さいたま市家庭ごみ収集所看板・啓発物掲示等業務

1さいたま市告示第1642号さいたま市家庭ごみ収集所看板・啓発物掲示等業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき公告する。
令和8年10月27日さいたま市長 清 水 勇 人1 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市家庭ごみ収集所看板・啓発物掲示等業務⑵ 履行場所さいたま市浦和区常盤6－4－4外⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間令和8年11月27日から令和9年6月30日まで2 参加形態単体企業3 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本入札の告示日において、令和7・8年度さいたま市入札参加資格者名簿(物品等)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」、営業品目「その他の業務」登載されている者であること。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の法決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者イ 施行令第167条の4第2項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品購入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成19年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成13年さいたま市制定)よる入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
⑷ 入札日において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、更生手続開始の決定及び更生計画の認可がなされている者は除く。
⑸ 入札日において、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、再生手続開始の決定がなされている者は除く。
4 入札手続の方法 本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和7年さいたま市制定)に基づき、入2札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下、「電子入札システム」という。)により行う。
電子入札システムで利用可能な電子証明書(ICカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。
5 入札説明書等の交付入札情報公開システム、及びさいたま市WEBサイトに掲載する。
⑴ 交付期間告示の日から令和8年11月9日(月)まで⑵ さいたま市WEBサイト掲載先URLhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p134559.html6 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。
名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。
また、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札方式参加申請書とともに書面により提出すること⑵ 受付期間告示の日から令和8年11月9日(月)まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成13年さいたま市条例第2号)第1条第1項に規定する休日を除く午前9時から午後4時までとし、郵送の場合は、受付期間内必着とする。
)7 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより通知するものとする。
なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。
⑴ 交付場所 さいたま市浦和区常盤6－4－4 さいたま市環境局資源循環推進部廃棄物対策課電話（電話番号省略） ⑵ 交付日時 令和8年11月12日(木)午前9時から午後5時まで。
⑶ その他入札参加資格の確認結果の通知を郵送で希望する者は、110円切手を貼付した返信用封筒を添えて予め申し出ること。
8 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 入札書の提出方法及び提出期間3ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。
なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。
イ 提出期間令和8年11月16日(月)午後4時まで(休日を除く午前8時30分から午後4時まで。
郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。
)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒330－9588 さいたま市浦和区常盤6－4－4 さいたま市環境局資源循環推進部廃棄物対策課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和8年11月17日(火) 午前10時00分イ 場所さいたま市浦和区常盤6－4－4⑷ 入札保証金見積もった金額の100分の5以上を納付すること。
ただし、さいたま市契約規則(平成13年さいたま市規則第66号)第9条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑸ 最低制限価格設定する。
なお、最低制限価格を下回る入札をした者は、その業務の再度入札に参加できない。
⑹ 落札者の決定方法 さいたま市契約規則第11条第1項及び第2項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第4項及び第5項に基づいて作成された最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 入札の無効 さいたま市契約規則第13条に該当する入札は無効とする。
⑻ 入札事務を担当する課 さいたま市浦和区常盤6－4－4 さいたま市環境局資源循環推進部 資源循環政策課 電話 （電話番号省略） FAX （電話番号省略） ⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤6－4－4 さいたま市環境局資源循環推進部 廃棄物対策課電話 （電話番号省略） FAX 048(829)19917 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の100分の10以上を納付すること。
ただし、さいたま市契約規則第30条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否4否8 その他⑴ 契約条項等は、さいたま市環境局資源循環推進部廃棄物対策課及びホームページにおいて閲覧できる。
https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑵ 詳細は、入札説明書による。
入札説明書令和8年11月2日さいたま市告示第1642号(以下「告示」という。)により告示した「さいたま市家庭ごみ収集所看板・啓発物掲示等業務」の入札については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本入札の告示日において、令和7・8年度さいたま市入札参加資格者名簿(物品等)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」、営業品目「その他の業務」登載されている者であること。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の法決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者イ 施行令第167条の4第2項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品購入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成19年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成13年さいたま市制定)よる入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
⑷ 入札日において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、更生手続開始の決定及び更生計画の認可がなされている者は除く。
⑸ 入札日において、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、再生手続開始の決定がなされている者は除く。
2 入札説明書等に関する質問及び回答告示、入札説明書及び仕様書等の内容に関する質問がある場合は、質問書を提出すること。
⑴ 質問の提出先さいたま市浦和区常盤6－4－4 さいたま市環境局資源循環推進部廃棄物対策課電子メール （メールアドレス省略） 質問の様式質問は所定の様式を用い、電子メールに添付して2⑴のアドレス宛に送信すること。
また、電子メールのタイトルは、「さいたま市家庭ごみ収集所看板・啓発物掲示等業務に関する質問」とすること。
⑶ 提出方法電子メール⑷ 提出期間令和8年11月9日(月)午後4時まで⑸ 質問の到着確認必ず到着確認の電話を告示5⑶の連絡先まですること。
⑹ 質問に対する回答は、全入札参加者へ令和8年11月13日(金)午後5時までに電子メールで回答する。
⑺ 再質問実施しない。
3 競争入札参加資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。
名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下、「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。
入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。
なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。
⑵ 提出書類ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類(ア) 定款及び商業登記事項証明書(イ) 直前3年間の財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)⑶ 受付期間告示の日から令和8年11月9日(月)まで(ただし、持参の場合は休日を除く、午前8時30分から午後4時まで)⑷電子入札システム以外の提出先さいたま市環境局資源循環推進部廃棄物対策課(家庭系ごみ係)〒330-9588さいたま市浦和区常盤6－4－4電 話 （電話番号省略）(直通)FAX （電話番号省略）電子メール （メールアドレス省略） 入札保証金見積もった金額の100分の5以上を納付すること。
ただし、さいたま市契約規則(平成13年さいたま市規則第66号)第9条の規定に該当する場合は、免除とする。
なお、免除の申請には、申請書及び契約書等の写しを提出すること。
⑴ 提出書類ア 入札保証金免除申請書イ 入札保証保険契約書の写し、又は過去2年の間に国(公団を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書(2回分)⑵ 提出期間告示の日から令和8年11月9日(月)まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成13年さいたま市条例第2号)第1条第1項に規定する休日を除く午前9時から午後4時までとし、郵送の場合は、受付期間内必着とする。
)5 入札及び開札に関する事項⑴ 最低制限価格設定します。
⑵ 落札者の決定方法予定価格の110分の100の価格の範囲内で、最低制限価格の110分の100の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
⑶ 再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、令和8年11月19日(木)午前10時を開札時刻とする再度入札を行います。
再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。
ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。
再度入札は1回とします。
また、再度入札の開札時刻までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。
⑷ 開札時の入札参加者立ち会いは不要です。
⑸ 開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。
なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。
また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。
6 その他⑴ 契約書作成に係る費用は、落札者の負担とする。
⑵ 入札参加者は、本入札説明書及び参考規程類を熟読し、遵守すること。
⑶ 入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。
やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。
イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。
代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。
なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。
⑷ 電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。
さいたま市家庭ごみ収集所看板修正シール・啓発物掲示等業務仕様書1 件名さいたま市家庭ごみ収集所看板修正シール・啓発物作成・掲示等業務2 履行期間令和8年11月27日(金)から令和9年6月30日(水)まで3 業務の目的令和8年10月から製品プラスチックの回収を開始し、また令和9年4月からリチウムイオン電池等の回収を開始することに伴い、既存の家庭ごみ収集所看板の表示内容を修正するとともに、啓発ポスターのデータを作成し、各収集所に掲示することで、市民への周知及び適正なごみ分別の促進を図ることを目的とする。
4 業務の内容(1)ごみ収集所への貼付作業ア 修正シール及び啓発ポスターを、約43，000か所の家庭ごみ収集所へ貼付すること。
イ ポスターは、既存のものを切り取り、看板の長辺または短辺をのりしろとして、従来貼付していた箇所以外の場所に貼付するものとする。
なお、ポスターは、収集所看板の上下辺に接着剤または粘着テープを使用し、看板の上から確実に貼り付けること。
貼付位置及び方法の詳細は別紙のとおりとする。
ウ 修正シールは、既存の収集所看板の分別区分枠からはみ出さないよう、正確に貼付すること。
エ 貼付作業に必要な接着剤、粘着テープ、工具その他の物品は、すべて受託者の負担とする。
オ 貼付対象となる収集所の一覧は、市が受託者に提供する。
カ 作業実施状況については、収集所一覧に作業結果を追記し、作業完了後に市へ報告するものとする(電子データでの提出可)。
キ 作業を実施したすべての箇所について、貼付後の状況が確認できる写真を撮影し、整理・保存のうえ、提出又は提示できる状態とすること。
(2)啓発ポスターのデータ作成ポスターについて、デザイン制作並びに印刷用データの作成を行うこと。
作成するデータは、以下の仕様を満たすものとする。
・印刷用データ(PDF形式)・校正・確認用データ(PDF形式)校正については、原則4回までとする。
・サイズ：A4判・解像度：印刷に適した解像度とする。
5 成果品成果物 提出期限 数量事業報告書(電子データ) 別途協議 詳細版・概要版 各1部6 権利の帰属本委託業務の実施により作成された成果品に係る著作権等一切の権利は、さいたま市に帰属するものとする。
7 打合せ等の実施受託者は、業務を円滑に実施するため、業務開始前に委託者と打合せを行うこと。
また、委託者又は受託者が必要と認める場合には、随時打合せを行い、適切な業務遂行に努めること。
8 契約内容の変更契約締結後に仕様の変更が必要となった場合は、委託者及び受託者が協議のうえ、業務の円滑な履行に支障を来さないよう必要な措置を講じるものとする。
9 再委託⑴ 受託者は、本業務の全部を一括して第三者に再委託又は請け負わせてはならない。
ただし、業務の一部については再委託することができる。
⑵ 再委託を行う場合は、再委託の業務内容及び再委託先を明記した書類を作成し、市の承認を得ること。
⑶ 再委託を行う場合は、必ず再委託先と契約を締結すること。
なお、契約書の様式は任意とする。
10 委託料の請求及び支払委託料の請求は、業務完了後、1回払いとする。
11 留意事項本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、委託者と協議のうえ、委託者の指示に従うものとする。
12 業務スケジュール本業務の実施スケジュールは、以下を標準とし、詳細については業務開始後、市と受託者で協議のうえ決定するものとする。
⑴ 啓発ポスターのデータ作成 令和8年11月下旬～12月下旬⑵ 貼付作業 令和9年4月初旬～6月下旬⑶ 事業報告書の提出 令和9年6月下旬別紙家庭ごみ収集所看板ポスターは収集所看板の外側に貼ること。
位置は左・右・下不問。
現場で適切な位置に貼ること。
既存の収集所看板の上下に粘着テープや接着剤を塗布し、固定する。
ポスターポスター修正シール