令和8年度岩手南部森林管理署遠野支署国土保全のためのシカ捕獲事業（早池峰山岳地区）

令和8年10月30日分任支出負担行為担当官岩手南部森林管理署遠野支署長 田村 喜信 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1 入札公告 入札公告(PDF : 143KB) 2 配布資料等 (1)入札説明書(PDF : 129KB) (2)契約書（案）(PDF : 3,675KB) (3)共通仕様書(PDF : 1,788KB) (4)提出様式(PDF : 263KB) (5)特記仕様書(PDF : 5,780KB) (6)作業種別数量内訳書(PDF : 35KB) (7)競争参加資格確認申請書(PDF : 244KB) (8)紙入札参加承諾願(PDF : 72KB) (9)位置図50,000分の1(PDF : 1,910KB) (10)位置図20,000分の1(PDF : 2,872KB) (11)ニホンジカ骨格図(PDF : 1,083KB) (12)入札書(PDF : 46KB) (13)委託事業費入札内訳書(PDF : 36KB) 3 役務契約約款 本契約に係る役務契約約款については、こちらからダウンロードしてください。 東北森林管理局役務契約約款 なお、上記ダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 4 各種提出様式 本公告に係る提出様式は、東北森林管理局ホームページに掲載しております。提出にあたってはダウンロードのうえ作成し提出してください。 ・野生鳥獣事業 ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル＞野生鳥獣様式類（ https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/yaseityoujyu_youshiki.html） お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和8年 10月 30日分任支出負担行為担当官岩手南部森林管理署遠野支署長 田村 喜信1 競争入札に付する事項(1)事業の名称等入札番号 第1号 令和8年度岩手南部森林管理署遠野支署国土保全のためのシカ捕獲事業(早池峰山岳地区)(2)事業の内容「国有林野における有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)及び「ニホンジカ被害防除事業(誘引捕獲)特記仕様書」(以下「特記仕様書」という。)のとおり(3)事業場所 岩手県花巻市大迫町内川目字鶏頭山国有林 768林班外(4)履行期限 契約締結日の翌日から令和9年3月 12日まで2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。(1)法人又は複数の法人の連合体であること。(2)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。また、予決令第 71条の規定に該当しない者であること。(3)令和 07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の競争参加資格の種類「役務の提供等」において営業品目「その他」に登録している者であること。(4)複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者選出届を添えて下記5の申請を行い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体法人として入札を行わないこと。(5)会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和2年3月 31日)9(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成 26年 12月4日付け 26林政政第 338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7)入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(8)当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書を電子調達システムからダウンロードしている者又は発注者の指定する方法での交付を受けている者であること。(9)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 20年3月 31日付け 19東経第 178 号東北森林管理局長通知)に基づき、警察当局から、当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が、実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(10)本事業の実行体制本事業の安全管理体制を確保するため、事業管理責任者1名を選任し、捕獲従事者及び作業従事者を業務量に応じて必要な人数を配置すること。なお、配置予定の事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者は、常勤・非常勤を問わず、受託者が直接雇用する者であること。ア 事業管理責任者事業管理責任者は、本事業を適切に実施するため、安全管理体制の確保、捕獲従事者及び作業従事者への研修等を実施する責任者であり、事業全体を統括、監督する権限を有する者を指し、下記の要件を満たしていること。(ア)捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。(イ)環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を修了した者、または同等の講習を修了し、安全管理及び捕獲等に関する技能・知識を有する者であること。(ウ)救急救命講習を受講していること。イ 捕獲従事者捕獲従事者は、鳥獣の捕獲等に従事する者を指し、配置予定の下記の要件を満たしていること。(ア)捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。(イ)本事業開始前(委託契約書第2条に定める事業計画書提出時)までに環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を修了することが確実である者、または同等の講習を修了することが確実で、安全管理及び捕獲等に関する技能・知識を有する者であること。(ウ)本事業開始前(委託契約書第2条に定める事業計画書提出時)までに救急救命講習を受講すること。ウ 作業従事者作業従事者は、車両の運転、記録、連絡、わなの見回り、給餌、捕獲個体の運搬等、鳥獣の捕獲等に付随する補助作業及び事務作業に従事する者を指す。(11)損害賠償保険及び従事者傷害保険への加入本事業に従事する者は損害賠償保険及び従事者傷害保険へ加入していること。ただし、保険に未加入の者に対しては、事業開始前(委託契約書第2条に定める事業計画書提出時)までに保険に加入することによって資格を有することとする。ア 損害賠償保険銃による捕獲の場合は1億円以上、わなによる捕獲の場合は3千万円以上とする。イ 従事者傷害保険死亡保険金1千万円以上とする。(12)以下に定める届出をしている事業者であること。(届出の義務がない者は除く。)ア 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第 48条の規定による届出。イ 厚生年金保険法(昭和 29年法律第 115 号)第 27条の規定による届出。ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第 116号)第7条の規定による届出。
(13)過去3年以内(事業年度は含まない)に、法人として当該事業と同様の捕獲方法による実績を有すること。(14)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月 26日付け2林政経第 458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html3 入札方法(1)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。4 入札説明資料の交付及び期間(1)入札説明資料を交付する場所並びに問合せ先〒028-0515 岩手県遠野市東舘町 7番 39号岩手南部森林管理署遠野支署 総務グループ 電話 （電話番号省略）(2)入札説明資料の交付公告の日より令和8年 11月 25日(水)17時 00分まで交付する。入札説明資料については、電子調達システムからダウンロードすること。紙入札方式により入札に参加する場合は、上記4(1)にて入札説明資料の交付を受けなければならない。なお、紙入札希望者で郵送を希望する場合は、希望者の負担により交付するので、上記4(1)に申し出ること。5 提出書類の提出方法及び期間等(1)提出書類この一般競争に参加を希望する者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を、令和8年 11月 16日(月)12時 00 分までに上記4(1)の場所に提出しなければならない。また、当該証明書類に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和8年 11月 16日(月)17時 00分までの間においてそれに応じなければならない。(2)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記4(1)の場所に、持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。ウ 紙入札による場合は返信用封筒(長形3号)に郵便用切手 460 円貼り付けし併せて提出すること。6 入札書の提出・開札の場所及び日時(1)入札書の提出日時ア 電子調達システムにより参加する場合令和8年 11月 20日(金)9時 00分から令和8年 11月 25日(水)17時 00分イ 紙入札方式により参加する場合令和8年 11月 26日(木)9時 45分から 10 時 00分郵送による入札を認めることとする。ただし、郵送(書留郵便に限る)による入札の期限については、令和8年 11月 25日(水)17時までとし、再入札に参加できない。
郵送先については、上記4(1)とし、入札書の日付は令和8年 11月 26日とする。(2)開札の場所及び日時岩手南部森林管理署遠野支署 入札室令和8年 11月 26日(木)10時 00分7 その他(1)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金免 除。(3)委託事業費内訳書の提出第 1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した委託事業費内訳書を所定の様式により提出すること。なお、入札の際に委託事業費内訳書が未提出又は提出された委託事業費内訳書が未記入である等、不備がある場合は、当該委託事業費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された委託事業費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(4)入札の無効入札説明書による。(5)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(6)契約書作成の要否要。(7)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(8)電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(9)落札者は契約締結前に委託事業従事者の役職毎の人件費単価を提出するものとする。(10)その他詳細は、入札説明書等による。入札参加者は、東北森林管理局競争契約入札心得を熟読し、東北森林管理局競争契約入札心得を遵守すること。東北森林管理局競争契約入札心得及び東北森林管理局役務契約約款のホームページ掲 載場所は以下のとおり。ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアルURL：https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.htmlなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の交付日は本公告の公告日とすることとしますので、御承知おきください。(11)各種提出様式について本公告に係る提出様式は、東北森林管理局ホームページに掲載しております。提出にあたってはダウンロードのうえ作成し提出してください。なお、野生鳥獣様式資5については、本入札公告させていただきました8競争参加資格確認申請書の野生鳥獣様式資5の内容を参考に変更作成して提出してください。・野生鳥獣事業ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル＞野生鳥獣様式類( https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/yaseityoujyu_youshiki.html )お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第 22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳 し く は 、 東 北 森 林 管 理 局 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html)をご覧下さい。
(物品・役務)入 札 説 明 書この入札については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。1 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。2 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知。以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。3 入札及び開札(1) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同じ。)の契約書案、契約約款、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。
ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(2) 競争参加者は、入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。(3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(4) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(5) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(6) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を署名又は記名し(外国人の署名を含む。以下同じ。)ておかなければならない。…