耐震事業に係る居住者説明等業務（神奈川県内B団地） （令和8年10月9日）

1掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「耐震事業に係る居住者説明等業務(神奈川県内B団地)」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。1 入札公告の掲示日令和8年10月9日(金)2 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治3 業務概要(1) 業務名 耐震事業に係る居住者説明等業務(神奈川県内B団地)(2) 業務内容主な業務内容は以下のとおり。① 居住者説明業務準備② 居住者説明業務(イ) 居住者への説明等業務(ロ) 住替え等説明会開催に関する業務(ハ) 居住者の希望移転先等の確認に関する業務(ニ) 一時使用賃貸借契約への切替手続きに関する業務(ホ) 居住者への移転先住宅等のあっせん等(駐車場位置変更を含む。)に関する業務(ヘ) 一時避難住宅の提供に関する業務(ト) 高齢者世帯等の家賃減額措置に係る受付・更新業務(チ) 配布及び受領文書等の整理及び保管業務(リ) その他の業務(3) 業務の詳細な説明「仕様書」及び「詳細仕様書」のとおり。なお、「仕様書」及び「詳細仕様書」は、「秘密保持に関する念書」(様式20)を提出した者に限り、下記6(1)にて入札説明書とあわせて交付する。(4) 履行期間等令和9年2月1日(月)から令和10年3月31日(金)まで※なお、業務準備期間(契約締結日の翌日から令和9年1月31日(日)まで)は受託者が履行開始日から業務が円滑に実施できるよう、受託者自らが必要な準備・業務従事者への研修等を行う期間である。当該業務引継ぎ等(業務準備期間)に要する受託者の費用については受託者が負担するものとする。したがって、当該期間中の履行場所への業務従事者等の配置の必要はない。また、当機構からの業務引継ぎ等については、当該期間中2に実施する(下記23(7)参照)。(5) 履行場所「仕様書」のとおり。原則、業務履行団地内で別途機構が場所を指定する。4 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdf(2) 当機構東日本地区における令和7・8年度物品購入等に係る競争参加資格の業種区分「役務提供」の認定を受けていること。※申請書および資料提出時までに申請を行い、開札時までに認定を受けていること。※「全省統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係がないため注意すること。(3) 次に掲げるa又はbの業務(以下「説明業務等」という。)の実績が1件以上あること。a 説明業務平成28年度以降に受注し、完了した次の事業に係る権利者(地区内の土地・建物(住宅、商業・業務を問わない。)の所有者、借地人、借家人)への事業内容、移転条件その他これに関する事項の説明業務・公的機関(※)が行う、住宅の用途廃止、建替え、耐震改修・マンション建替え事業・市街地開発事業(都市計画法第12条に規定する市街地開発事業)・公的機関(※)が行う、その他市街地の整備改善事業※「公的機関」とは、国、地方公共団体、地方住宅供給公社等の公社、独立行政法人(前身の組織(公団等)を含む。)をいう。b 中高層集合住宅の管理業務平成 28 年度以降に受注(所有する物件を自ら管理する場合を含む。)し、完了した又は履行中の中高層(※3階建て以上を対象とする。)集合住宅の管理業務(入居者の窓口として、問い合わせ、苦情その他各種届出や申請の受付及びこれらに係る処理等について、総合的に対応する業務が含まれるものに限る。)で、履行期間が継続して1年以上であるもの(履行中の場合は下記7(1)に記載する競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限時点において、受注後1年以上が経過しているものに限る。)(4) 次に掲げる①及び②の基準を全て満たす者を説明業務責任者(※)とし、「予定説明業務責任者の該当資格に関する申告書」(様式9)を提出すること。なお、業務実施に当たっては、現地(仕様書に記載の業務の実施場所(団地再生相談室を指す。以下「相談室」という。))へ週に1回以上の出勤が必要で、説明業務責任者1人が同時に担当できるのは最大で5地区までとする。※「説明業務責任者」とは、これまで培った経験、ノウハウ、専門的知識等を活かし、受託業務が円滑に行われるよう業務従事者を指導する者をいう。① 次に掲げるⅰ及びⅱの基準に該当する者ⅰ 上記(3)に掲げる「a 説明業務」に携わった経験又は「b 中高層集合住宅の管理業務」のうち、入居者の窓口として、問い合わせ、苦情その他各種届出や申請の受付及びこ3れらに係る処理等について、総合的に対応する業務に携わった経験を平成28年度以降に1年以上(a・bの業務経験の合算も可)有する者ⅱ 下記のいずれかに該当する者・宅地建物取引士の資格を有し、宅地建物取引業法による登録を行っている者・管理業務主任者又はマンション管理士の資格を有し、マンションの管理の適正化の推進に関する法律による登録を行っている者・社団法人日本補償コンサルタント協会が付与する補償業務管理士(補償業務管理士検定及び検定試験実施規定第3条に規定する部門のうち、補償関連部門及び総合補償部門の補償業務管理士に限る。)の資格を有し、同協会補償管理士台帳への登録を行っている者・社団法人再開発コーディネーター協会が実施するマンション建替えアドバイザー制度に基づくマンション建替えアドバイザーで、同協会の名簿に登録されている者② 恒常的な雇用関係のある者申請書及び資料の提出期限日時点において、申請書の提出者との間に雇用関係のある社員(パートタイマー及びアルバイトを除く。)であること。なお、前述の雇用関係については、健康保険被保険者証等雇用を証明する書類の写しの提出により確認する。雇用関係がないと判明した場合は、「虚偽の記載」として取扱う。(5) 次に掲げる基準を満たす者を説明業務従事者(※1)として2人以上配置(※2)できること。業務開始時点において、申請書の提出者との間に雇用関係のある社員(パートタイマー及びアルバイトを除く。)であること。業務委託契約締結時までに、従事者の氏名を記入し委託業務責任者に提出すること。なお、前述の雇用関係については、健康保険被保険者証等雇用を証明する書類の写しの提出により確認する。雇用関係がないと判明した場合は、「虚偽の記載」として取扱う。
※1 「説明業務従事者」とは、相談室に常駐し、上記3(2)に記載の業務を実施する者をいう。※2 週5日のフルタイムで特定の社員が常駐(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(8) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf5 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、価格点は100点とする。価格評価点＝100×(1－入札価格／予定価格)4③ 技術評価点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記(3)の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は100点とする。④ 現に同種業務(※1)を実施している者及び既に契約を満了した同種業務のうち機構の新基準(※2)により業務実績評価がなされている者(※3)は、その直近の評価結果に応じて技術評価点を加点又は減点する(複数の業務実績評価を受けている場合はその平均値とする。)。※1 「同種業務」とは、当本部がこれまで発注した「団地再生等事業(耐震事業、市街地住宅用途廃止事業を含む)に係る居住者説明等業務」を指す。※2 機構が新基準で業務実績評価を行うことを通知した業務を指す。※3 本入札公告日から起算して過去2年間に同種業務が完了し評価を通知したもの及び履行中の同種業務にあっては中間評価を通知したものを指す。⑤ 「価格評価点」及び「技術評価点」において、小数点以下の端数が生じた場合には、次のとおりとする。価格評価点：小数点以下第2位まで算出する(小数点以下第3位を切り捨てる。)。技術評価点：基本事項評価及び技術提案書について、それぞれ小計値の小数点以下第3位を四捨五入した上で合算し算出する。(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定説明業務責任者・予定説明業務従事者の経験及び能力」及び「実施方針」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記5(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることができる。なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。
この場合、実施体制の評価の対象とする。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和8年11月18日(水)までに通知する。(5) その他① 資料作成にあたって、使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。② 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。ただし、再公募となった場合は返却する。④ 当機構は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。⑤ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。8 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、当機構に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和8年11月26日(木)午後5時※土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後5時まで(ただ12し、正午から午後1時の間は除く。)。提出の際は事前に電話にて連絡をすること。② 提出場所：上記6(1)に同じ。③ 提出方法：提出場所へ持参するものとする。(2) 当機構は、説明を求められたときは、令和8年12月3日(木)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 当機構は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 当機構は、上記8(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。9 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書の交付期間、場所及び方法① 交付期間：令和8年10月9日(金)から令和8年10月27日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。)。② 交付場所：上記6(1)に同じ。※入札説明書は当機構ホームページからダウンロードできるが、仕様書等については諸条件を満たした者に来所の際に交付する。予め来所日時を連絡のこと。詳細は入札説明書を確認すること。(2) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(任意様式)により提出すること。① 提出期限：令和8年12月3日(木)午後5時② 提出場所：上記6(1)に同じ。③ 提出方法：提出場所へ持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。提出の際は事前に電話にて連絡すること。(3) (2)の質問に対する回答書は次のとおり閲覧に供する。① 期間：令和8年12月8日(火)から令和8年12月11日(金)までの毎日、午前10時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。)。② 場所：上記6(1)に同じ。(4) この入札説明書に係る説明を、上記9(2)①の提出期限まで希望者に対し実施する。希望する場合は、上記9(2)①の提出期限前日までに上記6(1)に申し出ること。10 入札書の提出期限、場所及び方法① 提出期限：令和8年12月11日(金)午後5時② 提出場所：上記6(2)に同じ。③ 提出方法：提出場所へ持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。提出の際は事前に電話にて連絡すること。1311 開札の日時及び場所日時：令和8年12月14日(月)午前10時30分～場所：東京都新宿区六丁目5番1号 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室12 入札方法等(1) 入札書は、入札書の提出期限までに持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 落札者がいないときは、別に日時を定めて再度の入札を行うものとする。(4) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。13 入札保証金及び契約保証金 免除14 開札入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。なお、入札参加者が第1回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札参加者の入札は有効として取り扱う。15 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札及び見積心得書(物品購入等)別冊において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、当機構により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。16 落札者の決定方法(1) 上記5(2)によるものとする。(2) 落札者となるべき者の入札価格が次に定める算定方法により得た額(「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を実施するものとする。調査基準価格＝予定価格×70／100低入札価格調査の内容については以下のとおり・その価格により入札した理由(必要に応じ入札価格の内訳書を徴する。)・配置予定の説明業務責任者その他当該契約の履行体制・説明業務等の手持ち業務の状況・過去に受注、履行した説明業務等の名称及び発注者14・経営内容・その他必要な事項17 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。18 手続における交渉の有無 無19 契約書作成の要否等業務委託契約書(案)別添－1により、契約書を作成するものとする。併せて、「個人情報等の保護に関する特約条項」別添－2、及び「事務所等の使用料に関する協定書」別添－3、「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」別添－4を締結するものとする。
20 支払条件委託費は、業務委託契約書(案)別紙「支払予定表」のとおり、月払いとする。なお、「支払予定表」記載の毎月の支払委託費は、次の計算式によって算定した額とする。履行期間開始月の業務実施日数(休日含む) a日履行期間終了月の業務実施日数(休日含む) b日履行期間開始月の翌月から履行期間終了月の前月までの月数 c月【履行期間開始月の支払委託費(A)】＝(履行期間全体の委託費(消費税を除く)×a/(a+c×30＋b))(100円未満切捨て)×1.1【履行期間開始月の翌月から履行期間終了月の前月までの月の支払委託費(B)】＝(履行期間全体の委託費(消費税を除く)×30/(a+c×30＋b))(100円未満切捨て)×1.1【履行期間終了月の支払委託費(C)】＝(履行期間全体の委託費(消費税込み)-(A＋B))21 関連情報を入手するための照会窓口上記6(1)に同じ。22 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年 12 月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。15これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する。
また予定説明業務従事者に説明業務責任者の資格要件があるとして資料を提出した場合は当該予定説明業務従事者についても説明業務従事者とすること。なお、変更する必要が生じた場合は、当機構の承諾を得た上、同等の資格、経験のある者を充てること。(4) 提出された申請書及び資料は返却しない。なお、提出された資料は、本入札における資格の確認及び技術の評価以外に提出者に無断で使用しない。なお、資料を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。(5) 説明業務責任者は業務実施団地に週に1回以上出勤の上、業務従事者への指示を行うこと。…