一般競争入札
及び内容 案件名:大学院棟 3階ネットワークルーム(PAC-5)空調機の更新工事 内 容(仕 様):仕様書に記載のとおり
公立大学法人三重県立看護大学 · 三重県津市
- 発注機関
- 公立大学法人三重県立看護大学 その他
- 所在地
- 三重県津市
- 締切
- 締切日の記載なし
- 予定価格
- 記載なし
- 種別
- 一般競争入札
- 分野
- 建設工事
- 公告日
- 2026年10月28日
発注機関のウェブサイトまたはPDFで公告本文が開きます。参加資格や入札方法は公告でご確認ください。
出典:官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)検索API
公告の概要
一般競争入札のお知らせ 大学院棟 3階ネットワークルーム(PAC-5)空調機の更新工事 HOME 新着情報 一般競争入札のお知らせ 大学院棟 3階ネットワークルーム(PAC-5)空調機の更新工事 2026.10.28 入札情報 入札公告 次のとおり一般競争入札を行いますので、公立大学法人三重県立看護大学契約事務取扱規程(平成21年規程第43号)第7条により公告します。 本件入札に参加される方は、下記事項を十分ご理解いただいたうえ、参加してください。 令和8年10月26日 公立大学法人三重県立看護大学理事長 吉沢豊子 1 案件名及び内容 案件名:大学院棟 3階ネットワークルーム(PAC-5)空調機の更新工事 内 容(仕 様):仕様書に記載のとおり 2 履行期間及び履行場所 (1) 履行期間 契約日 ~ 令和9年3月26日 (2) 履行場所 公立大学法人三重県立看護大学 大学院棟3階ネットワークルーム及び大学院棟屋上 三重県津市夢が丘1丁目1番地1 3 競争入札参加者及び落札者に必要な資格 (1) 競争入札参加資格 ア 三重県における競争入札参加資格を得ており、当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又 は破産者で復権を得ない者でないこと。 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者で ないこと。 ウ 三重県内にある本店又は支店等であること (2)落札資格 ア 三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者でない こと。 イ 三重県物件関係落札資格停止要綱(以下「落札停止要綱」という。)により落札資格停止措置を受け ている期間中である者でないこと。 ウ 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 4 入札参加者及び落札候補者に求められる義務 入札に参加を希望するものは、次の(1)~(2)の申請書等を、13(3)の締切日時までに、公立大学法人三重 県立看護大学事務局へ提出してください。 なお、落札候補者にあっては、入札実施後に(3)から(4)までの書類を13(6)の締切日時までに提出してい ただきます。 また、提出した書類等について、説明をお願いする場合があります。 (1) 三重県の三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第4条第1項に定める申請書(競争入札 参加資格確認申請書) (2) 法人にあっては、「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」又は「代表者事項証明書」の 写し ※「三重県建設工事入札参加資格者名簿登録者」、「三重県物件等電子調達システム利用登録者」又は「過 去1年以内に上記書類を三重県に提出した者」で当該申請時における参加者資格及び状況に変更のない方 は(2)の書類の提出を免除しますので、その旨を証明することができるものを提出して下さい。(三重県が 発行した入札参加資格確認結果通知書の写し等)。又は、申請書に登録番号を記載してください。 (3) 消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額のない証明用)」(所管税務署が過去 6月以内に発行したもの)の写し(提示可) (4) 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」(三重県の県税事務所が過去 6月以内に発行したもの)の写し(提示可) 5 入札方法及び落札者の決定方法について (1) P6「入札に際しての注意事項」によるものとします。 (2) 落札候補者について、3(2)の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。 (3) 入札保証金は、入札金額の100分の5以上の額とします。ただし、公立大学法人三重県立看護大学契約 事務取扱規程(以下「契約事務取扱規程」という。)第11条各号いずれかに該当する場合は、免除します。 なお、入札保証金の納付が必要な場合は、競争入札参加資格の結果を通知する際に別途連絡します。 6 契約方法に関する事項 (1) 契約条項は、別途定める契約書のとおりです。 (2) 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法(平 成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている 者(以下これらを「更生(再生)手続中の者」といいます。)のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審 査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条第1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第1項の再生 計画の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、 契約金額の100分の30以上とします。 また、契約事務取扱規程第33条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、契約 事務取扱規程第33条第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生(再生)手続中の者については、契 約保証金を免除しません。 なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、 当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。 (3) 契約は、下記「入札・契約に関する事務を担当する課」(以下「入札・契約事務担当所属」という。)に記載 する所属で行います。 (4) 契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。 なお、契約金額は、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税 等を内書きで記載するものとします。 7 監督及び検査 契約条項の定めるところによります。 8 契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期 契約条項の定めるところによります。 9 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限ります。 10 暴力団等排除措置要綱による契約の解除 契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」(以下「暴排要 綱」という。)第3条又は第4条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約 を解除することができるものとします。 11 不当介入に係る通報等の義務 (1) 受注者が契約の履行にあたって暴排要綱第2条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等( 以下「暴力団等」という。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。 ア 断固として不当介入を拒否すること。 イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。 ウ 入札・契約事務担当所属に報告すること。
エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害 が生じるおそれがある場合は、入札・契約事務担当所属と協議を行うこと。 12 その他 (1) 当該入札に質疑(入札手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の入札・契約に関する一切の事項)があ る場合は、13(1)にある締切日時までに行うものとします。 (※回答に時間がかかる場合がありますので、お早めにお願いいたします。) (2) 本件入札の事項その他に関し疑義がある場合は、入札・契約事務担当所属に説明を求め、十分ご承知おき ください。入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできません。 (3) 本件入札の参加にあたり、国内の法律及び三重県における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき適正な入札 を行わなければなりません。 (4) 契約の相手方となった場合には、仕様書に記載された内容及び納期等を遵守し、誠実に契約を履行しなけ ればなりません。 (5) 契約の相手方となった場合には、三重県及び公立大学法人三重県立看護大学が定める個人情報の取扱規定 を遵守しなければなりません。 (6) その他必要な事項は、公立大学法人三重県立看護大学財務会計規則に規定するところによります。 (7) 入札参加者が1者になった場合は入札を中止又は延期する場合があります。 13 期間の設定(時間は、24時間表示となっています。 ) (1) 質疑等の提出締切日時 令和8年11月5日(木)16時まで 《結果回答》 令和8年11月10日(火)17時までに行います。 提出締切日時までに、入札・契約事務担当所属へ、書面(電子メール又はFAX)により質疑申請を行っ てください。なお、質疑申請時は不着等の防止のため申請後速やかに入札・契約事務担当所属へ連絡してく ださい。 質疑に対する回答は、三重県立看護大学ホームページ「入札関連情報」の「入札公告情報」から公開しま す。 ※質疑申請提出の有無に関わらず、入札書提出前には必ず質疑申請の回答状況を確認してください。 (2) 同等品申請の提出締切日時 令和8年11月5日(木)16時まで 《結果回答》 令和8年11月10日(火)17時までに行います。 提出締切日時までに、入札・契約事務担当所属へ、書面(電子メール又はFAX)により同等品申請を行っ てください。なお、同等品申請時は不着等の防止のため申請後速やかに入札・契約事務担当所属へ連絡してく ださい。 同等品申請に対する回答は、三重県立看護大学ホームページ「入札関連情報」の「入札公告情報」から公開 します。 ※同等品申請提出の有無に関わらず、入札書提出前には必ず質疑申請の回答状況を確認してください。 (3) 競争入札参加資格確認申請書提出の締切日時 令和8年11月16日(月)16時まで 《結果通知》 令和8年11月18日(水)17時までに通知書を発送します。 【提出方法】 「競争入札参加資格確認申請書」に必要事項を記載し、書面にて提出締切日時までに次の場所に郵便、民間 事業者による信書便又は持参により提出してください(必着)。 〒514-0116 三重県津市夢が丘1丁目1番地1 公立大学法人三重県立看護大学 事務局 財務・運営課(担当:長嶋) (4) 入札書提出の締切日時 入札書の提出は持参又は郵送によることとし、持参の場合は以下①の日時及び場所へ、郵送による場合は②によ り送付してください。 ①入札書持参による提出日時及び場所 ・日時 令和8年11月26日(木)13時30分 ・場所 公立大学法人三重県立看護大学 管理棟2階 小会議室 三重県津市夢が丘1丁目1番地1 ※持参の場合は、事前に 入札・ 契約事務担当所属に連絡してください。 ②入札書郵送による提出日時及び場所 入札書を郵送により提出する場合には、「一般書留郵便」又は「簡易書留郵便」により、参加資格の結果翌日 から令和8年11月25日(水)14時 までの間に、次に指定する郵便局に「局留郵便」として到着するよう 送付してください。 指定する郵便局 三重県津市長岡町3060-7 津緑の街郵便局留 ※封筒には提出する案件名の他、次のように記載してください。 (指定する郵便局及び封筒宛名等記載例) ・指定する郵便局の郵便番号:514-0064 ・指定する郵便局の住所 :三重県津市長岡町3060-7 ・指定する郵便局(宛先) :津緑の街郵便局留 ・受取人 :受取人「公立大学法人三重県立看護大学 事務局財務・運営課」 ・案件名 :大学院棟 3階ネットワークルーム(PAC-5)空調機の更新工事入札書在中 ※入札書につきましては、郵便局留め期間の10日を経過すると差出人に返送されますので、日数を考慮して投函してください。 ※入札書が、入札書提出の締切日時までに確実に届くかどうかを、投函前に郵便局で確認してください。 ③入札書提出に係る注意事項 入札書には入札価格、入札者の住所、氏名(法人にあっては、法人の所在地、法人名及び代表者名。 以下同じ。)を記入してください。なお、入札者が外国業者の場合の記名、押印は、署名をもって代える ことができます。 入札者は、入札書を封筒にいれ封印し、氏名、住所、案件名等を表記してください。 ④内訳書の提出の要否 否 (再度入札を行う場合)別途通知します。 (5) 開札の日時 ア 日時 令和8年11月26日(木) 13時30分 イ 場所 公立大学法人三重県立看護大学 管理棟2階 小会議室 ※入札書を郵送された事業者で開札への立ち会いを希望される場合は、上記アで示す日時の1週間前まで に入札・契約事務担当所属へ連絡をしてください。 (6) 落札候補者に求める書類提出の締切日時及び場所 令和8年12月1日(火)17時まで 落札候補者にあっては、入札実施後に4(3)から(4)までの書類を入札・契約事務担当所属に提出していただき ます。 ただし、再度入札を行った場合は別途提出期限を定めます。 また、提出した書類等について、説明をお願いする場合があります。 ■入札・契約に関する事務を担当する 課 〒514-0116 三重県津市夢が丘1丁目1番地1 公立大学法人三重県立看護大学 事務局 財務・運営課 担当 長嶋 電 話 (電話番号省略) FAX (電話番号省略) 電子メール (メールアドレス省略) 調達説明書 設計書 特記仕様書 競争入札参加資格確認申請書 委任状 質疑申請書 同等品申請書 入札書 契約書(案) 一覧へ戻る
1調達説明書(仕様書)(一般競争入札用)公 告 日令和8年10月28日次のとおり一般競争入札を行いますので、本件入札に参加される方は、下記事項を十分ご理解いただいたうえ、参加してください。
1 案件名及び内容案件名:大学院棟 3階ネットワークルーム(PAC-5)空調機の更新工事内 容(仕 様):仕様書に記載のとおり2 履行期間及び履行場所(1) 履行期間契約日 ~ 令和9年3月26日(2) 履行場所公立大学法人三重県立看護大学 大学院棟3階ネットワークルーム及び大学院棟屋上三重県津市夢が丘1丁目1番地13 競争入札参加者及び落札者に必要な資格(1) 競争入札参加資格ア 三重県における競争入札参加資格を得ており、当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者でないこと。
ウ 三重県内にある本店又は支店等であること(2)落札資格ア 三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者でないこと。
イ 三重県物件関係落札資格停止要綱(以下「落札停止要綱」という。)により落札資格停止措置を受けている期間中である者でないこと。
ウ 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
4 入札参加者及び落札候補者に求められる義務入札に参加を希望するものは、次の(1)~(2)の申請書等を、13(3)の締切日時までに、公立大学法人三重県立看護大学事務局へ提出してください。
なお、落札候補者にあっては、入札実施後に(3)から(4)までの書類を 13(6)の締切日時までに提出していただきます。
また、提出した書類等について、説明をお願いする場合があります。
(1) 三重県の三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第4条第1項に定める申請書(競争入札参加資格確認申請書)(2) 法人にあっては、「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」又は「代表者事項証明書」の写し※「三重県建設工事入札参加資格者名簿登録者」、「三重県物件等電子調達システム利用登録者」又は「過去1年以内に上記書類を三重県に提出した者」で当該申請時における参加者資格及び状況に変更のない方は(2)の書類の提出を免除しますので、その旨を証明することができるものを提出して下さい。
(三重県が発行した入札参加資格確認結果通知書の写し等)。
又は、申請書に登録番号を記載してください。
(3) 消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その 3 未納税額のない証明用)」(所管税務署が過去6月以内に発行したもの)の写し(提示可)2(4) 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」(三重県の県税事務所が過去6月以内に発行したもの)の写し(提示可)5 入札方法及び落札者の決定方法について(1) P6「入札に際しての注意事項」によるものとします。
(2) 落札候補者について、3(2)の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。
(3) 入札保証金は、入札金額の100分の5以上の額とします。
ただし、公立大学法人三重県立看護大学契約事務取扱規程(以下「契約事務取扱規程」という。)第11条各号いずれかに該当する場合は、免除します。
なお、入札保証金の納付が必要な場合は、競争入札参加資格の結果を通知する際に別途連絡します。
6 契約方法に関する事項(1) 契約条項は、別途定める契約書のとおりです。
(2) 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。
ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者(以下これらを「更生(再生)手続中の者」といいます。
)のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条第1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
また、契約事務取扱規程第33条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。
ただし、契約事務取扱規程第33条第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生(再生)手続中の者については、契約保証金を免除しません。
なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
(3) 契約は、下記「入札・契約に関する事務を担当する課」(以下「入札・契約事務担当所属」という。)に記載する所属で行います。
(4) 契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。
なお、契約金額は、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
7 監督及び検査契約条項の定めるところによります。
8 契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期契約条項の定めるところによります。
9 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。
10 暴力団等排除措置要綱による契約の解除契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」(以下「暴排要綱」という。)第 3 条又は第 4 条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。…
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