R08-支-アーバンラフレ白壁外壁修繕他総合修繕工事 （令和8年10月26日）

機密性2掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象】独立行政法人都市再生機構中部支社の以下3(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。1 掲示日 令和8年10月26日2 発注者独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 小澤 誠一3 工事概要等(1) 工事概要工事名R08－支－アーバンラフレ白壁外壁修繕他総合修繕工事 (以下「本工事」という。)工事場所 愛知県名古屋市東区白壁一丁目27外工事内容①建物概要1号棟(14階建88戸)、2号棟(9階建45戸)、3号棟(5階建24戸)計3棟 157戸②工事内容イ．外壁等に係る建築工事・ 外壁修繕工事(浮き・欠損補修等)・ 外壁塗装工事・ 鉄部塗装工事・ 屋根防水修繕工事・ 防水工事(塗膜防水、バルコニー等床防水工事)・ エントランス改修工事・ その他工事ロ．電気設備工事・エントランス改修工事に伴う照明器具改修工事・エントランス改修工事に伴う電気設備工事(宅配ボックス設置、防犯カメラ設置等、既存感知器等の移設)・屋外整備に伴う、屋外照明器具改修工事・避雷針工事ハ．屋外整備工事・植栽工事・舗装工事(ILB舗装打替え等)(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価■対象/□対象外本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙2「総合評価要領」による。低入札業者参加制限■対象/□対象外本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。・施設整備工事(サイン設置等)詳細は設計図書のとおり。工期当初設定工期：令和9年1月15日から令和10年3月13日まで(予定)工事着工期限日：令和9年5月15日実工事期間：424日※実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。※本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を発注者に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し、上記実工事期間を加えた工期が、8月12日から8月16日までを含む場合は5日を、12月29日から1月7日までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当初設定工期は、8月12日から8月16日、12月29日から1月7日を含む為、実工事期間に15日を加算している。本工事は、当初工期に猛暑日(WBGT31以上)を考慮し、見込んだ工事である。見込んでいる日数等の詳細は現場説明書による。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。電子入札■対象/□対象外本工事は、申請書類の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、ファイル容量の上限は3MBのため、それを超える場合は、電子入札システムにてその旨を報告するとともに、申請期限内に、別表6(1)へ郵送すること。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに6(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を2部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)□対象/■対象外本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の工事である。詳細は、別添1による。余裕期間制度(任意着手方式)■対象/□対象外本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。詳細は、別添1による。余裕期間制度(フレックス方式)□対象/■対象外本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。詳細は、別添 1による。施工体制確認型□対象/■対象外本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下「施工体制確認型」という。)の試行工事である。施工技術確認型■対象/□対象外競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の中、「企業の技術力」及び「施工計画」、「特定項目」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する工事である。成績評定非評価型□対象/■対象外本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。不落随契■対象/□対象外(対象)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。ただし、2回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、2回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として 2 回を限度とする。(対象外)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、技術者の追加配置を求める試行工事である。専任特例及び営業所技術者等本工事は、4(12)に掲げる専任特例2号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 26条第3項ただし書第二号(専任特例2号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。
週休2日促進工事■対象/□対象外本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日促進工事(発注者指定方式)」である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載による。共通費等調査□対象/■対象外本工事は、保全工事共通費等調査の対象工事である。詳細は、現場説明書を参照すること。ナフサを由来とする建設資材の流通状況を踏まえた設計変更本工事は、ナフサを由来とする建設資材について、中東情勢の変化等により供給の偏りや流通の目詰まりにより、入手が困難となっている資材について、調達変更により必要となる経費を設計変更により計上する工事である。なお、詳細は現場説明書による。安全確保■対象/□対象外本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。受注者は、工事請負契約締結後速やかに別紙5「居住者等第三者の安全確保に関する確認書」を記名押印のうえ、中部支社住宅経営部工務・検査課へ提出すること。詳細は現場説明書による。(3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。別表3 工事概要等(4)設計図面等の交付期間令和8年10月26日 (月)から令和8年11月10日 (火)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後1時の間は除く)。4 競争参加資格(2)業者登録 保全建築(9)地理的要件・必要許可等下記の地区のいずれかに下記の建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること、または、下記の地区のいずれかにおいて平成 28 年度以降に当機構(住まいセンター及び住宅管理センターを含む。)が発注した、次項に示す施工実績を有する者であること 。地区：愛知県、岐阜県、三重県、静岡県内建設業許可：「建築一式工事」(10)施工実績の要件下記に示す施工実績を有すること。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。・「同種工事」1件の施工実績「同種工事」元請けとして受注し平成28年度以降に完成した、RC造、SRC造又はS造の地上5階以上の居住中の共同住宅で、1件工事の工事対象住宅戸数の合計が 50 戸以上及び請負金額が 5000 万円以上の建物に係る外壁修繕工事(※)。なお、同種工事には、当機構(所管事務所を含む。)発注の工事において工事成績評定点60点未満の工事は含まない。※外壁修繕工事とは、住棟全体に係る、バルコニー、廊下、階段室、庇、玄関ドア、PS建具等共用部の壁、天井、床面に係る躯体等劣化部の補修、仕上げの改修、塗装、防水(屋根防水を除く)を行う工事。(11)技術者の要件 ①資格要件一級建築士又は 1 級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。②工事経験上記①の有資格者として、「同種工事」の経験を有する者であること。ただし、以下イ及びロを満たすこと。イ 対象工事の契約時点で上記①の資格を有していること。ロ 対象建築物の着工から完成までの全ての期間に従事していること。(13)低入札価格調査対象本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、4(11)に掲げる技術者と同等の資格要件(ただし、4(11)②に掲げる工事経験を除く。)を有し、安全、品質管理等を選任する技術者の追加配置を求める試行工事である。なお、追加配置する専任の技術者については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。低入札価格調査後、別紙4を提出すること。この内容が実施できない場合は、工事成績評価点を減点するものとする。5 設計業務等の受注者等(1)設計業務等の受注者株式会社名研設計(所在地：愛知県名古屋市天白区大根町90)6 担当支社等(問合せ先・提出先)(1)一般競争参加資格の申請に係る問合せ先〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目1番1号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部経理課電話：（電話番号省略）※提出先は異なるため、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/info.html)を参照すること。(2)入札方法等 上記6(1)に同じ。(3)申請書及び資料等〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目1番1号 中日ビル18階(受付17階)独立行政法人都市再生機構中部支社 住宅経営部ストック技術課電話：（電話番号省略）(4)電子入札システム操作・障害発生時等についてシステム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク TEL （電話番号省略）電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.htmlICカードの不具合等発生時の問い合わせ先ICカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記6(2)へ連絡すること。7 競争参加資格の確認(1)一般競争参加資格の提出期間令和8年11月2日 (月)までの午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後1時の間は除く)。(2)申請書、資料の提出期間令和8年10月26日 (月)から令和8年11月10日 (火)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後1時の間は除く)。(6)競争参加資格通知令和8年12月7日 (月)8 苦情申立て(1)苦情申立期限 令和8年12月14日 (月)午後4時(2)説明回答期限 令和8年12月21日 (月)10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1)質問書提出期間・場所電子入札システムにより提出すること。質問書様式は、自由様式による。
(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(8) 機構中部支社(住宅管理センター含む。)又は(株)URコミュニティ(住まいセンターを含む。以下同じ。)が発注した中部地区での工事成績について、申請書等の提出期限日前 1 年以内の期間に完成したのものにおいて 60 点未満のものがないこと。(通知されていないものを除く。)(9) 別表に示す地理的要件・必要許可等を満たすこと。(10) 別表に示す施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。)(11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項及び建設業法施行令(昭和 31 年政令第 273 号)第 27 条第 1 項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。なお、配置予定の技術者の変更は原則として認めない。① 資格要件は別表による。② 工事経験は別表による。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。(12) 専任特例2号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第 28 条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は一級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。② 兼務する工事は、2を超えないこと。③ 専任特例2号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で 10 km程度であること。④ 専任特例2号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があること。⑤ 専任特例2号と監理技術者補佐は常に連絡がとれる体制を確立すること。⑥ 専任特例2号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例2号の配置を認めている工事であること。(13) 機構又は(株)URコミュニティが中部地区で発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって、令和6年4月以降に工事を契約し、工事成績評定に68点未満(工期末が令和6年10月1日以降の工事については、70点未満とする)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)は、下記の条件を満たすこと。・機構が発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。・機構が発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(14) 低入札価格調査対象となった場合の追加配置技術者については別表のとおり。(15) 以下のいずれかについて届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務※注)「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険等の一部を改正する法律」(令和元年法律9号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。5 設計業務等の受注者等(1) 上記 4(6)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、別表に掲げる者をいう。(2) 上記4(6)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者をいう。① 当該受注者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 担当支社等(1) 一般競争参加資格の申請、入札方法等について① 申請方法について機構ホームページを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」② 問い合わせについて別表による。(2) 入札方法等について別表による。(3) 申請書及び資料等について別表による。7 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記4(2)の認定を受けていない者も以下(2)①の提出期間内に申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記4(2)以外の事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記4(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、競争に参加するためには、別表の提出期間内に、事前に一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。提出期間：別表に示す期間まで提出場所：電子入札システムによる場合は、上記6(2)に同じ。…