令和8年度エゾシカの立木食害等が天然更新等に与える影響調査事業（電子調達対象案件）

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月30日支出負担行為担当官北海道森林管理局長 宇野 聡夫1 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札によりがたい者は、発注者へ事前に届け出る事により紙による入札(以下「紙入札」という)で参加することができるものとする。
(1)物 件 名入札物件番号 物件の名称第1号令和8年度エゾシカの立木食害等が天然更新等に与える影響調査事業(2)業務内容 別紙仕様書のとおり(事業内容)(3)履行場所 北海道森林管理局、石狩森林管理署、胆振東部森林管理署日高北部森林管理署、留萌南部森林管理署(4)契 約 日 落札決定の日の翌日から起算して7日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)(5)履行期限 (契約締結日の翌日)から令和9年3月19日(金)まで2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の事情がある場合に該当する。
(2)令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」においてA、B、C又はDの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
(3)北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4)事務所(出先事務所を含む)の所在地が北海道内にあること。
(5)本件業務の遂行及び業務目的の達成に必要な組織及び人員を有するとともに、博士(農学、理学又は地球環境科学)又は技術士法に基づく技術士(森林又は環境)を1名以上本件業務に従事させることができること。
(6)入札に関しては以下のとおりとする。
ア システムにより入札する場合令和8年11月17日(火)午後5時までに上記(2)(4)(5)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。
イ システムにより入札できない場合本公告に記載された資格を有していると認められる上記(2)(4)(5)の証明書類及び別添「紙入札参加届」を令和8年11月17日(火)午後5時までに5の(1)イに示す場所に電子メール及び送付(持参可)により提出しなければならない。また、委任状がある場合も提出しなければならない。
3 入札の方法(1)紙入札の場合は、入札書に物件番号・物件名を明瞭に記載すること。
(2)落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
4 契約条項を掲載する場所及び日時(1)掲載場所 北海道森林管理局のホームページ及びシステム上に入札公告の仕様書等(2)日 時 令和8年10月30日(金)午前8時30分～令和8年11月18日(水)午前10時00分※入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。
『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞北海道森林管理局競争契約入札心得5 仕様書等に対する質問(1)仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。
ア 受領期限令和8年11月11日(水)午後5時まで。
持参する場合は上記期限までの休日を除く毎日、午前9時～午後5時まで。(ただし、正午～午後1時を除く。)イ 提出場所〒064-8537札幌市中央区宮の森3条7丁目70番北海道森林管理局 計画保全部 保全課 利用調整係電話 （電話番号省略）メールアドレス：（メールアドレス省略） 提出方法書面の持参、電子メール、システム又は郵送による(様式自由)。郵送による場合は、受領期限必着とする。
(2)(1)の質問に対する回答は、令和8年11月16日(月)までに適宜、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。
(3)過年度の本業務の報告書については、北海道森林管理局のホームページの下記のアドレスに公開されています。
(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/hozen/sika/sika_5.html)6 入札及び開札の日時、場所並びに提出方法(1)システムにより入札する場合入札開始日 令和8年11月13日(金)午前9時00分入札締切 令和8年11月18日(水)午前10時00分締切後直ちに開札する。
(2)紙入札の場合下記日時まで郵送・持参のほか、電子メールによる提出を認める。郵便により入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到着するように、郵便(書留郵便に限る)で差し出すこと。
郵便により参加した者についても、再度の入札に参加できることとし、再度の入札日時は電話等で連絡する。
日 時 令和8年11月17日(火)午後5時00分まで送付先 〒064-8537 札幌市中央区宮の森3条7丁目70番北海道森林管理局 総務企画部 経理課 企画係メールアドレス：（メールアドレス省略）※ 郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。
また、外封筒の封皮にも「何月何日開札(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。
なお、本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。
※ 電子メールによる入札書は、PDFファイルとしてメールに添付するものとし、メール本文に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書」と記した上で送信すること。
なお、電子メールで送付する場合は、押印をせずにPDFファイルにパスワードを付けて送付し、入札日当日(9：00～締め切り時間まで)に上記5(1)イへ電話でパスワードを知らせること。
※パスワードのかけ方https://www.adobe.com/jp/acrobat/online/password-protect-pdf.htmlなお、本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる上記2－(6)－イの書類を同時に提出する場合は入札書とは別メールにより、パスワードを付けないPDFファイルとして添付すること。
7 入札保証金及び契約保証金免除する。
8 落札者の決定方法予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
9 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
10 契約書の作成契約に当たっては契約書を作成するものとし、システムによる契約を可とする。
11 その他(1)本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)による。
(2)システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の了承を得ることにより、紙入札に変更することができるものとする。
(3)システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。
※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。
https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html(4)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。
『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞発注者綱紀保持対策』2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
仕 様 書本仕様書は、下記「1 委託事業名」に示された事業について適用するものとする。
1 委託事業名令和8年度 エゾシカの立木食害等が天然更新等に与える影響調査事業2 事業の目的エゾシカが森林生態系に与えている影響を科学的かつ詳細に把握する。また簡易影響調査手法の評価・改善を行うとともに、森林官等が実施した簡易影響調査の結果を集計し、北海道森林管理局管内の森林がエゾシカによる影響を受けている傾向を分析する。
3 事業履行期間(契約日の翌日)から令和9年3月19日(金)まで4 一般的事項(1)本業務の実施に当たって関係法令等への申請が必要な場合には、監督職員確認の上、受託者がその必要な手続を行うこと。
(2)受託者は、委託契約書及び本仕様書に原則従うものとし、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、又は本仕様書に記載のない事由については監督職員と速やかに協議し、その指示に従うこと。
なお、本仕様書により難い事由とは、現地調査における天候不順、災害等の発生により本仕様書で示した業務等の実施が不可能となった場合を含むものとする。
(3)受託者は北海道森林管理局の許可を得ることなく、本業務の実施により得られたデータ及び成果品を公開あるいは他の業務に利用してはならない。
(4)受託者は、平成21年度から令和6年度まで行われている「エゾシカの立木食害等が天然更新等に与える影響調査事業」についての報告書が北海道森林管理局ホームページhttp://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/hozen/sika/sika_5.html に掲載されているので、熟読の上、事業の実施の際に活用すること。
5 業務内容(1)計画の準備事業を実施するために必要な資料の収集・整理を行うこと。また委託契約書第1条に定める委託事業計画書(様式1)及び人件費明細書(様式2)を契約締結までに提出すること。また、調査開始までに、あらかじめ事業内容(行程・体制等)を整理した業務計画書(様式3事業工程表含む)を作成し、監督職員の承認を受けなければならない。なお、業務計画書は、事業実施に支障がないよう、契約締結後、速やかに提出しなければならない。
(2)使用器具使用器具及び消耗品等は、受託者が用意するものとする。
なお、本事業により現地に設置する器具等については、別紙1『官給(予定)品一覧表』のとおりであり、必要に応じ受け渡すものとする。
(3)影響調査及び簡易影響調査の実施ア 調査対象地(別紙2「調査予定地一覧」のとおり)・既設プロット継続調査(17箇所)留萌南部森林管理署管内(10)、胆振東部森林管理署管内(7)・既設囲い柵プロット調査及び対照区プロット調査(7箇所)※下層植生調査のみ石狩森林管理署管内(2)、胆振東部森林管理署管内(3)日高北部森林管理署管内(2)・囲い柵の点検・補修、自動撮影カメラの点検・再設置既設囲い柵については、プロット調査の実施時に点検・補修を行うこと。
また過年度に設置したIoT自動撮影カメラについても、点検・再設置を行うこと。(別紙2付表「自動撮影カメラ設置箇所一覧」)イ 調査体制調査の品質保持のため、北海道の森林の植生に精通した以下のいずれかの資格を有する者を1名以上、現地での調査に従事させること。
①博士(農学、理学又は地球環境科学)②技術士法に基づく技術士(森林又は環境)③生物分類機能検定(植物部門1級又は2級)の資格を有する者④上記①～③と同等以上の能力を有し、監督職員の承認を受けた者ウ 調査手法等・別添1「調査手法」に基づき実施する。
・調査箇所の決定に際しては、下記(6)に示した検討会委員より指導等を受け、その結果を監督職員に説明の上、承認を受けるものとする。
・調査実施の際には、該当森林管理署に事前連絡の上、入林に際して必要な調整を行い、林道の状況など調査に必要な情報をあらかじめ入手する。
・調査の行程については決まり次第、速やかに監督職員に報告する。
(4)森林官等が実施した簡易影響調査等の分析森林官等が実施した簡易影響調査の結果(簡易チェックシート)を、以下のとおり分析する。
なお、調査結果はExcel データに集計し、監督職員から受託者に送付する。分析に当たって必要な場合は下記(6)に示した検討会委員より指導等を受け、その結果を監督職員に説明の上、承認を受けるものとする① 分析は令和6年度及び令和7年度実施のエゾシカ痕跡調査(9月～3月末)及び令和7年度及び令和8年度実施のエゾシカ簡易影響調査(4月～8月末)(別添2)をExcelデータに集計したものを分析するものとする。
② 上記①を分析する際は、前年度までの「エゾシカの立木食害等が天然更新等に与える影響調査事業」で採用した手法と継続性を持たせる。異なる手法を提案する場合は、その合理性や改善点について監督職員との協議の上、承認を受ける。
③ 解析したデータはシェープファイル(XY座標系 Webメルカトル図法(球体補正)(WGS1984))で整理する。
(5)調査結果等の分析・とりまとめ以下の観点からの分析と取りまとめを行う。
① 上記(3)、(4)の結果を基に、昨年度まで実施した調査結果等との比較・分析も含めたものとする。
② 影響調査との比較等による簡易影響調査の品質の評価と改善点の提案。
③ 次年度以降の調査についての提言。
④ その他北海道森林管理局がエゾシカ対策を進めるに当たって有用な分析や提言。
③ 分析・とりまとめは、前年度までに報告された「エゾシカの立木食害等が天然更新等に与える影響調査事業」と継続性があり比較検証が可能な内容にする。
(6)検討会の実施調査結果及び分析結果について専門的見地から意見を得るため、学識経験者等からなる検討会を開催する。
検討会は室内(札幌市内)で1回(令和9年1月から2月の間に、日帰りにて)実施する。
なお、新型コロナウィルス感染防止対策等により、会場による検討会の開催が不適切と判断された場合は、Web検討会方式により執り行うものとする。
この業務には以下を含むものとする。
① 検討会委員の委嘱手続(別紙3『委員名簿』のとおり)。
② 検討会の日程設定(調整含む)、会場借り上げ、検討会委員等への開催案内。
③ 検討会会場の設営(現地の検討会は視察場所の設定含む)、検討会での説明、検討会資料の作成。
④ 検討会委員等への謝金・旅費の支払い。
⑤ 議事概要の作成。
⑥ 現地で実施する際の検討委員移動用の車輌等の借り上げ、開催該当署他との打合せ。
⑦ 上記①～⑥についての監督職員との打ち合わせ。
(7)打合せ協議事業を実施するに当たり、監督職員と打合せ協議を3回程度、北海道森林管理局等で実施する。このほかにも監督職員が必要と認めるときには実施することがある。実施後は速やかに記録簿を作成し、監督職員に提出するものとする。
(8)報告書等の作成本事業の成果を報告書等にとりまとめるものとし、以下のとおり行う。
① 報告書 2冊・本文50頁程度。構成は上記(1)～(7)まで実施した内容を系統立ててまとめる。本文とは別に事業内容・成果を図表などを使い要約した概要版(4頁)をまとめる。
② 資料集 1冊・10頁程度。
・上記(1)～(7)の実施に当たって収集した資料集。
③ DVD－R等 1枚・DVD－R等には、報告書一式(表紙から裏表紙まで)をそのままPDF化した電子ファイル、PDF化する前の各種電子ファイル、調査データを入力した表計算ファイル、検討会・現地検討会のレジメ類・事務資料等、及び本事業で得られた写真・映像等の資料を系統立てて納める。
⑤ 報告書(案)の提出期限・令和9年3月5日(金)までに提出すること。
(9)成果物作成に係る留意事項成果物に絶滅危惧種等の詳細な位置情報を表記する必要がある場合については、事前に監督職員と協議すること。
なお、成果物の作成に当たっては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(最終改正：平成27年9月11日法律第66号)第6条第1項に基づき定められた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成30年2月9日変更閣議決定)に適合した製品を使用すること。
(10)電子データの仕様ア Microsoft社Windows11上で表示可能なものとする。
イ 使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。
(ア) 文 書：ワープロソフト Microsoft社Word(イ) 表 計 算：表計算ソフト Microsoft社Excel(ウ) 画 像：JPEG型式(エ) 動 画：MPEG4(H. 264)形式(オ) 位置情報：シェープデータ ESRIジャパン株式会社ArcGis(カ) 上記以外の表示ソフト：PDF形式(キ) そ の 他：監督職員と協議の上、承認されたソフトウ 成果品の格納媒体のDVD－Rについては、事業名称等を格納ケース及びDVD－Rに必ず付記すること。
エ 文字ポイント等、統一的な事項に関しては監督職員の指示に従うこと。
なお、成果品納入後に、受託者側の責めによる不備が発見された場合には、無償で速やかに必要な措置を講ずること。
6 著作権の扱い(1)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権又は所有権(以下「著作権等」という。)は、北海道森林管理局が保有するものとする。
(2)成果物に含まれる受託者又は第三者権利を有する著作権等(以下「既存著作権等」という。)は、個々の著作権等に帰属するものとする。
(3)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受託者が該当既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。…