志摩市防災行政無線機器更新工事

1入 札 公 告下記の工事について、条件付一般競争入札(事前審査方式)を行いますので、志摩市契約規則(平成16年志摩市規則第69号。以下「規則」という。)第4条の規定により公告します。
令和8年10月28日志 摩 市 長 橋 爪 政 吉1．工事概要等(1)施工年度 令和8・9・10年度(2)工事番号及び工事名 志摩市防災行政無線機器更新工事(3)工事場所 志摩市(4)工事概要土日完全週休2日制工事試行案件(発注者指定型(経費補正なし))〔ナフサ由来の建設資材に対する特例措置〕本工事は、ナフサ由来の建設資材に対する特例措置の対象工事である。
親局・J－ALERT設備 1式中継局設備 1式再送信子局装置設備 1式屋外拡声子局装置設備 1式戸別受信機設備 1式遠隔制御装置設備 1式(5)工事期間 市議会議決の日 から 令和11年3月14日 まで(6)入札書比較価格(予定価格税抜)1,860,835,000円(消費税及び地方消費税を除く)(7)最低制限価格本工事は、規則第8条による最低制限価格を設定するものとし、その取り扱いは、「志摩市発注工事に係る最低制限価格の運用基準」によるものとします。
(8)競争参加資格事前審査方式当該工事は、入札参加希望者の競争入札参加資格を入札前に確認する事前審査方式の対象工事です。
2．入札参加資格に関する事項本工事の入札に参加できる者は、公告日から落札決定までの期間中、次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
ただし、(3)、(8)及び(9)については、各条件に定めるとおりとします。
(1)建設業許可建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条の規定による「電気通信工事」の特定建設業の許可を受けた者であること。
(2)欠格事項地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)地域要件、経審等法第27条の23の規定による経営事項審査を受審し、かつ有効期限内である者のうち、次の基準をすべて満たす者であること。
【地域要件】－【経審総合評定値(P)】－2【工事施工実績】元請けとして、過去10年以内(平成28年4月1日以降に契約し令和8年3月31日までに完了しているもの)に地方公共団体が発注した同種(デジタル同報系(QPSK)防災行政無線設備)の施工実績を有すること。
なお、実績における発注者の『地方公共団体』には、一部事務組合及び広域連合を含むものとする。
また、共同企業体(JV)の構成員としての施工実績は、共同企業体の代表者かつ出資比率が 20％以上であった場合に限り、本工事の実績として認める。
【資格等要件】ア．電波法(昭和25年法律第131号)第24条の2第1項の規定による登録検査等事業者の登録を受けていること。
イ．デジタル同報系防災行政無線の主たる機器製造事業者、又は同製造事業者から本工事に係る「機器製造事業者納入誓約書」【様式第1－4号】を受領している者であること。
なお、同一の機器製造事業者について参加できるのは 1 者のみとする。
ウ．ISO27001 (情報セキュリティマネジメント)の認証またはプライバシーマーク認定を取得した者であること。
(4)名簿登録志摩市の競争入札資格者名簿(建設工事)において、電気通信工事を希望業種として登録されている者であること。
ただし、令和8年10月1日現在で登録されていること。
(5)指名停止志摩市建設工事等指名停止措置要綱(平成20年志摩市告示第34号。以下「指名停止措置要綱」という。)による指名停止を受けている期間中でない者であること。
また、三重県より資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。
(6)経営状況手形交換所により取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。
(7)再審査認定会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続き開始若しくは更正手続開始の申立てがなされている場合、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けている者であること。
(8)配置技術者の資格等次の基準をすべて満たす技術者を入札日の前日までに本件工事に専任で配置できる者であること。
また、条件付一般競争入札参加資格申請日において、配置予定技術者が他工事に従事しており、その工事が未竣工である場合は、併せて誓約書を提出すること。
※配置技術者の配置基準等については、法及び本公告に定めるもののほか「志摩市発注工事における配置技術者等の取り扱いについて(令和8年10月1日)」に準じます。
【配置技術者の資格】ア．建設業法に基づく「電気通信工事業」において適切に配置できる者であること。
イ．配置技術者は、電気通信工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有していること。
ウ．電波法に基づく「第一級陸上特殊無線技士」以上の無線従事者資格を有していること。
エ．配置技術者は現場代理人と兼務することができる。
オ．建設業法で定める営業所の専任技術者と兼務することは認めない。
3【雇用関係の確認】本工事の入札参加資格申請期間最終日に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者。
ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、3か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。
【工事経歴等】配置技術者は、過去10年以内(平成28年4月1日以降に契約し令和8年3月31日までに完了しているもの)に、監理技術者としてデジタル同報系(QPSK)防災行政無線設備工事の施工実務経験を有していること。
【法第 26 条第 3 項第 2 項(専任特例2号)の適用】不可【その他】 －(9)現場代理人次の事項をすべて満たす必要があります。
ア．工事現場に常駐できる者。
イ．本工事の入札参加資格申請期間最終日に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者。
ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、3か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。
※配置については「志摩市発注工事における配置技術者等の取り扱いについて(令和8年10月1日)」に準じます。
(10)その他本件工事の仕様書作成等業務の受託者、又は受託者と資本若しくは人事面において関係がある者でないこと。
受託者：株式会社エイト日本技術開発3．入札手続等(1)入札参加資格の確認入札参加希望者は、条件付一般競争入札参加資格申請書【様式第1号】(以下「申請書」という。
)及び以下の添付書類を書面により各1部提出して、入札参加資格の確認を受けなければなりません。
※提出書類の様式は、本公告に添付のものを使用してください。
志摩市ホームページ(https://www.city.shima.mie.jp/)なお、次のイに定める期間内に申請書及び添付書類を提出しない者、又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。
ア 添付書類① 建設業許可証明書等の写し2の(1)で定めた建設業許可を示した書類。
※有効期限が確認できるもの。
② 経営事項審査結果通知の写し申請書提出日において有効期限内である結果通知の写し。
③ 同種工事の施工実績届出書【様式第1－1号】及び添付書類2の(3)で定めた工事施工実績を示す書類。
④ 電波法の規定による登録検査等事業者登録証の写し2の(3)で定めた電波法の規定による登録検査等事業者登録を示す書類。
⑤ 機器製造事業者納入誓約書【様式第1－4号】2の(3)で定めた同一の機器製造事業者について参加する事業者が1者であることを示す書類。
⑥ ISO27001 認証証明書もしくはプライバシーマーク認定書の写し2の(3)で定めた ISO27001(情報セキュリティマネジメント)の認証またはプライバシーマーク認定を取得していることを示す書類。
4⑦ 配置予定技術者等の届出書【様式第1－2号】及び添付書類2の(8)(9)で定めた配置予定技術者等を示す書類。
⑧ 配置予定技術者の資格・工事経歴届出書【様式第1－3号】及び添付書類2の(8)で定めた配置予定技術者の保有する資格・工事経歴を確認できる書類を添付すること。
⑨ 営業所技術者等証明書の写し営業所技術者等(本社、支社、営業所等を問わずすべての専任技術者)を確認できる書類(営業所技術者等証明書等で直近のもの)も添付すること。
イ 受付(申請書及び添付書類)① 提出期間 当該公告日から同年11月16日(月)までの午前8時30分から午後5時まで(ただし、正午から午後1時の間、及び志摩市の休日を定める条例(平成16年志摩市条例第2号。)第1条第1項各号に定める休日(以下「市の休日」という。)を除きます。
)② 提出場所 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22志摩市 危機管理統括監 防災危機管理課電 話：0599－44－0203メールアドレス：（メールアドレス省略） 提出方法 申請書及び添付書類は持参もしくは郵送(提出期限必着)又は電送(電子メールをいう。以下同じ。)による。
なお、電送により申請書等を提出した場合には、申請書等を送付した旨の連絡を志摩市危機管理統括監防災危機管理課(電話0599－44－0203)まで連絡をお願いします。
(2)添付書類の内容ア 同種工事の施工実績届出書【様式第1－1号】1．竣工時コリンズ(又はテクリス)カルテ(竣工登録工事カルテ受領書、登録確認書等)の写し又は工事(業務)完成認定書等工事(業務)の完成を証する書類2．契約書の写し3．実績として記載した工事がデジタル同報系(QPSK)防災行政無線設備に関するものであることを示す書類※ 以上の他、工事(業務)概要確認のため、仕様書・図面の一部(写し)等を求める場合があります。
イ 配置予定技術者等の届出書【様式第1－2号】配置予定の技術者の有している資格を証する書類の写しを添付すること。
なお、監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
また、配置予定技術者が本件の申請書の申請期間最終日以前3か月以上の恒常的な雇用関係にあることを証する書類(『志摩市発注工事における配置技術者等の取り扱いについて』参照)も添付すること。
なお、複数の配置予定技術者を申請することができますが、配置予定技術者1人につき、1部の書類を作成すること。
(複数の技術者を申請した場合でも、落札後の配置技術者は1人となります。)ウ 配置予定技術者の資格・工事経歴届出書【様式第1－3号】1．無線従事者免許証の写し2．竣工時コリンズ(又はテクリス)カルテ(竣工登録工事カルテ受領書、登録確認書等)の写し3．実績として記載した工事がデジタル同報系(QPSK)防災行政無線設備に関するものであることを示す書類5(3)2の(10)に定める本工事の設計業務の受託者、又は受託者と資本若しくは人事面において関係がある建設業者とは、次の各号に該当する者とします。
ア 本件工事の設計業務の受託者株式会社エイト日本技術開発イ 受託者と資本若しくは人事面において関係がある建設業者に該当する者① アに掲げる受託者の発行済株式総数の50％を超える株式を保有し、又はその出資の総額の50％を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(4)入札参加資格の審査結果 令和8年11月27日(金) までに発送します。
(5)入札参加資格確認申請書にかかる注意事項ア 申請書及び添付書類の作成に係る費用は、申請者の負担とします。
イ 提出された添付書類は、本工事の入札参加資格の確認に使用する以外は、無断で他の資料として使用しません。
ウ 提出された申請書及び添付書類は返却しません。
エ 提出期限以降における申請書又は添付書類の差替え及び再提出は認めません。
(ただし、資格審査時に内容確認ができない等の理由により追加資料や再提出を求められた場合を除く。)オ 申請書及び添付書類の提出に関する問い合わせは、3の(1)のイの②の場所とします。
(6)入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について、次のとおり説明を求めることができます。
ア 提出期間 入札参加資格がないと認められた通知を受領した日から令和8年12月1日(火)までの午前8時30分から午後5時まで(ただし、正午から午後1時の間、及び市の休日を除きます。)イ 提出場所 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22志摩市 危機管理統括監 防災危機管理課電 話：0599－44－0203メールアドレス：（メールアドレス省略） 提出方法 説明を求める旨を記載した書面を提出して行うものとします。
なお、書面(様式は任意)は持参、郵送又は電送による。
なお、電送により書面を提出した場合には、書面を送付した旨の連絡を志摩市危機管理統括監防災危機管理課(電話0599－44－0203)まで連絡をお願いします。
エ 回答方法 説明を求めた者に対し、書面により回答します。
(7)設計図書及び仕様書の閲覧等ア 設計図面及び仕様書(以下「設計図書等」という。
)の閲覧① 閲覧期間 当該公告日から② 閲覧場所 志摩市ホームページ公告内(8)質問と質問に対する回答 この設計図書等に対する質問がある場合には、次のとおり質問書【様式第2号】により提出するものとします。
ア 質問の提出6① 提出期間 当該公告日から同年11月12日(木)までの午前8時30分から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までの間、及び市の休日を除きます。)② 提出場所 (6)のイに同じです。
③ 提出方法書面は電送又は持参によるものとし、電話及び口頭によるものは受付けません。
なお、電送により質問書の提出をした場合には、質問書を送付した旨の連絡を志摩市危機管理統括監防災危機管理課(電話0599－44－0203)まで連絡をお願いします。
メールアドレス：（メールアドレス省略） 質問に対する回答① 回答方法 令和8年11月20日(金)午後5時までに志摩市ホームページ内「条件付一般競争入札の質問回答書(令和 8 年度)」に回答書を掲載します。
なお、質問が無い場合は、掲載しません。
(9)入札の執行 入札は次に示すほか、志摩市競争入札実施要綱(平成20年志摩市告示第33号。以下「入札実施要綱」という。)等関係法令により行います。
ア 入札方法等 ① 入札執行回数は、1回とします。
② 落札の決定に当たっては、入札に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額としますので、入札書に記載する金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
イ 入札の日時及び場所 ① 入札日時 令和8年12月2日(水)午前10時00分② 入札場所 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22志摩市役所 4階 401会議室(10)開 札 開札は、(9)のイに掲げる日時及び場所において行うものとします。
4．その他(1)入札保証金 免除(2)契約保証金契約保証金は契約金額の100分の10以上とします。
ただし、規則第31条第2項に規定する担保をもってこれに代えることができます。
また、規則第32条第1項に規定する要件に該当した場合は、契約保証金の納付を免除します。
7(3)工事費等内訳書の提出ア 入札に際し、入札書に記載された入札金額に対応した工事費等内訳書の提出を求めますので入札書と同封してください。
提出のあった工事費等内訳書が次の各号のいずれかに該当する者の入札については無効とします。
また、提出した工事費等内訳書の不明な点を説明しない者は失格とします。
① 工事費等内訳書を提出(同封)しないもの② 工事費等内訳書の金額と入札金額が一致していないもの③ 一括値引き、減額の項目が計上されているもの④ 記載すべき項目が欠けているもの⑤ 工事費等内訳書の内訳金額の計算に誤りがあるもの⑥ 提出された工事費等内訳書において、労務費、材料費、法定福利費の事業主負担額、建設業退職金共済制度の掛金、安全衛生経費のいずれかの記載すべき項目又は金額が欠けているとき。
※ただし、令和 9 年3 月 31 日までに公告する対象工事に限り、暫定的に無効としないこととする。
⑦ 提出された工事費等内訳書に工事名、商号又は名称の記載のないもの若しくはこれらの判別が不明であるもの⑧ その他不備があるものイ 工事費等内訳書は、【様式第3号】により、すべての欄を埋めることとします。
ウ 工事費等内訳書は返却しません。
また、工事費等内訳書の提出については、契約上の権利・義務を生じるものではありません。
エ 工事費等内訳書の差替え、再提出は認めません。
オ 本工事は「志摩市労務費ダンピング調査実施要領」(以下、「ダンピング調査要領」という。)の対象工事です。
工事費等内訳書(「工事費内訳書(入札時提出用)」を含む)に記載した直接工事費がダンピング調査要領第4条に規定する一定水準未満である場合には、落札者に理由書の提出を求める場合があります。
カ その他工事費等内訳書の取り扱いについては、別に定める工事費等内訳書取り扱い要領によります。
(4)入札の無効等本公告に示した入札に参加する資格のない者、虚偽の申請を行った者が行った入札並びに入札実施要綱第14条第1項に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。
なお、入札参加資格を確認された者であっても、入札参加資格申請日から開札日(落札者の決定)までの間において、指名停止措置要綱に基づく指名停止を受けた者及び2の各号に掲げる資格を満たさなくなった者は入札に参加する資格のない者に該当します。
8(5)落札者の決定方法ア 規則第7条の規定に基づいて決定された予定価格の範囲内において、規則第8条に基づき決定された最低制限価格以上の入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。
イ 落札者となるべき同額の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定します。
ウ 事前に談合情報が寄せられた場合で、入札の結果談合情報どおりとなった場合は、落札決定を保留し、マニュアルに基づく調査を実施します。
(6)落札の失効落札者は規則第27条の規定により契約を締結する旨の通知を受けた日から5日以内(ただし、市の休日は除く)に契約書を提出しなければなりません。
正当な理由がなく契約書を提出しない場合は、同条第2項の規定によりその落札者は契約締結の権利を失います。…