秋田森林管理署湯沢支署敷地内除排雪作業

令和8年10月26日分任支出負担行為担当官秋田森林管理署湯沢支署長 奈良 一志 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 129KB) 2.配布資料 01_入札物件内訳書(PDF : 53KB) 02_入札説明書(PDF : 152KB) 03_入札心得(PDF : 256KB) 04_入札内訳書(PDF : 30KB) 05_契約書(案)(PDF : 380KB) 06_質問回答書等様式(PDF : 158KB) 3.東北森林管理局役務契約約款 本公告に係る役務契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 東北森林管理局役務契約約款 【HP掲載場所】 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の公布日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。
- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和8年10月26日分任支出負担行為担当官秋田森林管理湯沢支署長 奈良 一志1 競争に付する事項(1) 入札物件入札番号 第1号 秋田森林管理署湯沢支署敷地内除排雪作業(2) 業務内容別冊「仕様書」のとおり(3) 履行期間契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで(4) 契約日落札決定の日の翌日から起算して7日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を含めない(以下「休日等」という。))とする。(5) 納入場所秋田森林管理署湯沢支署敷地内(6) 入札方法本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。また、契約は、落札価格に基づく単価契約とするので、入札書と同様に入札内訳書に単価及び金額を記載し、金額の計は入札書の金額と一致させること。2 競争参加資格要件等本業務の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の競争参加資格の種類「役務の提供」において営業品目「315その他」に登録している者であること。(3) 公告日から開札し契約までの期間に、東北森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(4) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等か- 2 -らの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 本業務の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子調達システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する場所、日時、方法で交付を受けていない者は入札参加を認めない。3 入札説明書等の交付方法、窓口及び交付期間(1) 入札説明書等の入手方法ア 電子調達システムによる場合電子調達システムからダウンロードすること。イ 閲覧・貸出を希望する場合の窓口及び場所(ア)窓口〒012-0844 秋田県湯沢市田町二丁目6-38秋田森林管理署湯沢支署 総務グループ 電話（電話番号省略）メールアドレス （メールアドレス省略）(イ)場所秋田森林管理署湯沢支署 閲覧・貸出場所ウ 郵送(希望者負担)を希望する場合上記イの窓口に連絡すること。(2)交付期間入札公告日から令和8年11月26日(木)午後5時00分まで。ただし、閲覧・貸出を希望する場合は、上記3(1)イ(イ)の場所において、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く(以下「休日等」という。)、午前9時00分から午後5時00分まで閲覧・貸出とする。(正午から午後1時00分までを除く。)4 入札公告等に対する質問(1) この入札公告等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。ア 提出期間公告日から令和8年11月25日(水)まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前9時00分から午後5時00分まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)。(提出期限まで必着)イ 提出方法(提出期限まで必着)原則として電子メールによる(提出期限まで必着)ウ 提出先上記 3(1)イ(ア)のメールアドレス宛てにPDFファイルにより提出すること。なお、持参する場合は、事前に発注者の承諾を得て、上記4(1)ア提出期間の休日等を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで認めることができる。(ただし、正午から午後1時までを除く。)。(2) (1)の質問に対する回答書は、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html- 3 -5 競争参加資格を有する証明書類の提出この一般競争入札に参加を希望する者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、2(2) の資格を有することを証明した書類(「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格) の写し)を、次の期限及び方法により提出しなければならない。(1) 提出期限令和8年11月26日(木) 午前11時00分までなお、当該証明書類に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和8年11月26日(木) 午後5時00分までの間においてそれに応じなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDFファイル形式により提出すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記3(1)イ(ア)のメールアドレス宛にメール、持参、郵送(書留郵便に限る。)いずれかの方法により提出すること。なお、持参する場合は、(1)の期限までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで(正午から午後1時00分までを除<)。6 入札内訳書の提出及び記載内容(1) 電子調達システムにより入札を行う場合は、同システム内の入札書入力において、入札内訳書をPDFファイルにて保存すること。(2) 紙入札による入札を行う場合は、入札内訳書を入札書と同封し入札日当日に投函、もしくは指定期日までに入札内訳書と入札書を同封し郵送すること。(3) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した入札内訳書を提出すること。内訳書の様式は任意であるが、求めている品名ごとの単価、金額、総額を明瞭に記載し、入札書と入札内訳書の総額を一致させること。なお、入札の際に入札内訳書が未提出又は提出された入札内訳書が未記入である等不備がある場合は当該内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。詳細は入札説明書による。また、提出された入札内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札内訳書の提出を求めていない物件の場合は、落札後、発注者より金額等の内訳の提出を求められた場合はこれに従わなければならない。また、再入札により入札内訳書の提出がしがたい場合であっても同様とする。(5) 入札内訳書(入札書含む)に納品にかかわる送料等の記載がない場合は、入札内訳書及び入札書に送料等が含まれた金額とする。
7 入札・開札の場所及び入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、宛名、物件名を記載して持参すること。その場合、入札書には各項目を明瞭に記載すること。(1)入札書の提出日時ア 電子調達システムにより参加する場合- 4 -令和8年11月24日(火)午前9時00分から令和8年11月27日(金)午前10時00分まで。イ 紙入札方式により参加する場合令和8年11月27日(金)午前9時30分から午前10時00分まで。所定の様式による入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出するものとし、電送、その他の方法による入札は認めない。郵便入札による場合は、二重封筒とし、中封筒の表に入札者の法人名、宛名、入札番号及び入札物件名を記載して表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書きして、書留郵便により令和8年11月26日(木)午後5時00分まで必着のこと。
入札書の日付は「令和8年11月27日」とする。ただし、再度の入札を行う場合は引き続いて行うので、郵便により参加した者は再度の入札には参加できない。(2) 開札の日時及び場所ア 開札日時令和8年11月27日 午前 10時00分イ 開札場所秋田森林管理署湯沢支署 会議室(3) 入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争入札参加資格通知書等により変更後の日時を通知する。(4) 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。(5) 入札金額は、単価契約及び総価契約にかかわらず、総価を記載すること。(6) 紙入札により入札する場合は入札書に物件番号及び物件名を明瞭に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。8 再入札(1) 当初の入札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機、紙入札による入札者は入札書を持参すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。(2) 入札執行回数は原則として2回を限度とする。9 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 免除。(3) 入札の無効- 5 -本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、より具体な詳細は入札説明書及び東北森林管理局競争契約入札心得による。(4) 落札者の決定落札者の決定は予決令第79条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(5) 契約書作成の要否及び電子契約について契約書の作成は要とし、落札者が紙入札の場合を除き、電子による契約とする。ただし、落札者が紙による契約書を希望する場合はこの限りではない。(6) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中の変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(7) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)イ(ア)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。(10) 詳細は入札説明書による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取本公告に係る役務契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらからダウンロードしてください。東北森林管理局ホームページの掲載場所は以下のとおりです。- 6 -ホーム> 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルhttps://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/attach/pdf/index-79.pdfなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東 北 森 林 管 理 局 の ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。
- 1 -【物品・役務】入札説明書秋田森林管理署湯沢支署敷地内除排雪作業に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 競争に付する事項入札公告等のとおり。2 競争参加資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令( 昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する資格の種類等を有する者であること。エ「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知。以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。コ その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官、契約担当官(「分任」含む。以下「支出負担行為担当官等」という)が定める資格を有する者であること。3 入札及び開札の日時、場所等(1) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同じ。)の契約書案、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(2) 競争参加者は、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。(3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。- 2 -また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(4) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(5) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(6) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を署名又は記名(外国人の署名を含む。以下同じ。) しておかなければならない。(7) 入札書は上記4(2)のとおり電子入札システム等を用いて提出すること。…