さいたま市投票所整理券等印刷・出力・封入封緘業務（県議・市議）に係る入札情報

さいたま市告示第1635号さいたま市投票所整理券等印刷・出力・封入封緘業務(県議・市議)について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき公告する。
令和8年10月26日さいたま市長 清 水 勇 人1 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市投票所整理券等印刷・出力・封入封緘業務(県議・市議)⑵ 履行場所さいたま市内⑶ 業務概要入札説明書のとおり⑷ 履行期間契約締結の日から令和9年4月16日まで2 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本入札の告示日において、令和7・8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「電算」で登載されている者であること。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者イ 施行令第167条の4第2項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成19年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成13年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
⑷ 開札日において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。
⑸ 開札日において、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。
⑹ 平成27年度以降に、投票所入場整理券もしくは同様の印刷物(国もしくは地方公共団体が作成するもの)の契約実績があることを証明した者であること。
3 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和7年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。
電子入札システムで利用可能な電子証明書(ICカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。
4 入札説明書の交付入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。
https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p134084.html⑴ 交付期間告示の日から令和8年11月27日(金)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成13年さいたま市条例第2号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前9時から午後4時まで)⑵ 交付費用無償5 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。
名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。
⑵ 受付期間告示の日から令和8年11月27日(金)午後4時まで(持参の場合は、休日を除く午前9時から午後4時まで)6 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。
なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。
⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤6－4－4 ときわ会館3階 さいたま市選挙管理委員会事務局選挙課担当 選挙係 電話 （電話番号省略）⑵ 交付日時令和8年12月3日(木)午前9時から午後4時まで⑶ その他郵送希望者については、5の書類提出時において返信用封筒に110円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。
7 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。
なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。
イ 提出期間令和8年12月7日(月)午前9時から令和8年12月9日(水)午後4時まで(持参の場合は、休日を除く午前9時から午後4時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒330－9588 さいたま市浦和区常盤6－4－4 ときわ会館3階 さいたま市選挙管理委員会事務局選挙課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和8年12月10日(木)午前10時00分イ 場所さいたま市浦和区常盤6－4－4 ときわ会館3階 さいたま市選挙管理委員会事務局選挙課⑷ 入札保証金見積もった金額の100分の5以上を納付すること。
ただし、さいたま市契約規則(平成13年さいたま市規則第66号)第9条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑸ 最低制限価格設定する。
なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。
⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第11条第1項及び第2項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第4項及び第5項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第13条に該当する入札は無効とする。
⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤6－4－4 ときわ会館3階 さいたま市選挙管理委員会事務局選挙課電話 （電話番号省略） FAX 048(829)19948 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の100分の10以上を納付すること。
ただし、さいたま市契約規則第30条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否9 その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。
⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑶ 契約条項等は、さいたま市ホームページにおいて閲覧できる。
https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。
入 札 説 明 書令和8年10月26日さいたま市告示第1635号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。
1 件名さいたま市投票所整理券等印刷・出力・封入封緘業務(県議・市議)2 競争入札参加資格確認申請に関する事項(1)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。
入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。
なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。
(2)提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 紙入札参加承認申請書(電子入札システムを利用できない場合のみ提出)ウ 告示2(6)に規定する内容を証明する書類(ア)契約書の写し(イ)契約の履行が確認できる書類の写し(3)提出期間告示の日から令和8年11月27日(金)午後4時まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成13年さいたま市条例第2号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前9時から午後4時まで)(4)電子入札システム以外の提出先さいたま市 選挙管理委員会事務局 選挙課 選挙係〒330-9588さいたま市浦和区常盤6－4－4 ときわ会館3階電 話 048－829－1773(直通)FAX 048－829－1994電子メール （メールアドレス省略） 仕様に関する質問方法(1)提出方法電子入札システムにより行います。
電子入札システムを利用できない場合は、質問書を電子メールで提出してください。
(2)電子入札システム以外の提出先2(4)に同じ(3)受付期間告示の日から令和8年11月27日(金)午後4まで(持参の場合は休日を除く、午前9時から午後4時まで)(4)回答方法令和8年12月3日(木)までに、電子入札システムに掲載します。
電子入札システムを利用できない場合は、電子メールにて回答します。
4 入札保証金に関する事項(1)入札保証金の納付期限 令和8年12月9日(水)(2)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(3)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の100分の5以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。
郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。
5 入札保証金の納付免除に関する事項(1)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。
ア 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。
イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2)入札保証金の納付免除を申請する場合は、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。
ア (1)のアに該当する場合 令和6年4月1日以降に履行が完了した契約書の写し及び履行を証明する書類の写し(2件分)イ (1)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本(3)提出期間告示の日から令和8年11月27日(金)午後4まで(持参の場合は休日を除く、午前9時から午後4時まで)(4)電子入札システム以外の提出先2(4)に同じ6 入札及び開札に関する事項(1)最低制限価格設定します。
(2)落札者の決定方法予定価格の110分の100の価格の範囲内で、最低制限価格の110分の100の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
(3)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。
再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。
ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。
再度入札は1回とします。
また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。
(4)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。
(5)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。
なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。
また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。
7 その他必要な事項(1)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。
やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。
イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。
代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。
なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。
(2)契約手続等契約予定日 令和8年12月25日(金)(3)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。
さいたま市投票所整理券等印刷・出力・封入封緘業務(県議・市議)仕様書さいたま市選挙管理委員会事務局選挙課(総則)第1条 本仕様書は、さいたま市(以下「甲」という。)と業務受託者(以下「乙」という。)との間に締結する業務委託について適用する。
(業務の目的)第2条 本業務は、投票所整理券等を印刷した後、封入封緘関連作業をし、迅速かつ効率的な選挙事務を達成できるようにすることを目的とする。
(仕様の適用)第3条 本仕様書に定めのない事項は、甲と乙との協議の上、決定する。
2 本仕様書に明記のない事項であっても、業務遂行上当然必要と認められる事項については、仕様の範囲とする。
(業務の概要)第4条 業務の範囲は、以下のとおりとする。
(ア)委託業務名 さいたま市投票所整理券等印刷・出力・封入封緘業務(県議・市議)(イ)業務の内容 別紙特記仕様書による。
(ウ)業務委託期間 契約日から令和9年4月16日まで(資料の貸与)第5条 本業務遂行にあたり、甲が所有し業務に利用できる資料は貸与するものとする。
この場合、借用リストを甲に提出し、業務完了とともに速やかに返却するものとし、資料等の複写や目的外での使用は禁止する。
(資料の作成等)第6条 乙は、甲の要請があったときは、中間報告として資料を作成する。
(秘密保持)第7条 乙は、本業務の遂行によって知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。
(打合せ及び議事録)第8条 乙は、業務の着手に先立ち十分な打合せを行い、また、業務中にも緊密な連絡をとり積極的に目的達成に努めるものとする。
また、打合せ事項及び協議を実施したときは、その会議録を作成し甲に提出しなければならない。
(作業計画)第9条 乙は、契約後速やかに作業計画書を作成し、甲に提出して承諾を得るものとし、作業計画書には、業務内容、工程必要事項を記入するものとする。
(提出書類)第10条 乙は、本業務に必要な甲が定める書類を提出するものとする。
なお、承認された事項を変更しようとするときはその都度、甲の承認を受けること。
(1)業務着手時(ア)工程表(イ)その他必要な書類(2)業務完了時(ア)業務完了届(技術者)第11条 乙は、業務の円滑な進行を図るため、十分な経験を有する技術者を配置し、甲と緊密な連絡と協議を行い業務に支障のないようにする。
(納品場所)第12条 納品場所は、別紙特記仕様書による。
1さいたま市投票所整理券等印刷・出力・封入封緘業務(県議・市議)特記仕様書1 業務概要(1)さいたま市(以下「甲」という。)と業務受託者(以下「乙」という。)との間に締結する埼玉県議会議員一般選挙及びさいたま市議会議員一般選挙整理券等作製に係る印刷、出力、封入封緘関連業務は、甲が指定したインターフェイスにより提供するデータを乙が準備するプレ印刷帳票で印字した後に甲の確認を受け、投票所整理券等の帳票を印刷する。
(2)上記(1)で印刷した帳票を、乙が作製した窓開き封筒に世帯毎あるいは選挙人毎に封入封緘する。
その後、指定の日時までに所定の市内の各郵便局及びさいたま市役所・さいたま市各区役所へ納品する。
(3)上記(1)(2)の作業の外、バーコード出力、行政区あるいは投票区ごとの可変項目出力、投票所案内地図データの印刷及び軽微な修正、封入後の引き抜き作業、帳票の出力に関する問合せ対応等も含む。
なお、本仕様書に示す業務スケジュールは、いずれも埼玉県議会議員一般選挙及びさいたま市議会議員一般選挙の選挙期日決定前の目安であり、実際の業務スケジュールについて契約後別途協議する。
2 用語(1)「甲」と「乙」発注者であるさいたま市を「甲」とし、業務受託者を「乙」とする。
(2)「投票所整理券」と「選挙のお知らせ」選挙人名簿上の表示がない通常の選挙人(市内居住者)へ送付する案内を「投票所整理券」とし、選挙人名簿上の転出表示者に対し送付する案内を「選挙のお知らせ」とする。
(3)「窓開き封筒」宛名帳票及び投票所整理券又は選挙のお知らせを封入封緘するためのものをいう。
(4)「宛名帳票」選挙人に投票所整理券又は選挙のお知らせを送付するために窓開き封筒に同封するもので、投票所整理券用については世帯ごとに、選挙のお知らせ用については選挙人ごとに印字するものをいう。
(5)「行政区」と「投票区」甲における西区、北区、大宮区、見沼区、中央区、桜区、浦和区、南区、緑区、岩槻区を「行政区」とし、各行政区内を指定の区域ごとに分けたもの(西区19か所、北区25か所、大宮区22か所、見沼区28か所、中央区22か所、桜区18か所、浦和区29か所、南区33か所、緑区23か所、岩槻区28か所。)を「投票区」とする。
(6)「市内の各郵便局」「市内の各郵便局」とは日本郵便株式会社の「さいたま新都心」・「岩槻」・「大宮」・「大宮西」・「さいたま中央」の5か所の郵便局をいう。
3 窓開き封筒の作製2(1)概要甲が提供する資材を基にデザイン案を作成の上、指定する期日までに複数回の校正を行い、校了後に封筒を作製する。
(2)作製部数等① 2箇所窓開き封筒(投票所整理券 郵便区内特別) 645，000部② 2箇所窓開き封筒(投票所整理券 料金後納) 2，550部内訳は再交付用2，550部(再交付用内訳は市選管用50部、区選管用250部×10区)③ 2箇所窓開き封筒(選挙のお知らせ 料金後納) 10，050部内訳は通常送付分が7，000部、再交付用が3，050部(再交付用内訳は市選管用50部、区選管用300部×10区)(3)作製上の注意点① サイズ等については、別紙「帳票レイアウト」に準じて作製すること。
② 色・文言・文字の大きさ等については甲の指示に従うこと。…