BIDFINDER

一般競争入札

気象レーダーの現業利用に関する国際会合の運営業務

国土交通省 · 東京都

発注機関
国土交通省 国
所在地
東京都
締切
2026年12月2日 14:00 締切まであと22日
予定価格
記載なし
種別
一般競争入札
分野
その他役務
公告日
2026年11月4日
公告を見る(発注機関のページ)

発注機関のウェブサイトまたはPDFで公告本文が開きます。参加資格や入札方法は公告でご確認ください。

新着入札をメールでお知らせ:東京都のその他役務

メールは1日1通まで、新着がある日だけお送りします。登録はメールで確認し、配信停止はワンクリックでできます。 プライバシー(英語)

出典:官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)検索API

公告の概要

調達案件番号0000000000000630766調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称気象レーダーの現業利用に関する国際会合の運営業務公開開始日令和08年11月04日公開終了日令和08年12月03日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」 という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 記1.競争入札に付する事項(1)件名気象レーダーの現業利用に関する国際会合の運営業務(電子調達システム対象案件)(2)履行内容仕様書のとおり(3)履行期限令和9年3月12日(金)(4)履行場所気象庁本庁、東京23区近傍の施設等 2.競争に参加するものに必要な資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A」、「 B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。(4)(3)で格付けされている等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大につ いて(平成12年10月10日政府調達(公共事業を除く)手続きの電子化推進省庁連絡会議幹事会決定)」3.入札参加の拡大の統一基準(7)に定める入札参加基準を満たす者であること。(5)気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事 業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7)予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(8)本業務における情報保全に係る履行体制に係る資料(仕様書別紙様式)を担当部局へ提出し、入 札書の提出期限までにその同意を得ていること。 3.入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都港区虎ノ門3-6-9気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係 03-6758-3900(内線2523) 4.入札説明書等の交付期間等(1)交付期間 令和8年11月4日(水)から令和8年11月18日(水) 17時まで(2)交付場所 上記3.に同じ(3)交付方法 電子調達システム(GEPS)にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象庁におい て電子データで交付する(CD-R要持参)。 5.証明書等提出期限等 (1)電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調 達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 (2)提出期限 令和8年11月19日(木)17時(3)提出書類(A)電子入札方式証明書等(資格審査結果通知書等)(B)紙入札方式証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札方式参加願 6.入札執行日時・場所及び入札書の提出方法入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により 上記3.まで提出すること。 (1) 入札書提出期限 令和8年12月2日(水)14時(2) 開札日時・場所 令和8年12月3日(木)14時 気象庁8階入札室 7.入札保証金及び契約保証金免除する。 8.その他(1)2.に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)契約書の作成の要否 要 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達 システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 令和8年11月4日 支出負担行為担当官気象庁総務部長今井 和哉調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

関連する入札一覧

この発注機関の他の入札

類似の入札