令和9年度 広報刊行物の編集・印刷等業務

次のとおり一般競争入札に付します。
日本私立学校振興・共済事業団3．入札説明会 理 事 長 福 原 紀 彦 開催しない。
ただし、見本については財務部契約課において閲覧できる。
1．調達内容 4．入札書の提出場所等(1)件名 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先令和9年度 広報刊行物の編集・印刷等業務 〒113-8441 東京都文京区湯島一丁目7番5号① 年間計 144,000部 日本私立学校振興・共済事業団 財務部契約課(℡（電話番号省略）)② 年間計 2,164,000部 (2) 入札書の受領期限及び場所③年間計 78,000部 日 時 (水)④ 一式 ただし、開札に立ち会わず、郵送又は使者により入札書を提出する場合は、(2)調達業務の特質等 (月) 午後5時までに上記(1)に必着とする。
仕様書及び入札説明書による。
場 所 〒113-8441 東京都文京区湯島一丁目7番5号(3)納入期限 日本私立学校振興・共済事業団 ① 加入者向広報「共済だよりレター」 (年4回発行) (初回は令和9年4月27日午前中 ) (3) 開札の日時及び場所② 年金受給者向広報「共済だより」 (年3回発行) (初回は令和9年4月23日午前中 ) 入札書受領後その場で直ちに行う。
③ ( 令和9年12月22日午前中 )④ ( 令和9年4月22日 ) (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨(4)納品場所 日本語及び日本国通貨に限る。
・日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部事務所 (2) 入札保証金及び契約保証金免除する。
・事業団が指定する場所(東京近郊) (3)(5)入札方法 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札上記(1)の総価とする。
詳細は入札説明書による。
(4) 契約書作成の要否2．競争参加資格 要(1)(5) 落札者の決定方法(2)日本私立学校振興・共済事業団会計規程第26条の規定に該当しない者であること。
(6) その他(5)本公告は、令和9年度予算の認可を必要条件として行うものである。
詳細は入札説明書による。
事前提出書類の提出期限から開札までの期間に、「文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」に基づき、文部科学省関係機関において取引停止又は指名停止の処分を受けていない者であること。
(3)(4)事前提出書類を 令和8年12月10日 (木) 午後3時までに財務部契約課に提出し、仕様一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和9年度「物品の製造」及び「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること。
私学共済ホームページPR原稿令和9年1月6日 午前10時30分令和9年1月4日入札の無効5．その他日本私立学校振興・共済事業団会計規程第25条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(〒113-8441 東京都文京区湯島一丁目7番5号)退職者向けリーフレット退職者向けリーフレット入 札 公 告令和 8 年 11 月 6 日年金受給者向広報「共済だより」加入者向広報「共済だよりレター」私学共済ホームページPR原稿書に記載する要件を満たし、適正な履行が可能であることを証明した者であること。
日本私立学校振興・共済事業団会計規程第35条第1項に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。