページ)

発注機関のウェブサイトまたはPDFで公告本文が開きます。参加資格や入札方法は公告でご確認ください。

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出典:官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)検索API

公告の概要

一般競争入札に関する公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月21日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 西原 直人1 競争入札に付する事項(1)件名令和9年度 岐阜労働局管内4庁舎で使用する低圧電力の供給契約(単価契約)(2)調達内容入札説明書及び仕様書のとおり(3)契約期間令和9年4月の計量日から令和10年4月の計量日の前日まで(4)入札方法入札金額は総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(5)政府電子調達システム(GEPS)(以下「電子調達システム」という。)の利用本案件は、電子調達システムで行うことを原則とするが、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。
2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、「物品の販売」で、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。
ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(10)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(11)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入状況、省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組に関し、評価項目に係わる数値を表に当てはめた場合の評点の合計が基準(70点)以上であること。
3 契約条項を示す場所等(1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒500-8723岐阜市金竜町5丁目13番地 岐阜合同庁舎3階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第1係電話:(電話番号省略) 内線124(2)入札説明書の交付方法上記(1)の交付場所又は岐阜労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。
(3)入札説明書の交付期間令和8年10月21日(水)から令和8年11月6日(金) 17時00分まで(4)入札説明会本入札に係る説明会は随時実施する。
(5)入札参加申込書等の受領期限及び提出場所令和8年11月13日(金) 正午まで (1)の場所(6)入札書等の受領期限及び提出場所令和8年11月16日(月) 正午まで (1)の場所(7)開札の日時及び場所令和8年11月16日(月) 14時00分 (1)の場所4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を、指定する期日までに提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書等は無効とする。
また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
(5)契約書作成の要否要なお、契約書の締結は、電子契約によることを原則とするが、格別の事情がある者は、支出負担行為担当官に書面による申請のうえ、紙による契約書を締結することができる。
(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)契約関係書類担当者等から提出される見積書や入札書、請求書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。)については、事業者としての決定であること。
押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
(8)その他詳細は入札説明書による。
以上公告する。
入札説明書令和9年度 岐阜労働局管内4庁舎で使用する低圧電力の供給契約(単価契約)厚生労働省岐阜労働局入 札 説 明 書 等 受 領 書入札関係の書類をホームページからダウンロードした場合には、本票の下記太枠にご記入のうえ、メール又は郵送にてご提出ください。
ご提出がない場合、仕様の変更や他の参加予定業者様からの質問への回答等、各種のご連絡ができないおそれがあります。
漏れの無いよう、必ずご送付いただきますよう、よろしくお願いします。
入札案件名令和9年度 岐阜労働局管内4庁舎で使用する低圧電力の供給契約(単価契約)入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。
※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。
岐阜労働局 総務部 総務課 会計第一係 太田 (メールアドレス省略)〒500-8723 岐阜県岐阜市金竜町5丁目13番地 岐阜合同庁舎3階(Tel:(電話番号省略))岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和8年 10 月 21 日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 西原 直人2 調達内容(1)件 名「令和9年度 岐阜労働局管内4庁舎で使用する低圧電力の供給契約(単価契約)」(2)仕 様仕様書による。
(3)履行期日令和9年4月の計量日から令和10年4月の計量日前日まで(4)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(5)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。
ア 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとする)と、仕様書及び仕様書別紙1「年間使用予定電力量」に記載した施設ごとの予定契約電力及び予定使用電力量を基に計算した総価を記載すること。
イ なお、入札価格の算定に当たっては、力率割引き及び割増し、燃料費調整による加算及び減算、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については考慮しないものとすること。
ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
(6)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。)にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、「電子入札案件の紙入札方式による参加について」【様式5】による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。
(7)入札保証金及び契約保証金免除3 競争参加資格(1)予決令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和 07・08・09 年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、「物品の販売」で、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。
ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
※ 労働基準関係法令については以下のとおり。
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(10)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(11)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入状況、省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組に関し、評価項目に係わる数値を表に当てはめた場合の評点の合計が基準(70点)以上であること。
4 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。
(1)提出書類ア 入札参加申込書【様式1】イ 3(3)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式2】エ 電子入札案件の紙入札方式による参加について【様式5】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例:会社概要、パンフレット)カ 誓約書【様式7】キ 環境に関する入札適合条件証明書【様式10】及び評価項目による適合条件を満たすことを示す書類ク 電気事業法第2の2の規定に基づき小売り電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し(2)提出期限令和8年11月13日(金) 正午(3)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町5丁目13番地 岐阜合同庁舎3階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第1係電 話:(電話番号省略)(4)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は電子調達システムにより提出すること。
(5)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。
低圧電力料金(①) =※小数点以下は切り捨てること円 …A ※「使用量」は予定である。
※夏季・その他季料金の時期でそれぞれ再エネ40%、再エネ以外を60%供給すると仮定し、それぞれ使用量を算定しているため、 価格の設定の仕方が異なる場合(再エネと再エネ以外とで単価が変わらない等)や、 再エネ比率が40%を超える場合等は、適宜変更して作成すること。
000 =基本料金(年額)+小計(1)+小計(2) 小計(1)=(ア×イ)+(ウ×エ)小計(2)=(カ×キ)+(ク×ケ)×12ヶ月需要場所基本料金 電力量料金契約電力夏季単価等(7~9月) その他季単価等入札内訳書②(任意様式可) 様式3-2b従量電灯基本料金 円/kVA・月単価 契約 基本料金 電力量単価 円/kWh 120kWhまで (再エネ) 円/kWh 120kWhまで(月額) アンペア (年額) 円/kWh 120-300kWh 円/kWh 120-300kWh円/kVA(税込) kVA 円/(税込) 円/kWh 300kWh超え 円/kWh 300kWh超え高山労働基準監督署 × 14 0関労働基準監督署 × 21 0大垣公共職業安定所揖斐出張所× 21 0美濃加茂公共職業安定所 × 22 0小計 0 …①4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 使用量計 通常(ア) 再エネ(イ) 通常(ウ) 再エネ(エ)~120KWh 120 120 120 120 120 120 120 120 120 120 120 120 1,440 864 576 00121~300 180 180 180 180 180 180 180 180 180 180 180 180 2,160 1,296 864 00301~ 725 545 627 681 579 671 775 778 1,315 1,284 953 930 9,863 5,918 3,945 00~120KWh 120 120 120 120 120 120 120 120 120 120 120 120 1,440 864 576 00121~300 180 180 180 180 180 180 180 180 180 180 180 180 2,160 1,296 864 00301~ 1,092 1,011 1,160 1,339 1,070 866 1,222 1,352 1,559 1,695 1,371 1,343 15,080 9,048 6,032 00~120KWh 120 120 120 120 120 120 120 120 120 120 120 120 1,440 864 576 00121~300 180 180 180 180 180 180 180 180 180 180 180 180 2,160 1,296 864 00301~ 1,012 966 1,013 1,(電話番号省略) 1,(電話番号省略) 864 1,035 1,128 11,834 7,100 4,734 00~120KWh 120 120 120 120 120 120 120 120 120 120 120 120 1,440 864 576 00121~300 180 180 180 180 180 180 180 180 180 180 180 180 2,160 1,296 864 00301~ 1,309 1,190 1,285 1,218 1,031 1,064 1,711 1,450 1,666 1,329 1,187 1,348 15,788 9,473 6,315 005,338 4,912 5,285 5,477 4,830 4,753 5,932 5,646 6,725 6,372 5,746 5,949 66,965 40,179 26,786 00 …②※すべて消費税込みで記入すること。
※夏季・その他季料金の時期でそれぞれ再エネ40%、再エネ以外を60%供給すると仮定し、それぞれ使用量を算定しているため、…B ※「使用量」は予定である。
価格の設定の仕方が異なる場合(再エネと再エネ以外とで単価が変わらない等)や、 再エネ比率が40%を超える場合等は、適宜変更して作成すること。
合計従量電灯料金 =(①+②)※①②を合計し、小数点以下は切り捨てること00 円美濃加茂公共職業安定所×12ヶ月需要場所基本料金大垣公共職業安定所揖斐出張所需要場所 範囲予定使用電力量(kWh) 再エネ40%仮定の使用電力量 単価(円/kWh)年計(円)=(ア×ウ)+(イ×エ)高山労働基準監督署関労働基準監督署様式4委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名私は、(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。
記(委任事項) 件名:令和9年度 岐阜労働局管内4庁舎で使用する低圧電力の供給契約(単価契約)※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。
様式5電子入札案件の紙入札方式による参加について令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して参加できないので、紙入札方式による参加をします。
記1 入札案件名「令和9年度 岐阜労働局管内4庁舎で使用する低圧電力の供給契約(単価契約)」2 政府電子調達システム(GEPS)での参加ができない理由( )電子調達システムで参加する手続きが完了していないため( )その他 (具体的に記入)3 電子入札への対応予定時期( )令和 年 月頃( )その他 (具体的に記入)様式6質 問 書令和 年 月 日件 名: 令和9年度 岐阜労働局管内4庁舎で使用する低圧電力の供給契約(単価契約)提出期限: 令和8年11月9日(月) 17時00分事業所名 担当者電話番号 メールアドレス質問内容※ 質問がある場合のみ提出すること。…

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