宮崎大学（医病）附属病院電力貯蔵設備改修工事

1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月16日国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 坂本 秀敬1 工事概要等(1) 工事名 宮崎大学(医病)附属病院電力貯蔵設備改修工事(2) 工事場所 宮崎県宮崎市清武町木原5200番地(宮崎大学清武1団地構内)(3) 工事内容 本工事は、清武1団地構内附属病院のバッテリー室に設置されている直流電源装置用蓄電池(容量600Ah)及び第4電気室に設置されている交流無停電電源装置用蓄電池(容量200Ah)の更新工事を行うものである。(4) 工期 契約締結日の翌日から令和9年3月26日(金)まで(5) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(6) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。(8)本工事は、週休2日工事である。2 競争参加資格(1) 国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第3条及び第4条に該当しない者であること。(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした、電気工事に係る令和7・8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、A等級、B等級又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。(5) 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、学校、教育・研究・実験施設、病院、若しくは国、特殊法人等(※)、地方公共団体が発注の直流電源装置又は交流無停電電源装置の新設又は更新を含む工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。(※)「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第二条に定める特殊法人等」2経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① 2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者② 平成23年度以降に完成・引渡しが完了した上記2(5)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(従事期間については全体工期が 1 年未満の工事は工期の半分以上、全体工期が1年以上の工事は6ヶ月を必要従事期間とする)(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、1者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。⑥ 本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照))。(10) 九州管内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。3 総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次のア、イの要件に該当する者のうち、下記(2)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ア． 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ． 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が2者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。3(2) 総合評価の方法① 「標準点」を100点、「加算点」は最高12点とする。② 「加算点」の算出方法は、下記(3)①及び②の評価項目毎に評価を行いその評価点の合計点を加算点とする。
③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。(3) 評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は「入札説明書による。)。① 企業の技術力・ 企業の施工能力・ 配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・ 法令遵守(コンプライアンス)・ 地域精通度・ ワーク・ライフ・バランス等の推進4 入札手続等(1) 担当部局〒889－2192 宮崎県宮崎市学園木花台西1丁目1番地国立大学法人宮崎大学施設環境部企画管理課総務係電話番号 0985－58－7127メールアドレス （メールアドレス省略）(2) 入札説明書及び現場説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書及び現場説明書については、令和8年10月16日(金)から令和8年10月26日(月)までに下記のホームページよりダウンロードすること。URL https://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/choutatsu-kojo/bid/(3) 図面の交付期間、交付方法、申し込み方法1) 令和8年10月16日(金)から令和8年10月26日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(ただし、最終日は13時00分まで。)、電子メールにより交付する。図面を希望する者は、下記の申し込み先(担当部局電子メールアドレス)に会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス)を明記し、申し込むこと。申し込み先：（メールアドレス省略）) 図面の交付に当たっては無料とする。3) 図面を申し込む際の電子メールの件名は、【図面申込】「宮崎大学(医病)附属病院電力貯蔵設備改修工事」(会社名称)とすること。4) 電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用URLを記したメールを返信する。(4) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和8年10月16日(金)から令和8年10月26日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで(ただし、最終日は13時00分まで。)。電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、上記(1)の担当部局に持参し又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必4着。)すること。(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和8年11月13日(金)13時00分までに、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記4(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和8年11月16日(月)10時30分に宮崎大学事務局1階会議室にて行う。5 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。(入札説明書参照)② 契約保証金 納付。(入札説明書参照)(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第12条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(5) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 詳細は入札説明書による。
現 場 説 明 書工事名 宮崎大学(医病)附属病院電力貯蔵設備改修工事令和8年10月宮崎大学施設環境部- 1 -1 工 事 名 宮崎大学(医病)附属病院電力貯蔵設備改修工事2 工 事 場 所 宮崎県宮崎市清武町木原5200番地(宮崎大学清武1団地構内)3 完 成 期 限 令和9年3月26日(金曜日)4 一 般 事 項現場説明書の適用方法(1) ・印で始まる事項については，○・印を付した事項のみ適用する。(2) 文中及び表中の各欄に数字，文字，記号等を記入する事項については記入してある事項のみ適用する。(3) 印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。5 施工に関する事項(1) 工事用地範囲は別図のとおりとし，使用にあたっては「工事用地使用許可願」を監督職員に提出して，発注者等の承諾を得ること。ただし，工事用地の借料は無償とする。(2) 仮設物の設置等① 仮設建物等仮設建物等を設置するときは，「仮設物設置許可願」を監督職員に提出して発注者等の承諾を得ること。② 障害物の撤去又は移設障害物の撤去又は移設をするときは，別図及び監督職員の指示により行うこと。③ 仮囲い等仮囲い等を設けるときは，別図及び監督職員の指示に従うこと。④ 監督職員事務所・設ける( 号) ・設けない号 1 2 3 4 5 6規 模(㎡)10内外 20内外 35内外 65内外 100内外⑤ 仮設物等の維持管理等仮設物は，施工，監督及び検査に便利かつ安全な材料構造でかつ関係法規に準拠して設置するものとし，常に維持保全に注意すること。⑥ 墜落制止用器具の着用について労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号における墜落制止用器具の着用は,「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具,胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。⑦ その他- 2 -(3) 工事用電力等① 工事用電力，電話，給水，排水等は受注者において手続きの上設置し，その費用及び使用料は受注者の負担とする。② 工事用電力・電力会社と協議の上引き込む ・構内より分岐できる・発電機を使用する(低騒音型) ・最寄りのコンセントを使用できる③ 工事用電話・構外より引き込む ・携帯電話等で対応する④ 工事用給水・構外より引き込む ・構内より分岐できる(分岐位置は別途指示する)・さく井する ・給水タンク等を使用する⑤ 工事用電力，電話，給水の分岐位置は別図により，排水は別図又は監督職員の指示による。⑥ 工事にあたり，構内の電気，電話，上水道，下水道施設を使用するときは「電力使用願」，「電話使用願」，「上(下)水道使用願」を監督職員に提出して，発注者等の承諾を得ること。⑦ その他施設内のトイレを作業員等は使用することができる。位置は別図による。工事用電力・工事用給水を構内より分岐して使用する場合は、分岐点に積算電力計・量水器を取り付ける。尚、使用料は 医学部管理課 に支払うこと。(4) 工事写真等① 工事写真等は,文部科学省が定めた「工事記録写真撮影要領」により撮影し,次表のものを提出すること。区分 大きさ 種類 組現況写真 サービス判 カラー 1(データ共)工事写真 サービス判 カラー 1完成写真 サービス判 カラー 1(データ共)※完成写真等はファイルし,表紙に工事名,工期を記入し,撮影方向等を明示した配置図,平面図を添付すること。② その他質疑回答書,現場説明書,特記仕様書及び設計図(発注図)のA3版2つ折り製本を3部,特記仕様書及び設計図(発注図)のA1版2つ折り製本を1部提出すること。(5) その他① 工事関係車両の構内通行及び,第三者安全対策について十分注意すること。② 騒音,振動,粉塵,臭気を伴う作業は,工事エリア外に影響が及ばないよう留意すること。③ 大学施設は全面禁煙となっているため,現場内及び現場事務所も禁煙とする。④ 構内では受注業者名が入った腕章、名札等を常時着用すること。⑤ 入学試験,学内試験,その他主要な大学行事等の際は,工事を中止することとし,その内容及び詳細な対応については,監督職員の指示による。⑥ 鍵は、各組(一組は同一鍵 3 本)毎に鍵札(アクリル製)を付け、キープラン及び鍵リストを添えて鍵箱(鍵掛け付き)に納めて提出すること。⑦ 本工事期間中、宮崎大学清武団地内での施工者で結成される宮崎大学清武団地安全協議会に参加し、毎月団地内での安全管理についての協議、情報の周知を行うこと。- 3 -6 契約に関する事項(1) 国立大学法人宮崎大学が定める工事請負契約基準(以下，「基準」という。)の運用① 基準第3の規定による，工事費内訳明細書 ・提出する。・提出しない。なお，工事費内訳明細書には，健康保険，厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。工 程 表 ・提出する。・提出しない。② 基準第18，第19及び第20の規定により設計変更を行う場合は，「文部科学省発注工事請負契約における設計変更ガイドライン」に基づき，実施する。③ 基準第20の規定による工事の一時中止に係る計画の作成ア 基準第20の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は，中止期間における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し，承諾を受けるものとする。なお，基本計画書には，中止時点における工事の出来形，職員の体制，労務者数，搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。イ 工事の施工を一時中止する場合は，工事の続行に備え工事現場を保全すること。④ 基準第26第1項の規定により請求する場合は，発注者又は受注者から請求のあった日から起算して，残工事の工期が2月以上ある場合とする。⑤ 基準第26第2項の残工事代金額を算出する根拠となる残工事量を確認する場合において，工事の工程が受注者の責により遅延していると認められる場合は遅延していると認められる工事量を残工事量に含めないものとする。⑥ 基準第30第4項にいう「請負代金額」とは，損害を負担する時点における請負代金額をいう。⑦ 天災，その他不可抗力による1回の損害合計額が前項にいう請負代金額の1000分の5の額(この額が20万円を越えるときは20万円)に満たないものは損害合計額とみなさないものとする。⑧ 基準第30第4項ただし書きの規定を適用する。(災害応急対策又は災害復旧に関する工事に限る)(2) 入札の保証について競争入札に参加しようとする者(以下，「競争加入者」という。)は，以下の①から⑤までのいずれかを提出しなければならない。① 入札保証金及び入札保証金納付書ア 入札保証金は，競争加入者の見積る入札金額(税込み)(以下，「見積金額」という。
)の100分の5の金額以上に相当する金額の金銭を入札保証金納付書を添付して「国立大学法人宮崎大学出納役財務課長 佐坂則明」に納付すること。イ 落札者が契約を結ばないときは，入札保証金は，宮崎大学契約事務取扱規程第二十八条の三項の規定により本法人に帰属する。ウ 競争加入者は，入札執行後，保管金の払渡を求める旨の保管金払渡請求書を契- 4 -約担当役へ提出すること。なお，落札者は，工事請負契約書案の提出と同時に提出すること。② 入札保証金の納付に代わる担保が利付国債の場合は，政府保管有価証券払込済通知書及び入札保証金納付書ア 政府保管有価証券払込済通知書は，本学指定の銀行口座に見積金額の100分の5の金額以上に相当する金額の利付国債を払い込んで，交付を受けること。イ 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には，「国立大学法人宮崎大学出納役財務課長 佐坂則明」と記載するように申し込むこと。…