帯広防衛支局（8）施設発生物品売払(鉄くず等)

調達案件番号0000000000000629784調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称帯広防衛支局（8）施設発生物品売払(鉄くず等)公開開始日令和08年10月29日公開終了日令和08年12月03日調達機関防衛省調達機関所在地北海道公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月29日契約担当官帯広防衛支局長山口淳一記1 開札日時令和8年12月2日(水）午後3時2 入札場所北海道帯広市西6条南7丁目3番地帯広地方合同庁舎帯広防衛支局2階入札室3 入札に関する事項(1) 件名帯広防衛支局（8）施設発生物品売払（鉄くず等）(2) 内容陸上自衛隊釧路駐屯地ほか3施設に保管している施設発生物品（鉄くず等）約181トンの売払い陸上自衛隊釧路駐屯地約80.3 ㌧陸上自衛隊標津分屯地約8.8 ㌧航空自衛隊網走分屯基地約11.2 ㌧航空自衛隊根室分屯基地約80.6 ㌧(3) 保管場所北海道釧路郡釧路町ほか(4) 作業期間契約日の翌日から令和9年3月31日まで(5) 本案件は、資料提出及び入札等を電子調達システム（政府電子調達（GEPS）（以下「電子調達システム」という。））で行う案件である。ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に紙入札方式変更届を下記6(1)に提出した場合、紙入札方式に代えることができる。届け出の方法は、入札説明書による。4 参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号）第70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。(2) 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の買受け（その他）」において、開札時までに「A」又は「B」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加を希望する者であること（会社更生法（平成14 年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。(3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。(4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。(6) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。5 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。6 入札手続等(1) 担当部局〒080-0016 北海道帯広市西6条南7丁目3番地帯広地方合同庁舎帯広防衛支局総務課契約係又は契約審査係電話（電話番号省略） FAX （メールアドレス省略）(2) 入札説明書等の交付場所電子調達システム（調達ポータルURL:https://www.p-portal.go.jp）より、電子データで交付する。ただし、通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報又は紙媒体の提供を依頼することができる。(3) 入札説明書等の交付期間ア電子調達システムは、入札公告日から令和8年12月2日（水）まで。イ電子調達システム以外は、入札公告日から令和8年11月12日（木）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第91 号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下、「行政機関の休日」という。）を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）。ただし、交付期間最終日は正午までとする。交付にあたっては、(1)において「入札説明書等交付申込書（別紙）」（以下「交付申込書」という。）を提出した者に交付する。なお、遠隔者等、やむを得ず送付を希望する場合は、交付申込書を郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）、FAX又は電子メールにより申し込み、併せて到着の確認を行うこと。交付申込書の確認が出来次第、着払い又は電子メールにて送付する。なお、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。ウ入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。(4) 競争参加資格確認書類の提出ア上記4(2)を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は6(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。イ提出期限は、令和8年11月12日（木）正午まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。郵送等又は電子メールによる提出の場合は、提出期限までに必着とする。(5) 入札書の提出及び提出期間ア入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、紙入札方式による場合は紙により6(1)に持参又は郵送等すること。電子メールによる提出は認めない。イ入札書の提出期間は、令和8年11月30日（月）午前9時から令和8年12月2日（水）正午まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。7 入札保証金及び契約保証金免除8 入札の無効(1) 4の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者の入札(3) 郵送等による入札の場合、期限までに入札書が到着しなかった場合9 落札者の決定方法予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格以上の最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最高の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。10 契約書作成の要否要11 適用する契約条項(1) 契約書(2) 談合等の不正行為に関する特約条項(3) 暴力団排除に関する特約条項12 その他(1) 端数処理入札書に記載された金額の100 分の110 に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数処理を切り捨て後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。(2) 郵送等にて入札を希望する者は、事前に電話又はFAXにより、了承を得るものとする。また、郵送等による入札の場合は、入札書を内封筒に入れ、会社名、入札日時、件名を記入し、「入札書在中」と朱書きにより明記し、書留又は配達記録等にて、令和8年11月30日（月）から令和8年12月2日（水）正午までに必着とし、併せて到着の確認を行うこと。(3) 手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。(4) 詳細は入札説明書による。(5) 電子調達システムの問い合わせ先：https://www.p-portal.go.jp(6) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。(7) 本公告記載事項の詳細については、6(1)に照会すること。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-