令和8年度 芦別地区林道除雪等建設機械賃貸借単価契約（電子調達対象案件）

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月4日分任支出負担行為担当官空知森林管理署長 中村 淳司1 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札によりがたい者は、発注者へ事前に届け出る事により紙入札で参加することができるものとする。(1)物 件 名入札物件番号 物 件 の 名 称第1号 令和8年度 芦別地区林道除雪等建設機械賃貸借単価契約(2)規格及び予定数量等・バックホウ(排出ガス対策型・山積0.45m3級・作業主任者あり)24時間※上記機種の運搬経費は以下の区分を適用する。・大型車(10tクラス)10kmまで 2回・大型車(10tクラス)20kmまで 2回・大型車(10tクラス)30kmまで 2回・大型車(10tクラス)40kmまで 2回・ダンプトラック(積載質量10t積・普通)16時間・ダンプトラック(積載質量4t積・普通)16時間・除雪ドーザ-(ホイール型8t級)スノーバケット含む・誘導者あり 144時間・除雪ドーザ-(ホイール型19t級)スノーバケット含む・誘導者あり 8時間※上記機種の運搬経費は、拠点から作業現場までを自走とし、運転時間に含める。※バックホウの作業主任者は誘導者を兼ねる。※上記予定数量等は見込みであり、最低発注数量を保証するものではない。(3)履行場所 辺渓森林事務所、野花南森林事務所、西芦別森林事務所、咲別森林事務所、及び幌子森林事務所管内一円(4)契 約 日 落札決定の日の翌日から起算して7日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第 1 項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)(5)納入期限 契約締結の翌日から令和9年3月31日(水曜日)まで(履行期間・事業期間)2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の事情がある場合に該当する。(2) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『役務の提供等』の『その他』においてA、B、C又はDの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(3) 北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(4) バックホウについては、地山の掘削作業主任者を配置できること。(5) 入札に関しては以下のとおりとする。ア システムにより入札する場合令和8年11月18日(水曜日)午後5時までに上記(2)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。イ システムにより入札できない場合本公告に記載された資格を有していると認められる上記(2)の証明書類及び別添「紙入札参加届」を令和8年11月18日(水曜日)午後5時までに5の(1)イに示す場所に電子メール、郵送又は持参により提出しなければならない。また、委任状がある場合は、当日の入札開始時刻10分前までに6の(2)に示す場所に提出しなければならない。なお、委任状提出時に本人確認を行うことがある。3 入札の方法(1) 紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号・物件名を明瞭に記載して入札内訳書を添付すること。また、システムにより入札する場合は、入札内訳書を入札書に添付すること。なお、入札金額は入札内訳書に各項目の予定数量に単価を記入し、乗じた金額の合計が入札書の金額となるので、入札内訳書の合計額と入札金額が一致していることを確認すること。入札内訳書の合計額と入札金額が一致していない場合は、その入札書を無効とする。(2) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。4 契約条項及び北海道森林管理局競争契約入札心得を掲載する場所並びに日時(1) 掲載場所 契約条項については、北海道森林管理局のホームページ及びシステム上に入札公告の仕様書等として全て掲載しており、入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞北海道森林管理局競争契約入札心得』(2) 日 時 令和8年11月4日(水曜日)～令和8年11月18日(水曜日)5 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 受領期限 令和8年11月11日(水曜日) 午後5時まで持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、午前9時～午後5時(ただし、正午～午後1時を除く。)イ 提出場所 〒068－0003 岩見沢市3条東17丁目34番地空知森林管理署 総務グループ 経理担当電話（電話番号省略）メールアドレス：h_sorachi＠maff.go.jpウ 提出方法 書面の持参、電子メール、システム、又は郵送による(様式自由)。
郵送による場合は、受領期限必着とする。(2) (1)の質問に対する回答は、書面、電子メール及びシステムにより行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。掲載期間 令和8年11月13日(金曜日)～令和8年11月18日(水曜日)6 入札及び開札の日時、場所及び提出方法(1) システムにより入札する場合入札開始日 令和8年11月16日(月曜日)午前9時00分入札締切 令和8年11月19日(木曜日)午前11時00分締切後直ちに開札する。(2) 紙入札により入札する場合場 所 空知森林管理署 会議室岩見沢市3条東17丁目34番地日 時 令和8年11月19日(木曜日)午前11時00分入札開始。締切後直ちに開札する。(3) 郵便により入札する場合郵便入札を認める。郵便により入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到着するように、郵便(書留郵便に限る)で差し出すこと。ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵便により参加した者は再度の入札には参加できません。日 時 令和8年11月18日(水曜日)午後5時00分まで送付先 〒068－0003 岩見沢市3条東17丁目34番地空知森林管理署 総務グループ 経理担当※ 郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。また、外封筒の封皮にも「何月何日開札(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。※ 本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。7 入札保証金及び契約保証金免除する。8 落札者の決定方法予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。9 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 契約書の作成契約に当たっては契約書を作成するものとし、システムによる契約を可とする。11 その他(1) 本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)による。(2) システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の了承を得ることにより、紙入札に変更することができるものとする。(3) システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html(4) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞発注者綱紀保持対策』2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
紙入札参加届1 発注物件(業務)名2 電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに〇印を付す)ア 電子調達システム申請したが、審査手続中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ 電子調達システムの利用に必要な機材の調達が入札日まで間に合わないため。(調達予定日：令和 年 月 日)ウ その他(具体的に記載)上記のとおり、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札で参加を致します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名様式第5号(第4条)入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官空知森林管理署長 中村 淳司 殿(入札者)住 所商号及び名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ただし「令和8年度芦別地区林道除雪等建設機械賃貸借単価契約」の代金内訳書及び項目別単価は別紙のとおり上記のとおり、入札公告、入札心得、仕様書を承知の上、入札します。(注意事項)1 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。2 用紙の寸法は、日本工業規格A列4番とし、縦長に使用すること。別 紙 内訳及び項目別単価入札金額の内訳(バックホウについては作業主任者付賃貸料。作業主任者は誘導者も兼ねる。除雪ドーザは誘導者付賃借料)品 名 予定数量等 単位当たり賃料 金額(円)バックホウ クローラ型(排出ガス対策型・山積0.45m3級) 24時間 円／時間 円ダンプトラック(積載質量10t車・普通) 16時間 円／時間 円ダンプトラック(積載質量4t車・普通) 16時間 円／時間 円除雪ドーザ(ホイール型8t級)スノーバケット含む誘導者あり144時間円／時間円除雪ドーザ(ホイール型19t級)スノーバケット含む誘導者あり8時間円／時間円機械運搬(大型車10tクラス)10㎞まで 2回 円／回 円20㎞まで 2回 円／回 円30kmまで 2回 円／回 円40kmまで 2回 円／回 円計(入札金額) 円※取引に係る消費税及び地方消費税の額は含まない。※上記予定数量は見込みであり、最低発注数を保証するものではない。様式第6号(第4条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記1 入札年月日 令和 年 月 日2 件 名3 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名担当官長殿令和8年度 芦別地区林道除雪等建設機械賃貸借単価契約書(案)1．予定総契約金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)2．契約金額等(バックホウについては作業主任者付賃貸料。除雪ドーザは誘導者付賃貸料)品 名 予定数量 単位当たり賃貸料バックホウ(排出ガス対策型・山積0.45m3) 24時間 円／時間ダンプトラック(積載質量10t積・普通) 16時間 円／時間ダンプトラック(積載質量4t積・普通) 16時間 円／時間除雪ドーザ(ホイール型8t級)スノーバケットを含む 144時間 円／時間除雪ドーザ(ホイール型19t級)スノーバケットを含む 8時間 円／時間機械運搬(大型車10tクラス)10kmまで 2回 円／回20kmまで 2回 円／回30kmまで 2回 円／回40kmまで 2回 円／回※上記予定数量は見込みであり、最低発注数を保証するものではない。3．契 約 期 間 契約日の翌日(令和 年 月 日)～令和9年3月31日4．納 入 場 所 辺渓森林事務所、野花南森林事務所、西芦別森林事務所、咲別森林事務所、及び幌子森林事務所管内一円5．契約保証金 免 除上記契約について、賃借人 分任支出負担行為担当官 空知森林管理署長 中村 淳司 と賃貸人○○○○○○○○ ○○○○○ ○○ ○○ との間において次の条項により契約を締結し、その契約成立の証として、本書2通を作成し、双方記名押印のうえ各自1通を保有する。令和 年 月 日賃借人 岩見沢市3条東17丁目34番地分任支出負担行為担当官空知森林管理署長 中村 淳司 ㊞賃貸人 ○○郡○○町字○○00－00○○○○○○○○○○○○○ ○○ ○○ ㊞契 約 条 項(総 則)第1条 賃借人及び賃貸人は、この契約条項に従い、日本国の法律を遵守し、この契約を履行しなければならない。2 賃貸人は、この契約書に基づき、頭書の期間、輸送及び運転員付機械を賃借人に賃貸するものとする。3 賃貸人の運転員等は、この作業において賃貸人に代り一切の責任を負うものとする。(代金)第2条 契約金額をもって、賃貸人に支払われる代金の金額とする。なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第1項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて算出した額である。2 賃貸人は、作業に従事した時間及び輸送について、その都度監督職員から確認を受けるものとし、監督職員が作成する「機械稼働及び輸送確認票」をもって確認するものとする。3 本契約に基づいて、賃借人が賃貸人に支払う代金は、1時間当たりの稼働単価及び1回当たりの輸送単価に前項に規定する確認時間及び輸送回数をもって確認するものとする。4 契約業務の借入期間は、本契約書第3項のとおりとする。(債権譲渡の禁止)第3条 賃貸人は、この契約によって生ずる権利の全部又は一部を賃借人の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の3に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項に規定する特定目的会社(以下「特定目的会社」という。)又は信託業法(平成16年法律第154号)第2条第2項に規定する信託会社(以下「信託会社」という。)に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。2 賃貸人がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、賃貸人が前項ただし書きに基づいて、特定目的会社又は信託会社に債権の譲渡を行い、賃貸人が賃借人に対し、民法(明治29年法律第89号)第467条若しくは動産及び債権の債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第4条第2項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、賃借人は、賃貸人に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。3 第1項ただし書きに基づいて賃貸人が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、賃借人が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の2の規定に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。(再委託)第4条 賃貸人は、本契約の全部を第三者(以下「再委託を受ける者」という。)に委託することはできないものとする。
ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部を再委託する場合は、本契約の請負者(以下「請負者」という。)は、あらかじめ再委託を受ける者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を賃借人又は賃借人の指定する者に提出し、賃借人の承認を受けなければならない。なお、請負者は賃借人から承認を受けた内容を変更しようとするとき、あるいは、再委託を受ける者が更に再委託する場合についても同様に賃借人から承認を受けなければならない。2 賃貸人は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ再委託を受ける者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を賃借人に提出し、賃借人の承認を得なければならない。ただし、再委託ができる業務は、原則として契約金額に占める再委託又は再請負金額の割合(「再委託比率」という。以下同じ。)が50パーセント以内の業務とする。3 賃貸人は、前項の承認を受けた再委託について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する書面を賃借人に提出し、あらかじめ賃借人の承認を得なければならない。4 賃貸人は、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第2項の承認の後、速やかに、賃借人に届け出なければならない。5 賃貸人は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第3項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、賃借人に届け出なければならない。6 賃借人は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、賃貸人に対し必要な報告を求めることができる。7 賃貸人は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託を受ける者の行為について、賃借人に対してすべての責任を負うものとする。8 賃貸人は、本契約の一部を再委託するときは、賃貸人がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託を受ける者と約定しなければならない。9 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再委託比率が50パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が 100 万円以下である場合には、軽微な再委託として第2項から第6項までの規定は、適用しない。…