総【JV】7-108-246板城西小学校校舎長寿命化改良及び増築工事

次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(総合評価落札方式)(以下「共通公告」という。)による。
東広島市長  垣  德1 工事名2 工事管理番号3 工事場所4 工事概要5 工期6 予定価格有り8 建設工事の種類9 施工の方式10 共同企業体の構成に係る要件7-108-0246本案件の請負契約は、東広島市議会の議決を要するものである(令和8年第4回定例会への上程を予定)。
特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式とする。
(1) 11に掲げる要件を満たす2者(次の①から③のいずれかの構成とすること。)で構成するものとする。
①代表者(A群)及び代表者以外の構成員(B群) ②代表者(A群)及び代表者以外の構成員(C群) ③代表者(A群)及び代表者以外の構成員(D群)(2) 構成員の出資比率は30％以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大とする。
(3) 共同企業体の結成は、各構成員の自由意思による任意の結成方式とする。
(4) いずれの構成員も本件工事において他の共同企業体の構成員となることはできない。
建築一式工事議会議決の日の翌日から令和10年3月6日まで総合評価落札方式適用工事(簡易Ⅱ型) 入札公告令和8年10月15日令和8年度 小学校施設整備事業 板城西小学校校舎長寿命化改良及び増築工事低入札価格調査制度適用工事東広島市黒瀬町小多田【建物概要】増築建物 EV棟 鉄骨造 3階建 延床面積 A=91.65m2 渡り廊下棟 鉄骨造 2階建 延床面積 A=80.74m2改修建物 校舎・配膳室棟 鉄筋コンクリート造 3階建 延床面積 A=2,132.53m2 昭和53年竣工【工事内容】 板城西小学校校舎の改修及び増築工事に係る建築・電気設備・機械設備工事 仮設工事、防水改修工事、外壁改修工事、建具改修工事、内装改修工事、塗装改修工事、 環境配慮改修工事、土工事、地業工事、鉄筋工事、コンクリート工事、鉄骨工事、防水工事、タイル工事、 木工事、屋根及びとい工事、金属工事、左官工事、建具工事、塗装工事、内装工事、 ユニット及びその他工事、舗装工事、電灯設備工事、動力設備工事、構内交換設備工事、 構内配電線路工事、構内通信線路工事、受変電設備工事、拡声設備工事、監視カメラ設備工事、 空気調和設備工事、換気設備工事、衛生器具設備工事、給水設備工事、排水設備工事、給湯設備工事、 消火設備工事、ガス設備工事 ほか【主要資機材】 改質アスファルト防水 A=約1,100m2、受変電設備 1式、空気調和機(室内機) N=29台7 調査基準価格1,022,653,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)11 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 代表者(A群)総合数値 850点以上年平均完成工事高構成員全員の総額(合計)が予定価格(税抜)以上総合数値 950点以上年平均完成工事高構成員全員の総額(合計)が予定価格(税抜)以上総合数値 1,050点以上年平均完成工事高構成員全員の総額(合計)が予定価格(税抜)以上総合数値 1,150点以上年平均完成工事高構成員全員の総額(合計)が予定価格(税抜)以上総合数値 1,250点以上年平均完成工事高構成員全員の総額(合計)が予定価格(税抜)以上下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。
ア 令和7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格者とし て認定されている業種(以下「認定業種」という。)建築一式工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。なお、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事の種類について 満たしているものとする。
イ 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否 エ 認定等級又は総合数値及び年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選 定に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のこと で令和7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定 通知書に工事種類別に記載されているものをいう(以下同 じ。)。
※総合数値とは、東広島市建設工事等請負業者選定に関する 規程第4条第1項に規定するもので、令和7・8年度東広 島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工事種類別に 記載されているものをいう(以下同じ。)。
※年平均完成工事高とは、令和7・8年度東広島市建設工事 競争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記 載された工事種類別のものをいう(以下同じ。)。
※認定等級(格付け)は、いずれの者であっても、Aである こと(以下同じ。)。
東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して1年以上有する者(イ) 広島県内に主たる営業所を有し、かつ、東広島市内に営業所を有する者((ア)を除く)(オ)(ア)広島県内に主たる営業所を有する者((ア)、(イ)を除く)(エ) 東広島市内に営業所を有する者((ア)、(イ)、(ウ)を除く)(ウ) ウ 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1 項で許可を受けた営業所とする(以下同じ。)。
※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営 業所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ。)。
※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ。)。
広島県内に営業所を有する者広島県内に営業所を有する者((ア)、(イ)、(ウ)、(エ)を除く)鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(令和6年国土交通省告示第8号別添2第3号から第12号に該当する建築物)の建築一式工事であって、1件の最終契約金額(税込)が予定価格(税込)の1/3以上の新築、増築、改築又は改修工事を元請人又は特定建設工事共同企業体の代表者として施工した実績を有する者。
オ 同種・類似工事の元請施工実績 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事 項(総合評価落札方式)1(3)」の基準等を満たすこと。
※新築とは、新たに建築物を建築することをいう。
※増築とは、既存建築物に建て増しをする、又は既存建築物 のある敷地に新たに建築することをいう。
※改築とは、建築物又は建築物の部分を、従前と同様の用途 ・構造・規模のものに建て替えることをいう。
※改修とは、建築物の構造・規模・機能の同一性を損なわな い範囲で改造すること又は経年劣化した建築物の部分を、 概ね同じ位置に概ね同じ材料、形状、寸法を用いて原状回 復を図ることをいう。
(ア)(イ)(ウ)(エ)(2) 代表者以外の構成員(B群)認定等級(格付け)A年平均完成工事高構成員全員の総額(合計)が予定価格(税抜)以上(ア)(イ)(ウ)(エ) エ 認定等級又は総合数値及び年平均完成工事高下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。
オ 同種・類似工事の元請施工実績 問わないものとする。
カ 技術者 ア 認定業種 建築一式工事 イ 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否次のいずれにも該当する技術者を配置できる者 建築一式工事の経験［鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(令和6年国土交通省告示第8号別添2第3号から第12号に該当する建築物)の建築一式工事で、新築、増築、改築又は改修工事の元請監督実績］(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者※原則、工事の全期間に従事した者であること。
(ア) 請負代金額(税込)が4,500万円以上(建築一式工事の場合は9,000万円以上)となる場合は、専任で配置できる者。
建築一式工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者※原則、工事の全期間に従事した者であること。
東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して1年以上有する者 代表者以外の構成員(B群)と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して1年以上有する者次のいずれにも該当する技術者を配置できる者 建築工事業に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する者 ※下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の 場合は8,000万円以上)となる場合は監理技術者の 資格を有する者。
代表者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者 請負代金額(税込)が4,500万円以上(建築一式工事の場合は9,000万円以上)となる場合は、専任で配置できる者。
建築工事業に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する者 ※下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の 場合は8,000万円以上)となる場合は監理技術者の 資格を有する者。
カ 技術者 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事 項(総合評価落札方式)1(3)」の基準等を満たすこと (以下同じ。)。
※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」 を参照すること(以下同じ。)。
ウ 建設業の許可を受けている営業所所在地等(3) 代表者以外の構成員(C群)認定等級(格付け)A年平均完成工事高構成員全員の総額(合計)が予定価格(税抜)以上(ア)(イ)(ウ)(エ)(4) 代表者以外の構成員(D群)認定等級(格付け)A年平均完成工事高構成員全員の総額(合計)が予定価格(税抜)以上(ア)(イ)(ウ)(エ)電気工事 ウ 建設業の許可を受けている営業所所在地等 請負代金額(税込)が4,500万円以上(建築一式工事の場合は9,000万円以上)となる場合は、専任で配置できる者。
次のいずれにも該当する技術者を配置できる者 エ 認定等級又は総合数値及び年平均完成工事高 オ 同種・類似工事の元請施工実績東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して1年以上有する者東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して1年以上有する者 カ 技術者 電気工事業に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する者 ※下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の 場合は8,000万円以上)となる場合は監理技術者の 資格を有する者。
下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。
問わないものとする。
電気工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者※原則、工事の全期間に従事した者であること。
イ 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否(ア) 代表者以外の構成員(C群)と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者 ア 認定業種 ア 認定業種 管工事 イ 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。
ウ 建設業の許可を受けている営業所所在地等 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して1年以上有する者 管工事業に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する者 ※下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の 場合は8,000万円以上)となる場合は監理技術者の 資格を有する者。
管工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者※原則、工事の全期間に従事した者であること。
代表者以外の構成員(D群)と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者 エ 認定等級又は総合数値及び年平均完成工事高 (ア) 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して1年以上有する者 オ 同種・類似工事の元請施工実績 問わないものとする。
カ 技術者 次のいずれにも該当する技術者を配置できる者 請負代金額(税込)が4,500万円以上(建築一式工事の場合は9,000万円以上)となる場合は、専任で配置できる者。
12 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告17参照(6)(7)(8) 債務負担行為に係る契約の特則。各会計年度における請負代金の支払限度額及び出来高予定額は次のとおりとする。
令和8年度 支払限度額 449,960,000円(出来高予定額 224,980,000円) 令和9年度 支払限度額 残額(出来高予定額 残額) 令和8年度 月1回を超えることはできない。
令和9年度 月1回を超えることはできない。
(10)(11)13 入札参加14 総合評価に関する事項(1) 評価の基準配 点 得 点2.01.00.00.50.0配 点 得 点1.00.50.01.00.50.01.00.50.01.00.50.01.00.0配 点 得 点1.00.01.00.50.0平成23年4月1日以降の東広島市域内における同種・類似工事の元請施工実績(注)東広島市域内における公共団体発注の同種工事の実績あり／1.0その他市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(1)サ参照完全電子案件：共通公告1(1)シ参照使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの)東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領(平成21年9月1日制定。以下「低入札要領」という。)適用案件： 共通公告4(9)参照電子くじ実施対象案件：共通公告5(3)参照契約後VE対象案件：共通公告12参照本工事は、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例2号)の配置は認めない。
本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面 参加を希望する者は、電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申請手続きを行うこと。
次のアからカに定める各評価項目についてそれぞれの評価基準に基づき評価し、加点する。
／2.0 公共団体発注の類似工事の実績ありその他 イ 配置予定技術者の能力について評 価 項 目 評 価 基 準主任(監理)技術者の保有する資格(注)／1.0技術士又は一級技士(同等資格含む。)二級技士(同等資格含む。)その他平成23年4月1日以降の同種・類似工事の施工経験の有無(注)公共団体発注の同種工事の実績あり／1.0 公共団体発注の類似工事の実績ありその他施工経験工事の従事形態(注)監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者／1.0 現場代理人その他継続教育(CPD)の取組状況建設系CPD協議会加盟団体が運営する制度又は建築CPD運営会議が運営する制度における前年度1年間(4/1～3/31)の学習実績20単位以上取得／1.0 10単位以上20単位未満取得10単位未満取得又は取得なし若手技術者(39歳以下)又は女性技術者の活用(注)若手技術者(39歳以下)又は女性技術者を主任(監理)技術者として配置する ／1.0その他 ウ 地域の精通性について評 価 項 目 評 価 基 準地域内における本店の有無(注)東広島市内に本店を有している／1.0東広島市内に本店を有していない事業者登録なし建設キャリアアップシステムへの事業者登録状況(注)東広島市域内における公共団体発注の類似工事の実績あり平成23年4月1日以降の同種・類似工事の元請施工実績(注)公共団体発注の同種工事の実績あり ア 企業の施工能力について評 価 項 目 評 価 基 準／0.5(9) 部分払：各年度における請求できる回数は次のとおりとする。
事業者登録あり積算内訳書：労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。
※様式掲載場所(東広島市ホームページ) ホーム ＞ 組織から探す ＞ 契約課 ＞ 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) ＞ 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書※令和8年4月1日付けで正式に様式の改正を行っているため、上記ページからダウンロードして使用すること。
配 点 得 点0.250.00.50.01.00.50.01.00.50.0配 点 得 点0.250.10.0配 点 得 点5.00.0 (注)各評価項目に関する注意事項については共通公告7を参照のこと。
(2)(3) (1)に定める評価項目のうち、イの「主任(監理)技術者の保有する資格」の資格とは次のものとする。
・ ・ (注)各評価項目に関する注意事項については共通公告7を参照のこと。(4)CPD実績に限る。
(5)15 技術資料等 入札の結果、入札金額が失格基準価格以上であり、かつ、評価値の高い上位2者となった者は、総合評価落札方式において 価格以外の要素を総合的に評価するため、次の資料(以下「技術資料等」という。)を速やかに提出すること。
技術資料等は、入札時に積算内訳書と合わせて提出できるものとする。共通公告4(4)を参照のこと。
必要なし(1) 誓約書 (様式第2号) カ 施工体制について評 価 項 目 評 価 基 準調査基準価格に基づく施工体制の確保(注)調査基準価格以上での入札／5.0障害者雇用の状況(注)東広島市内資材販売業者からの指定資材調達割合(注)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号。
以下「法」という。)に基づく雇用義務がある者で、障害者を法定雇用率の2倍以上雇用、又は法に基づく雇用義務がない者で、障害者を1人以上雇用している者法定雇用率以上雇用している者一次下請の市内活用率が50％以上指定資材の市内調達率が40％未満評 価 項 目雇用していない者一次下請の市内活用率が25％未満 オ 社会貢献度について東広島市内業者の活用割合(注)令和7年度の広島県アダプト制度(マイロード・ラブリバー制度)活動の実績の有無(注)市内箇所において認定され、活動実績あり令和7年度の東広島市公園里親制度活動の実績の有無(注)認定され、活動実績あり／0.5活動実績なし エ 地域貢献の実績について評 価 項 目 評 価 基 準／0.25活動実績なし評 価 基 準／0.25指定資材の市内調達率が80％以上／1.0 指定資材の市内調達率が40％以上／1.0 一次下請の市内活用率が25％以上提出資料「二級技士(同等資格含む。)」とは、建築士法第2条第3項に規定する「二級建築士」又は建設業法第27条に規定する「二級建築施工管理技士(種別を「建築」とするものに限る。)」をいう。…