県有財産売払い公告

一般競争入札による県有財産売払い公告1 売払い物件別紙「売払い物件一覧表」のとおりとします。
2 売払いの方法売払い物件は、県があらかじめ公表した最低売却価格(予定価格)以上の価格で入札した者のうち、最高の価格をもって入札した者を落札者とする一般競争入札により売払いします。
3 売払いの条件等県有財産売払い入札(一般競争入札)案内によります。
4 入札参加者の資格次に該当する者は、入札に参加することができません。
(1) 一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者並びに破産者で復権を得ない者(2) 次の各号のいずれかに該当する事実があった後、2年を経過しない者ア 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 地方自治法第 234 条の2第1項(契約の履行の確保)の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由がなくして契約を履行しなかった者カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な請求を行った者キ 上記アからカまでの規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(3) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者(4) 公有財産事務に従事する県の職員5 現地説明会別紙に記載の日時において、各物件につき現地において実施する予定です。
6 入札参加申込入札に参加を希望される方は、別紙記載の入札参加申込期限までに、物件ごとに、必要書類を添付した一般競争入札参加申込書を別紙記載の担当室課に提出しなければ入札することができません。
なお、郵送の場合は、郵便書留によることとし、別紙記載の日までに必着とします。
7 入札の日時及び場所(1) 入札の日時及び場所 別紙記載の日時及び場所とします。
(2) その他 郵便による入札は認めません。
8 入札保証金入札に参加しようとする者は、物件ごとに入札日当日(入札執行前)に入札しようとする金額の100分の3以上の額を納めてください。
9 入札の無効上記4に示した入札に参加する資格のない者のした入札、その他別途定める心得書等による入札に関する条件に違反した入札は無効となりますので、ご注意願います。
10 用途制限落札者は、売買契約締結の日から5年を経過するまでの間、本物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業又は岩手県暴力団排除条例(平成23年岩手県条例第35号)第2条第6号に規定する暴力団事務所の用に供することができません。
11 その他入札に参加しようとする者は、現地を十分確認し、心得書等を承知の上で参加願います。
なお、心得書等の請求又は詳細についてのお問い合わせは、別紙記載の担当室課又は総務部管財課(所在地：盛岡市内丸10番1号、電話：（電話番号省略）)までお願いします。
令和8年11月5日岩手県知事 達増 拓也
令和8年11月県有財産売払い入札(一般競争入札)案内岩 手 県1入 札 案 内目 次1 入札のあらまし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22 県有財産売払い入札心得書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33 売払い物件一覧表(別紙1) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74 不動産売買契約書(別紙2－1、2－2、2－3) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85 入札に必要な書類等(1) 一般競争入札参加申込書(別紙3) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15(2) 住民票の写し(個人の場合は、個人番号が記載されていないもの。法人の場合は、法務局が発行する履歴全部事項証明書)(3) 印鑑登録証明書(法人の場合は法務局が発行する印鑑証明書)(入札者印)(4) 誓約書(別紙4) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16(5) 委任状(別紙5) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17(代理人に入札を行わせる場合に必要となります。)(6) 入札書(別紙6) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(7) 保証金充当申出書(別紙7－1、7－2) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19(8) 保証金還付請求書(別紙8－1、8－2) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21(9) 登記請求書(別紙9) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23(10) 登記識別情報通知書受領書(別紙10) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24(11) 落札内容の公表に関する同意確認書(別紙11) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 252入 札 の あ ら ま し1 売払い物件(土地・建物等)別紙1をご覧ください。
2 現地説明会(1) 現地説明会の日時等別紙1に記載の日時に、物件ごとに現地において30分程度実施する予定です。
(2) その他現地説明会に参加された方には、入札参加申込に必要な書類をお渡ししますが、当日参加されなかった方でもお申し出があれば必要書類をお渡しします。
3 入札参加申込(1) 参加申込期限物件ごとに、別紙1に記載の日時までに、必要書類を添付した一般競争入札参加申込書を各担当室課あて提出してください。
なお、郵送の場合は、郵便書留によることとし、別紙1に記載の日までに必着とします。
(2) 必要書類○ 一般競争入札参加申込書(別紙3)○ 住民票の写し(個人の場合は個人番号が記載されていないもの。法人の場合は法務局が発行する履歴全部事項証明書。)○ 印鑑登録証明書(法人の場合は法務局が発行する印鑑証明書)○ 誓約書(別紙4)※ 住民票の写し及び印鑑登録証明書については、発行後3ヶ月以内のものを提出してください。
※ 共同で入札する(共有名義での所有を希望する)場合は、全員の住民票の写し等が必要になります。
4 入札の日時及び場所(1) 入札の日時・場所 別紙1に記載のとおり(2) その他 郵便による入札は認めません。
入札は物件ごとに行います。
5 その他(1) 入札参加に当たっては、十分に現地調査等を行ったうえでご参加願います。
(2) 入札参加申込書、入札書及び関係書類に押印する印鑑は、市町村(法人にあっては登記所(法務局))に登録されている印鑑(以下「印鑑登録印」という。)を使用してください。
(3) 入札執行前に、入札しようとする金額の100分の3以上の入札保証金を納付していただきますが、納入方法等について、各物件の担当室課にあらかじめお問い合わせください。
なお、入札の結果、落札されなかった方には、入札保証金を還付しますが、その際、還付金の領収証に貼付する収入印紙(200円分)及び印鑑(印鑑登録印)が必要となります。
(4) 入札実施後、入札結果(応札者数、落札額、落札者の別(法人・個人))について、県のホームページ上で公表するとともに、第三者から電話等により問い合わせがあった場合は、情報提供を行います。
ただし、「落札額」については、公表(情報提供)することについて、落札者から同意が得られた場合についてのみ、公表(情報提供)します。
なお、落札者の同意確認のため、公表までに時間を要する場合がありますので、ご了承ください。
6 連絡又はお問い合わせ先別紙1をご覧ください。
3県有財産売払い入札心得書(入札物件)第1 売払い入札する県有財産(以下「本物件」という。)は、別紙1のとおりとします。
(留意事項)第2 入札参加希望者は、実地を調査し県有財産の面積等を確認して、本入札心得書及び不動産売買契約書(別紙2)の各条項を承知の上、本物件1件ごとに所定の入札書(別紙6)により入札してください。
(申込期日)第3 本物件の入札に参加を希望する者は、本物件1件ごとに、別紙1に記載の日時までに、必要書類を添付した一般競争入札参加申込書(別紙3)を別紙1に記載の各担当室課に提出しなければ入札することができません。
なお、郵送の場合は、郵便書留によることとし、別紙1に記載の日までに必着とします。
また、提出された一切の書類はいかなる理由があっても返還しません。
(入札日)第4 入札は、本物件1件ごとに、別紙1に記載の日時及び場所において行います。
2 郵便による入札は認めません。
(法令上の制限等)第5 入札者は、入札参加に当たり、本物件の法令上の規制等を熟知の上、参加してください。
(遵守事項)第6 入札者は、本入札心得書のほか、入札方法等の指示事項を遵守しなければなりません。
(入札に参加することができない者)第7 次に掲げる者は、入札に参加することができません。
1 一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者並びに破産者で復権を得ない者2 次の各号のいずれかに該当する事実があった後、2年を経過しない者(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 地方自治法第 234条の2第1項(契約の履行の確保)の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくして契約を履行しなかった者(6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な請求を行った者(7) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者3 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者4 公有財産事務に従事する県の職員4(入札保証金)第8 入札者は、入札日(入札執行前)に各自が見積もる金額の 100分の3以上の入札保証金を、原則として現金(現金に代えて有価証券で納付しようとする場合は、入札日前に事前に担当室課まで連絡してください。)で納付しなければなりません。
2 入札保証金は、その受入期間について利息を付けません。
3 入札保証金は、落札者を除くほか入札終了後に、これを還付します。
なお、還付の際に印鑑(印鑑登録印)が必要ですので、持参してください。
4 落札者の入札保証金については、第18第3項の契約保証金の一部に充当することができます。
なお、この際、保証金充当申出書(別紙7－1)を提出してください。
また、落札者の入札保証金を契約保証金に充当しない場合は、契約保証金の納付後において、保証金還付請求書(別紙8－1)を提出し、入札保証金の還付を請求してください。
5 入札保証金の還付に当たっては、領収証に貼付する収入印紙(200円分)を準備してください。
(委任)第9 入札申込者が代理人をもって入札しようとするときは、本物件1件ごとに委任状(別紙5)を提出してください。
(入札書の書き方等)第10 入札書は、万年筆又はボールペンで入札者の住所・氏名を記入の上、押印してください。
また、金額はアラビア数字(1，2，3，0)の字体を使用し、本物件1件ごとの価格の総額を記入してください。
記入の際は、いわゆる「消せるボールペン」は使用しないでください。
2 入札書は、県の担当者の指示に従って会場に設置された入札箱に入れてください。
(入札書の書換え禁止等)第11 入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができません。
(開札)第12 開札は、入札後直ちに入札者立会いのもとで行います。
(入札の無効事由)第13 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。
(1) 入札参加資格のない者がした入札、又はその権限を証する書面を提出せず、本県の確認を得ないで代理人がした入札(2) 最低売却価格に達しない金額での入札(3) 指定の日時までにしなかった入札(4) 入札保証金を納付していない者の入札(5) 入札者の記名押印がない入札(6) 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上の入札をしたときは、その全部の入札(7) 入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札(8) 他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者が入札したときは、その全部の入札(9) 入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札(10) 入札に関し、不正な行為を行った者がした入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札5(入札の変更)第14 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行できないと認められるときは、入札執行担当職員は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは入札の執行を取り止めることがあります。
2 入札の執行に際して、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、その執行を延期し、又は取り止めることがあります。
(落札者の決定方法)第15 落札者の決定は、本物件1件ごとに、次の方法により行います。
(1) 最低売却価格以上の価格で入札した方のうち、最高の価格をもって入札した方を落札者とします。
(2) 落札者となるべき同価格の入札をした方が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定します。
なお、入札者はこのくじ引きを辞退することができません。
(危険負担等)第16 落札者は、入札関係書に記載した面積その他について実地に符合しないことがあっても、これを理由として契約の締結を拒み、落札の無効を主張し、又は代金の減免を請求することができません。
(入札保証金の帰属)第17 落札者が契約を締結しないときは、当該物件につき入札保証金は本県に帰属することになります。
(契約の締結)第18 売買契約は、落札決定の日から30日以内に、担当室課において、不動産売買契約書により締結します。
なお、建物付きの物件について、売買契約締結後に建物を使用する場合と使用しない(解体撤去する)場合で契約書が異なりますので、ご留意ください。
2 契約の締結に当たっては、不動産売買契約書の貼付に必要な額の印紙及び第7第1項に該当しない旨の市町村(本籍地)等が発行する身分証明書を提出しなければなりません。
3 落札者は、売買契約締結の際、契約保証金として売買代金の100 分の5以上の金額を現金で納付しなければなりません。
なお、現金に代えて有価証券で納付しようとする場合は、事前に担当室課まで連絡してください。
4 契約保証金は、その受入期間について利息を付けません。
5 契約保証金は、第19の売買代金の一部に充当することができます。
なお、この際、保証金充当申出書(別紙7－2)を提出してください。
また、落札者の契約保証金を売買代金に充当しない場合は、売買代金の納付後において、保証金還付請求書(別紙8－2)を提出し、契約保証金の還付を請求してください。
(売買代金の納付)第19 落札者は、本物件に係る契約締結後、県の発行する納入通知票により県の指定する期日(契約締結後、概ね1ヶ月)までに所定の金額(契約保証金を売買代金の一部に充当する場合は、売買代金から契約保証金を除く金額)を納付しなければなりません。
なお、当該金額の納付は一括払いとします。
(用途制限)第20 落札者は、売買契約締結の日から5年を経過するまでの間、本物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業又は岩手県暴力団排除条例(平成236年岩手県条例第35号)第2条第6号に規定する暴力団事務所の用に供することができません。
(所有権の移転時期)第21 本物件の所有権は、売買代金を完納したときに移転するものとします。
(登記手続きの請求)第22 落札者は、売買代金完納後において、不動産売買契約書(別紙2－1、別紙2－2)第5又は建物等解体撤去条件付き不動産売買契約書(別紙2－3)第7に基づき、県に対して、所有権移転登記嘱託書に貼付する必要のある印紙及び所有権移転登記に係る登記請求書(別紙9)を提出し、登記手続きを請求してください。
(落札者の譲渡制限)第 23 落札者は、本物件につき、所有権登記前に、権利義務を第三者に譲渡することができません。
(登記識別情報通知書の受領)第24 県から所有権移転に係る登記識別情報通知書の交付があった場合は、落札者は、県に速やかに登記識別情報通知書受領書(別紙10)を提出してください。
(公租公課等)第25 本物件の所有権移転に要する登録免許税及び代金完納後の公租公課等は、落札者の負担となります。
(提出書類に使用する印鑑)第26 落札者が提出する書類には、一般競争入札参加申込書に使用した印鑑(印鑑登録印)を使用してください。
(入札結果の公表)第27 入札実施後、入札結果(応札者数、落札額、落札者の別(法人・個人))について、県のホームページ上で公表するとともに、第三者から電話等により問い合わせがあった場合は、情報提供を行います。
ただし、「落札額」については、公表(情報提供)することについて、落札者から同意が得られた場合についてのみ、公表(情報提供)します。
2 前項の公表(落札額に限る。)に関する同意の有無について、落札者は、落札内容の公表に関する同意確認書(別紙11)を提出してください。…