椿公民館空調改修工事

問 い 合 わ せ 先(発注案件について)阿南市富岡町トノ町12-3(入札執行について)阿南市富岡町トノ町12-3阿南市 電話番号 （電話番号省略） 教育部生涯学習課・この入札情報に記載している時刻は24時間表記です。
令和 8年11月17日 (火) 9時45分 を提出してください。
・現場説明会を受けていない者は入札に参加できません。ただし、現 場説明会を実施しない場合はこの限りではありません。
・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。
議 会 の 議 決 不要契 約 の 保 証 金銭的保証内 訳 書 提 出 必要設 計 金 額 ( 税 抜 ) 14,830,000円入 札 書 提 出 予 定 期 間令和 8年11月 6日令和 8年11月16日設計書・図面等の閲覧場所 阿南市ホームページ令和 8年11月16日令和 8年10月29日設計書・図面等の閲覧期間指 名 選 定 業 者現 場 説 明 会 の 日 時(月) －15時00分からまで地区 令和 9年 3月15日A B教育部生涯学習課契約締結の翌日市内所 管 課工 事 名工 事 箇 所工 期 －椿公民館空調改修工事阿南市椿町浜開 札 場 所管(木)8時30分阿南市役所3階 307会議室(金) からまで入 札 保 証 金適用 最 低 制 限 価 格 制 度入 札 情 報(月)から現 場 説 明 会 の 場 所開 札 日 時まで であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100 に相当する金額を入札金額としてください。
免除備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。
・本入札は、入札参加者注意事項、阿南市契約規則、阿南市公共工事 標準請負契約約款及び阿南市電子入札システム運用基準等に基づき 執行し、契約の締結を行うものです。
入札がないときは、入札を終了します。
に 相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者・落札の決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の100884-22-3804 総務部総務課・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。
阿南市 電話番号・入札執行回数は1回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。
・指名通知に記載されている設計書等を閲覧の上、入札書及び内訳書
課長補佐 係 長 係 製 図 課 長 主 幹図面番号 図 面 名 図面番号 図 面 名令和8年度椿 公 民 館 空 調 改 修 工 事特記-1 特記仕様書1特記仕様書2特記仕様書3特記仕様書4特記-2特記-3特記-4特記-5特記-6特記仕様書5／凡例機器表／盤結線図M-01 1階改修工事平面図2階改修工事前平面図 M-02M-03 2階改修工事後平面図屋上改修工事平面図 M-04M-05 2階天井改修工事平面図阿南市教育部生涯学習課阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所1. 工事名称2. 工事場所消防法施行令別表第1の区分5．猛暑を考慮した工期(2)観測地点：環境省が公表する四国地方_徳島_蒲生田地点本工事は猛暑を考慮した工期設定の( 対象 ・ 対象外 )工事である．猛暑による作業不能日数を次のとおり見込んでいる。
(4)作業不能日数の計算は「営繕工事における猛暑および熱中症対策に係る試行要領」による。
3．建物概要 建物名称敷地面積延床面積構造・規模4．工事種目 種 目 工 事 概 要長寿命化改修工事章 項 目 特 記 事 項 I. 工事概要 章 項 目 特 記 事 項(3)気象状況により工期中に発生した猛暑による作業不能日数(当該現場における定時の現場作業時間において、環境省が公表する四国地方_徳島_蒲生田地点におけるWBGT値が31以上となり、 かつ受注者が契約工事単位で全作業を中断し、又は現場を閉所した時間を算定し、日数に換算したもの(小数点以下第一位を四捨五入する。))が(1)の日数から著しく乖離した場合には、受注者は発注者へ工期の延長変更を協議することができる。
令和8年度 椿公民館空調改修工事阿南市椿町浜椿公民館RC造 地上2階1,115.85(m2)924.45(m2)(1)項ロ空調設備 図示空調設備の改修工事一式(1)作業不能日数： 日間Non教育部 生涯学習課(0884)22-3391 E-mail：（メールアドレス省略） 8 年10月・当該工事が分離発注の工事においては、受注金額が最も高い受注者を「統括安全衛生管理義務者」に選任するものとする。(労働安全衛生法第30条第2項)10 施工中の安全確保◎工事現場の安全衛生管理については、労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと。
◎受注者は、重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。)なお、使用できない場合は事前に監督員と協議を行うこと。
◎休日、夜間に作業を行う時は、事前に「休日・夜間作業届」を監督員に提出すること。
また、監督員から「資機材保管計画書」(任意様式)の提出を求められた場合には、速やかに提出すること。
◎作業にあたって労働災害、公衆災害の事故リスクと対応方法について監督員と協議すること。
◎工事関係図書及び監督員から指示された事項等については、施工に携わる下請負人にも十分に周知・徹底すること。
◎工事現場における現場代理人、 監理技術者、 主任技術者の確認のため名札を着用すること。名札には現場代理人、監理技術者、主任技術者の別、氏名、会社名、工事名を記載し、顔写真を添付すること。
◎工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、建築基準法、労働安全衛生法、騒音規制法、振動規制法、大気汚染防止法、建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年9月2日付け国土交通省告示第496号)、建設副産物適正処理推進要綱(平成5年1月12日 建設省建経発第3号、平成14年5月30日改正)その他関係法令に従い適切に処理すること．◎受注者は、工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物について、工事(仮囲い等仮設材設置を含む)着手までに調査を行い、「支障物件確認書」を監督員に提出し、監督員の確認を受けてから工事着手すること。
位置(平面・深さ)、規格、構造等を確認しなければならない。
◎受注者は、工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対し、支障を及ぼさないような措置を施さなければならない。万一、損傷を与えた場合は、直ちに監督員に報告するとともに、施設の運営に支障がないよう、受注者の負担でその都度、補修又は補償すること。
又は貨物自動車から下ろす作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。)を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、監督員に報告しなければならない。
◎受注者は、機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から下ろす作業を行う場合は、当該作業を指揮する者を定め、指揮者の合図により行わなければならない。また、作業状況について、写真等の資料を整備及び保管し、監督員の請求があったときは、直ちに提示しなければならない。
◎受注者は、輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため、重機回送時の高さ、移動式クレーンのブームの格納、ダンプトラックの架台の下ろし等について、走行前に複数の作業員により確認しなければならない。
◎受注者は、トラック(クレーン装置付)を使用する場合は、上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納忘れを防止(警報)する装置、ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない。
◎受注者は、工事期間中安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い、安全を確保するとともに工事現場における盗難防止の観点から、資機材の保管状況等についても併せて確認すること。
◎受注者は、高さが2m以上の箇所で作業を行う場合は、墜落防止に留意し、作業日毎に「墜落防止チェックシ－ト」を活用して点検を行い、その記録を保管すること。
◎仮囲いを設置する場合は、設置後に「現場安全再確認シート(任意様式)」を活用して点検を行い、その記録を保管すること。
◎上下作業や直下階の施設を利用しながらの直上階(天井)のスラブはつり工事は、原則禁止とする。やむを得ず行う場合は、飛来落下の危険を生じるおそれがあるため、適切な防護措置を講じ安全確保を図り、施工手順について監督員の承諾を得たうえで、指定された時間に行うこと。
◎受注者は、足場を設置する場合は組立、解体時において、作業前に施工手順を確認し、倒壊や資材落下に対する措置を講じなければならない。特に、飛来落下の恐れのある巾木やメッシュシート等の資機材については、足場の上に仮置きせず、設置又は荷下ろしするまでは、番線等により固定を行うこと。また、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、作業を中止すること。
◎事故により、停電、断水等が発生することを考慮し、施設休業日に作業するなど、作業日を施設管理者と協議すること。
◎給水管近傍の作業で給水管を破損する恐れがある場合は、給水バルブの止水状況を確認するとともに、事故による漏水に備えて直下階や近傍の重要備品について養生や移設について協議すること。
◎受注者は、工事施工途中に工事目的物や工事材料等の不具合等が発生した場合、または、公益通報者等から当該工事に関する情報が寄せられた場合には、その内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
・地下埋設物への影響が予想される場所では、施工に先立ち、原則として、試掘を行い、当該埋設物の種類、9 電気保安技術者等・一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、第1種又は第2種電気工事士の資格を有する者とする。
◎工事用電力設備の保安責任者を関係法令に従って有資格者を定め、監督員に報告すること。
◎電気保安技術者は次の者とし、必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により、監督員の承諾を受けること。
・事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする◎設計図書の優先順位は、次の順とする。
①質問回答書(②から⑤に対するもの) ②補足説明書③特記仕様書(共通仕様書を含む)④図面⑤公共建築工事標準仕様書等(1) 受注者は、請負代金額が500万円以上の工事については受注・変更・しゅん工・訂正時に、工事実績情報(a)受注時は、契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内とする。
(b)登録内容の変更時は、変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内とする。
(c)しゅん工時は、工事しゅん工承認後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内とする。
(d)訂正時は、適宜とする。
(2)なお、変更時としゅん工時の間が14日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できる。
優先順位工事実績データの登録2 3サービス(コリンズ)に基づき、工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員に提出して内容の確認を受けた上、次の期限までに登録機関に登録しなければならない。
受注者は、実績登録完了後、登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、速やかに監督なお、変更登録は工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、請負代金額のみの変更の場合は、原則として登録を必要としない。
員に提示しなければならない。
◎受注者は、契約書に基づく工程表を契約締結後14日(土曜日、日曜日、祝日等を除く。)以内に提出するこ 4 工程表と。
5 工事の着手6 施工計画書等◎上記の施工計画書には、「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること。
◎施工図、現寸図、見本等を工事の施工に先立ち作成し、監督員の承諾を受けること。
7 下請負人の選定8 施工体制台帳及び施工体系図 (1) 施工体制台帳の作成(2) 施工体系図の作成及び掲示(3) 警備業者の記載(4) 運搬業者の記載(5) 施工体制台帳及び施工体系図の提出ただし、提出日について、監督員が承諾したときはこの限りではない。
(6) 再下請負通知書を提出する旨の書面の掲示◎受注者は、設計図書に定めのある場合、又は特別の事情により発注者の承諾があった場合を除き、工事開始日以降30日以内に工事に着手しなければならない。なお、工事開始日とは、契約書に明示した着工の日(特記仕様書において着工の日を別に定めた場合にあっては、その日)をいう。
◎受注者は、本工事の一部を下請に付する場合は、工事の施工に十分な能力と経験を有した者を選定すると共に徳島県内に主たる営業所を有するものの中から優先して選定するように努めなければならない。なお、請負対象額(設計金額)が1億円以上の工事については、徳島県内に主たる営業所を有するもの以外と下請契約する場合には、県内業者を選定しない理由を記した理由書を事前に監督員に提出しなければならない。
◎受注者は、本工事の全部若しくは一部について、指名停止期間中の有資格業者と下請契約を締結してはならない。(なお、有資格業者とは、建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱第5条の規定により参加資格の認定を受けた者をいう。)◎受注者は、下請契約を締結するときは、下請負に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請け契約を締結しなければならない。
受注者は、下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む。)を締結した場合は、施工体制台帳及び再下請負通知書(以下「施工体制台帳」という。)を自らの責任において作成・保存するとともに、施工体制台帳を工事現場に備え置かなければならない。
受注者は、下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む。)を締結した場合は、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
受注者は、交通誘導警備員を配置するときは、警備業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない。
受注者は、土砂等を運搬する大型自動車を配置するときは、運搬業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない。受注者は、施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しを、下請契約を締結したときは下請契約日から、内容に変更が生じたときは変更が生じた日から、いずれも土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内に監督員に提出し、確認を受けなければならない。
受注者は、再下請負通知書を提出する旨の書面を、工事現場の公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。
前面道路県道4383165060003000水路既存コンクリート橋隣地 田隣地 駐車場水路既存合併処理浄化槽80人槽水路(暗渠)隣地 田配置図 1/500ラフテレーンクレーン・高所作業車設置位置高所作業車設置位置河川6. 付近配置図・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版 ・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)また，次の図書(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)を参考とする．令和4年版令和4年版令和4年版令和4年版令和5年版令和4年版令和4年版令和4年改定令和4年版令和4年版令和4年版・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)・公共建築木造建築工事標準仕様書・建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)・同解説・建築工事標準詳細図・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)・敷地調査共通仕様書①建築工事監理指針②建築改修工事監理指針③電気設備工事監理指針④機械設備工事監理指針章 項 目 特 記 事 項Ⅱ. 共通仕様書(1)項目は、番号に〇印が付いたものを適用する。
(2)特記事項は、〇印が付いたものを適用する。◎は総て適用する。
一 章適用基準 1共 通 事 項 一 般◎図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の下記による。
令和4年版(以下「標仕」という。)令和4年版(以下「改標仕」という。)令和4年版(以下「標準図」という。)令和4年版(以下「監理指針」という。)6771548椿公民館(施工範囲)椿公民館椿住民センターその他工事 天井の部分撤去・復旧◎施工に先立ち、実施工程表、工事の計画をまとめた工種別施工計画書並びに施工図等を作成し、監督員に提出し、監督員の承諾を受けること。
作業中は交通誘導警備員1人配置椿 公 民 館 空 調 改 修 工 事特 記 仕 様 書 1阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項一 章 共 通 事 項 一 般◎足場撤去の際は，工事箇所周辺に資機材が残っていないか点検したうえで，撤去を行うこと． 撤去時の資機材残置の防止 1112 交通安全管理 ◎輸送災害の防止◎過積載による違法運行の防止受注者は、工事用車両による土砂、工事用資材、機械等の輸送を伴う場合は、関係機関と打合せを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送期間、輸送方法、輸送担当業者、交通誘導警備員の配置、標識、安全施設等の設置場所、その他安全輸送上の事項について計画を立て、災害の防止を図らなければならない。
特に、輸送経路にある既設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は、当該物件及びその位置と必要な措置について、工事着手前に監督員に報告しなければならない。
・積載重量制限を超えた土砂等の積込みは行わないこと・さし枠装備車、不表示車は使用しないこと・過積載車両、さし枠装備車、不表示車から土砂等の引き渡しを受けないこと・過積載による違法通行により、逮捕または起訴された建設業者は、指名停止措置を講ずる場合がある・建設発生土の処理及び骨材の購入に当たっては、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害さないこと受注者は、過積載による違法運行の防止に関し、特に、次の事項について留意し、下請負業者を指導すること。
材料・製品等 ◎本工事に使用する建築材料、設備機材等(以下「建材等」という)は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとする．◎受注者は、建材等の発注の際には、発注前に、品質及び性能に関して記載された工種別施工計画書及びその証明となる資料を監督員へ提出しなければならない。…