（RE-07239）インバータ式高周波熱プラズマ装置の製作【掲載期間：2026年10月20日～2026年12月9日】

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月20日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 服部 雅彦◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第94号1 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量インバータ式高周波熱プラズマ装置の製作一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 納入期限 入札説明書による。(5) 納入場所 入札説明書による。(6) 入札方法 入札説明書による。2 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。- 2 -(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3) 令和8年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間の者でないこと。3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川4－9－1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 （電話番号省略）E-mail:（メールアドレス省略）(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17時00分までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メ- 3 -ールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。(4) 入札書の受領期限令和8年12月10日 17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)入札事務室令和8年12月14日 11時00分4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。- 4 -(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。5 Summary(1) Official in charge of disbursement of the pro-curing entity : HATTORI Masahiko, Director ofDepartment of Financial Affairs, National Insti-tutes for Quantum Science and Technology.
(2) Classification of the products to be procured :24- 5 -(3) Nature and quantity of the products to be man-ufactured : Manufacturing of an Inverter-TypeHigh-Frequency Thermal Plasma Device 1set(4) Delivery period : As shown in the tender Doc-umentation(5) Delivery place : As shown in the tender Docu-mentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum Science and Technology,Furthermore, minors, Person under Conser-vatorship or Person under Assistance thatobtained the consent necessary for conclud-ing a contract may be applicable under casesof special reasons within the said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum Science and Technol-ogy,C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every ministry- 6 -and agency during fiscal 2026D prove to have prepared a system to providerapid after-sales service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum Science and Technology.
(7) Time limit of tender : 5:00 PM, 10, December ,2026(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.（電話番号省略）, E-mail: （メールアドレス省略）)(9) Please be noted that if it is indicated tha-t environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender do-cuments.
インバータ式高周波熱プラズマ装置の製作仕様書国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所ブランケット研究開発部 増殖機能材料研究開発グループ21 一般仕様1.1 件名インバータ式高周波熱プラズマ装置の製作1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。) では発電用ブランケットの開発のため、各種材料分析装置の整備に加えて、大面積熱負荷試験施設の増強、安全実証試験装置の増強や、強磁場環境下での性能試験に向けた技術開発を進めている。発電ブランケットの実機環境における健全性を担保するに当たり、3Dプリンター技術を用いた先進増殖機能材料の成形・開発が重要とされており、インバータ式高周波熱プラズマ装置を用いて3Dプリンティングに最適な高品質球状粉末を生成し、スケールアップしたベリライドブロックの熱サイクルによる挙動と特性評価を実施する。本件は、原型炉環境を模擬した試験に供する高品質な供試体を製作・整備するための基盤装置を製作するものである。1.3 契約範囲(1) インバータ式高周波熱プラズマ装置(2) 関連装置類の設計、据付及び設置(2次側入力電力配線敷設、各種配管接続、アンカー打設含む)(3) ベリライド飛散防止対策及び排気系統の整備(4) 当該機器における特定化学物質等障害予防規則(ベリリウム及びその化合物)の設置届または変更届に関する書類(5) 提出図書の作成及び納入(6) その他、上記の装置を製作・設置に伴う必要な作業(7) 打ち合わせなどを含む協議が発生した際の議事録作成1.4 支給品下記について無償でQSTより支給又は貸与を行う。本作業の実施に際して、QSTからの支給又は貸与が必要と認められる物品、関連データ、図面等その他、打合せ等においてQSTが支給又は貸与が必要と認めたもの※標記の件を実施するにあたり、その他、必要な情報がある場合、QSTに要請すること。1.5 納入物表1に示す図書を指定時期に指定部数、1.6項の納入場所に納入すること。提出図書は指定部数の冊子体の他に電子板を提出すること。表1に示す図書及び最終的に採用した設計データファイルを格納した電子媒体も提出すること。電子板のファイル形式はQSTと協議の上、決定するものとする。3表 1 提出図書No.
図書名称印刷物提出部数提出時期 確認1 全体工程表 1 契約後2週間以内及び更新の都度 要2 作業体制表 1 契約後2週間以内及び更新の都度 要3 作業要領書 1 契約後速やかに 要4 提出図書リスト 1 契約後速やかに 要5 外形図(寸法及び重量記載) 1 図面作成後速やかに 要6 断面図(部品名称、材料記載) 1 図面作成後速やかに 要7 制御盤図(寸法及び重量記載) 1 図面作成後速やかに 要8 配管系統図(配管取合含む) 1 図面作成後速やかに 要9 警報一覧リスト 1 作成後速やかに 要10 電気制御系統図 1 図面作成後速やかに 要11 運転計画方案図 1 作成後速やかに 不要12 立会試験検査要領書 1 立会試験検査開始前 要13 立会試験検査報告書 1 立会試験検査後2週間以内 要14 納入試験検査要領書 1 据付開始前 要15 納入試験検査報告書 1 検査後2週間以内 要16 製作報告書 1 輸送開始前 要17 輸送計画書(パッキングリスト、消耗品リスト含む)1輸送開始前 要18 据付計画書 1 据付開始前、変更の都度 要19 作業者名簿 1 据付開始前、変更の都度 不要20 据付報告書 1 据付完了時 要21 特定化学物質設置届または変更届に関する書類1作成後速やかに 要22 打合せ議事録 1 打合せ後2週間以内 要23 情報管理要領書 1 作成後速やかに 不要24 質問書 1 協議すべき技術課題が生じた場合直ちに 不要※ 要確認図書の確認方法は以下とする。QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示する。修正等を指示せず受理する場合、その旨通知するか当該期限をもって受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書1部をもって行うものとする。※ 提出図書No.5～10については、QSTの確認をもって製作工程へと移行する。※ 提出図書No.20については、施工図を含めること。※ 再委託承諾願(QST指定様式)については、QSTが確認後、文書にて回答するものとする。41.6 納期令和9年3月12日1.7 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所共同研究棟 Be製造室(※提出図書はブランケット工学試験棟 事務室2)1.8 検査条件第1.7項に示す納入場所に第2項及び第1.5項に示す物品の納入及び据付調整後、装置が正常に動作することの確認をもって検査合格とする。1.9 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.10 保証本装置の保証期間は検査後1年とし、この期間内に設計製作上の不備により不具合が生じた場合は無償にて修理すること。ただし、天災・戦争・火災等不可抗力によるもの、貴社の過失によるものについては除外する。1.11 適用法規・規格基準・労働安全衛生法・特定化学物質等障害予防規則・日本産業規格(JIS)・日本電気工業会企画(JEM)・電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)・日本電線工業会規格(JCS)・電気設備技術基準・電気事業法・六ヶ所フュージョンエネルギー研究所安全管理規則・六ヶ所フュージョンエネルギー研究所諸規程・その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての関係法令・基準等1.12 技術情報及び成果公開等の取り扱い受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。51.13 安全管理作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行った後着手すること。受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。1.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.15 工程管理本件の履行に当たり、作業の全体工程表を作成する。提出図書の提出日及び確認までに必要な最大日数も記載すること。全体工程表のファイル形式はQSTと受注者が協議の上、決定するものとする。全体工程表を変更する必要がある場合は、改訂版を提出し、QSTの確認を得ること。工程の遅延が発生する可能性があると受注者が判断した場合は、直ちにQSTに報告し、遅延を解消するための対策を提案すること。1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。打合せの実施に当たっては、以下の要領に従うものとする。QSTと受注者は、常に緊密な連絡を保ち、本仕様書の解釈及びシステムの設計に万全を期すものとする。必要に応じ、オンライン会議、対面で打合せを行うものとする。打合せをした場合、打合せ後2週間以内に受注者は打合せ議事録を作成し、QSTに提出する。確認の方法は、1.5項に従うものとする。アクションリストを作成し管理すること。打合せごとにアクションリストを更新すること。アクションリストは打合せ議事録と合わせて提出すること。打合せ議事録を含む技術的な連絡は文書(技術連絡シート)をもって行うものとする。受注者はQSTの指示よって、特定化学物質等障害予防規則に必要な健康診断等を実施すること。受注者はQSTからの質問事項に対しては速やかに回答すること。回答は書面によることを原則とし、急を要する場合については、あらかじめ口頭で了承を得て、1週間以内に正式に提出し、6QSTの確認を得ること。所定期日以内に回答書面の提出がない場合は、QSTの解釈を優先する。72 技術仕様2.1 概要高周波誘導熱プラズマにより粉末を処理することを目的としたインバータ式高周波電源を採用した装置である。
誘導結合型熱プラズマの超高温場において、粉末原料を蒸発または溶融し、球状粒子や機能性粒子などを作製することを目的とする。図1に参考図を示す。2.2 性能(1) プラズマ発生方式: アルゴンガスを主体とした誘導結合型の熱プラズマを発生すること。(2) 高周波電源出力: 最大100kW(水素ガス混合時)で、出力調整が可能である。(3) 動作圧力(参考): 10～60kPaの範囲でプラズマが発生可能であること。(4) 装置冷却: 水冷方式で冷却すること。(5) 粉末回収: チャンバーを解体し、刷毛やスクレーパなどにより粉末を回収可能な機構を有すること。(6) 到達真空度: 1kPa以下であること。(7) 動作圧力調整: 圧力コントローラによりバルブ開閉を自動調整すること。(8) ガス流量調整: マスフローコントローラにより流量調整が可能であること。(9) 排ガス冷却: 冷却機構を具備すること。(10) 圧力逃がし弁: 機械式の圧力逃がし弁を有すること。…