令和9年度居住者向け通知文等の封入封緘業務 （令和8年10月29日）

1令和9年度居住者向け通知文等の封入封緘業務掲示文 兼 入札説明書1 入札等実施要領2 入札心得書3 委任状(様式)4 入札書及び封筒(様式)5 単価契約書6 個人情報等の保護に関する特約条項7 競争参加資格申請様式【様式1】8 業務の実績に関する証明書【様式2】9 個人情報保護への取組みに関する申告書【様式3】10 秘密保持に関する念書【様式4】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部2入札等実施要領独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の令和9年度居住者向け通知文等の封入封緘業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めのあるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書を受け付け、価格により落札者を決定する一般競争方式の業務である。1 入札公告の掲示日令和8年10月29日2 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿六丁目5番1号3 業務概要(1) 業務名 令和9年度居住者向け通知文等の封入封緘業務(2) 業務内容通知文等(独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)がUR賃貸住宅居住者に発送する文書)を封入封緘する業務。(3) 業務の詳細な説明「令和9年度居住者向け通知文等の封入封緘業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。なお、「仕様書」は「秘密保持に関する念書」(様式4)を提出した者に限り、下記5(1)にて交付する。予め来所日時を連絡のこと。詳細は入札説明書を確認すること。(4) 履行期間令和9年1月1日から令和9年12月31日まで(5) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和8年10月29日(木)～令和8年11月13日(金)までに当機構ホームページからダウンロードすること。4 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年度独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdf(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出時点において、機構東日本地区における令和7・8年度物品購入等の契約に係る競争参加資格の業種区分「役務提供」の認定を受けていること。なお、当該資格のない者は、入札時までに当該資格の認定を受けていること。3※「全省庁統一資格」は当機構の競争加資格とは何ら関係ないため注意されたい。(3) 令和3年度以降に本業務と同種の業務を行った実績を1件以上有することを「業務の実績に関する証明書(様式2)」により証明した者であること。なお、同種の業務とは一か月当たり1,000件以上の個人情報を含む通知文を封入封緘する業務をいう。(4) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者でないこと。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf(7) ISO/IEC27001:2013、ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によるプライバシーマーク使用許諾を受けていることを認定書の写しの提出をもって確認できること。5 担当部署(1) 申請書について〒163－1382 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部経営管理課 電話03－5323－2610(2) 4(2)令和7・8年度の一般競争参加資格について〒163－1382 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課 電話03－5323－57056 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、4(2)競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出することができるが、競争に参加するためには①の提出期限までに当該資格の申請を行い確認を受け、かつ開札日までに認定を受けていなければならない。① 提出期間：令和8年10月29日(木)から令和8年11月13日(金)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後4時(ただし、正午から午後1時の間は除く。)まで。4② 提出場所：上記5(1)に同じ③ 提出方法： あらかじめ提出日時を連絡の上、持参又は提出期限と同日同時刻必着での一般書留郵便による郵送とする。(2) 申請書は、競争参加資格確認申請書(様式1)により作成すること。(3) 資料は、様式2と様式3により作成すること。①「業務の実績に関する証明書」(様式2)②「個人情報保護への取組みに関する申告書」(様式3)(4) 競争参加資格の確認は、(1)①の提出期間の期限の日をもって行うものとし、その結果は令和8年11月30日(月)に通知する。(5) その他① 申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書は、返却しない。③ 契約担当役は、提出された申請書を、入札参加者の選定以外に当該提出者に無断で使用しない。④ (1)①の提出期間の期限以降における申請書の差替え及び再提出は認めない。⑤ 競争参加資格の審査において、資格を有すると認められた者であっても、開札のときにおいて上記の4(2)の資格のない者は落札者としない。7 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期限：令和8年11月30日(月)午後4時までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後4時(ただし、正午から午後1時の間は除く。)まで。② 提出場所：上記5(1)に同じ。③ 提出方法：あらかじめ提出日時を連絡の上、提出場所へ持参又は提出期限と同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 期間：令和8年12月4日(金)から令和8年12月16日(水)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後4時(ただし、正午から午後1時の間は除く。)まで。② 場所：上記5(1)に同じ。
8 入札書の提出期限、場所及び方法提出期限：令和8年12月16日(水)午後4時までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後4時(ただし、正午から午後1時の間は除く。)まで。提出場所：上記5(2)に同じ。5提出方法：あらかじめ提出日時を連絡のうえ、持参又は提出期限と同日同時刻必着での一般書留郵便による郵送とする。9 開札の日時及び場所日時：令和8年12月17日(木)午前10時30分場所：〒163－1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室※開札時の立会いは不要とする。10 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。11 入札方法等(1) 入札は、3(4)の履行期間における発注予定数量に基づく総価格によって行う。なお、入札において、入札書に記載される入札価格に対応した内訳を記載すること。
入札書に記載された入札金額内訳の発注予定数量については「秘密保持に関する念書」(様式4)を提出した者に限り、仕様書等と併せて交付する。(2) 入札書には商号又は名称、住所、業務名称及び(1)の発注予定数量に基づく総価格を記載すること。(3) 入札書が次のいずれかに該当する場合は、当該入札書の提出者の入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合イ 入札書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 入札書とは無関係な書類である場合ハ 他の業務または工事の入札書である場合ニ 白紙である場合ホ 入札書が特定できない場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 入札書の記載が全くない場合ロ 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合(4) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額6を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。(5) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。なお、2回目の入札については、入札日時を別途通知するものとし、入札方法等については、1回目の入札と同様に(1)から(4)による。12 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金は免除とする。13 開札開札時の立会は不要とする。14 入札の無効この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得書等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4に掲げる要件のないものは、指名されるために必要な要件のない者に該当する。15 手続における交渉の有無無16 契約書作成の要否単価契約書(別添2)により契約書を作成し、締結するものとする。なお、当該単価は、落札者が提出した11(1)の入札金額内訳に基づくものとする。※入札金額内訳の発注予定数量については「秘密保持に関する念書」(様式4)を提出した者に限り、仕様書等と併せて交付する。また、落札者は、個人情報及び重要な情報の取扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」(別添3)を契約書と同日付で締結するものとする。17 支払条件完成払とする。18 関連情報を入手するための照会窓口5に同じ。719 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別添1による。20 その他(1) 入札参加者は、入札心得及び契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。(2) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 業務の依頼は、3(4)に示す履行期間内において、16 により締結した「単価契約書」に基づき、機構が依頼書により行う。(4) 申請書等の機構が取得した文書は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(法人・個人を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書となる。以 上8別 添1独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22 年12 月7日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進める」とされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれかにも該当する契約先1)当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2) 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。1) 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名2) 当機構との間の取引高3) 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上4) 1者応札又は1者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報1) 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)92) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④公表日契約締結日の翌日から起算して72 日以内10入札及び見積心得書(目的)第1条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第2条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。
2 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。3 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。4 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。5 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。6 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。7 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(チ)(入札の辞退)第2条の2 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。2 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。)して行う。二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。3 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)11第2条の3 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。2 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。3 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(内訳明細書)第3条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。(入札又は見積りの取りやめ等)第4条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第5条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札又は見積りの無効)第6条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。(チ)一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。四 入札者又は見積者(代理人を含む。)の記名のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。…