機構賃貸住宅団地内への自動販売機設置事業者の募集（R8-神奈川3） （令和8年11月5日）

1機構賃貸住宅団地内への自動販売機設置事業者の募集要領(R8-神奈川③)募 集 要 領 配 布 ・ 申込受付期間令和8年11月5日(木)～令和8年12月11日(金)1 一般競争入札実施要領2 契約書・覚書(案)3 仕様書4 申請書等5 入札書及び封筒(様式)6 提出書類一覧表7 入札辞退届【問合せ先】〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部 管財課 電話03-5323-49032募 集 か ら 設 置 場 所 引 渡 し ま で の 流 れ(スケジュール)※御注意この表は、入札の概略の流れを説明したものです。入札に当たっては、募集要領及び自動販売機の設置に係る賃貸借契約書を熟読してください。公 告 開 始 日 令和8年11月5日(木)募集要領等配布期間 令和8年11月5日(木)～令和8年12月11日(金)申込書の受付期間 令和8年11月5日(木)～令和8年12月11日(金)質問書提出期間 令和8年11月6日(金)～令和8年12月22日(火)資格確認結果通知令和8年12月22日(火)申込書をもとに申込資格の確認を行い、資格の有無について結果を文書で通知します。入札令和9年1月18日(月)契約締結・覚書交換令和9年1月26日(火)賃貸料等の支払賃貸料及び保証金を指定口座へ振り込んでいただきます。自動販売機設置場所の引渡し令和9年4月1日(木)1 一般競争入札実施要領苦情申立て期間令和8年12月23日(水)～令和9年1月5日(火)苦情申立て回答令和9年1月12日(火)開札令和9年1月19日(火)3はじめに独立行政法人都市再生機構が管理する賃貸住宅(以下「UR賃貸住宅」といいます。)の敷地及び建物内において、居住者の利便に供するために災害救援ベンダー機能を有した清涼飲料水の自動販売機(以下「自動販売機」といいます。)を設置し、管理・運営していただくための設置場所を賃貸します。申込みされる方は、次の各事項を御承知の上、お申込みください。1 賃貸する設置場所の概要3 仕様書別紙1「募集対象物件一覧」及び「配置図」のとおり。2 申込資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 法人が入札する場合は、会社更生法(平成14年法律第154号)、破産法(平成11年法律第75号)若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を受けていない者、又は会社法(平成17年法律第86号)による特別清算を行っていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生計画の認可を受けている者又は民事再生法に基づく再生計画の認可を受けている者においては、申込みを認める場合がありますので、事前に御相談ください。(3) 申込受付期間の最終日(令和8年12月11日(金))から起算して2年前の日以降において次に掲げる者のいずれにも該当していないこと。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とします。① 機構との契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は契約の目的物の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 機構が執行した競争入札において、公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 機構と落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 機構の監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者⑤ 機構との契約において正当な理由がなくて契約を履行しなかった者⑥ ①～⑤に該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(4) 不法な行為を行い、又は行うおそれのある団体、法人若しくは個人又はこれらの団体や法人に属する者で組織される団体、法人若しくはそれらの構成員で、事業者として機構が適当でないと認める者でないこと。(5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。4(6) 省庁又は地方公共団体等の公的団体の施設に、入札日以前に自動販売機の設置実績があること。(7) 事業の実施に必要な資力、信用を有していること。(8) 機構に支払う賃貸料等の支払見込みが確実であること。3 質問事項の受付(1) この募集要領書等に関する質問がある場合は、次に従い書面(4 申請書等様式2)により提出してください。① 提出期間 令和8年11月6日(金)から令和8年12月22日(火)まで。② 提出場所 頭書「問合せ先」と同じ。③ 提出方法あらかじめご連絡の上、提出場所まで持参又は郵送してください。持参される場合は、提出期間内の土曜、日曜及び祝日を除く午前10時から正午まで、午後1時から午後5時まで受け付けます。郵送による場合は簡易書留とし、令和8年12月22日(火)午後5時必着とし、当該日時までに到着しなかったものは受け付けません。また封筒に「質問書在中」と朱書きしてください。なお、電話、FAX及び電子メールによるものは受け付けません。(2) (1)の質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供します。① 期間 令和9年1月12日(火)から令和9年1月15日(金)まで。午前10時から正午まで及び午後1時から午後5時まで。(土曜、日曜及び祝日を除く。)② 場所 頭書「問合せ先」と同じ。4 申込方法等(1)受付期間及び時間 令和8年11月5日(木)から令和8年12月11日(金)まで。注)提出書類に不備があった場合、受付することができません。ただし、上記受付期間内の受付時間内であれば、申込書及び申込みに必要な書類を機構に再提出することができます。(2)受付場所 頭書「問合せ先」と同じ。(3)申込方法申込書に必要事項を記入し、以下の添付書類を添えて、あらかじめご連絡の上、受付場所へ持参又は郵送にて提出してください。持参される場合は、受付期間内の土曜、日曜及び祝日を除く午前10時から正午まで、午後1時から午後5時まで受け付けます。郵送の場合は、簡易書留により令和8年12月11日(金)午後5時必着とし、当該日時までに到着しなかったものは受け付けません。また、封筒に「申請書在中」と朱書きしてく5ださい。なお、電話、FAX及び電子メールによるものは受け付けません。〈 提出書類 〉■ 法人の場合※令和8年6月以降に当本部による「機構賃貸住宅団地内への自動販売機設置事業者の募集」に応募し資格認定を受けている場合、当該事業者は必要添付書類のうち、③～⑦の資料を省略することができます。(ただし、代表者に変更がある場合は、③を省略することはできません。)※⑥⑦記載の自動販売機は、災害救援機能を有していないものも対象となります。
① 入札申込書(4 申請書等様式1)② 代表者の印鑑証明書(申込受付期間の最終日において発行日から起算して3か月以内のもの)③ 登記事項全部証明書(申込受付期間の最終日において発行日から起算して3か月以内のもの)④ 申込日の直前2か年分の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書※以下のいずれかに該当する場合は添付を省略することができます。(イ) 東証プライム市場・スタンダード市場及び名証プレミア市場・メイン市場の上場会社(ただし、本募集開始日(令和8年11月5日(木)。以下同じ。)時点において、監理銘柄、整理銘柄、猶予期間入り銘柄に指定されている企業は除きます。)(ロ) 東証プライム市場及び名証プレミア市場上場会社の連結子会社(ただし、その親会社が本募集開始時点において、監理銘柄、整理銘柄、猶予期間入り銘柄に指定されている企業は除きます。)⑤ 納税証明書(その3の3(法人税と消費税及び地方消費税について未納額のない証明書)。申込受付期間の最終日において発行日から起算して3か月以内のもの)⑥ 自動販売機設置運営事業実績(過去3年度分、様式は任意)⑦ 省庁又は地方公共団体等の公的団体の施設に、入札日から過去2年間に2回以上、自動販売機を設置した実績を証するもの⑧ 設置を希望する自動販売機のカタログ⑨ 委任状(4 申請書等様式3)代表権を持たない社員が申込提出書類を持参もしくは郵送される場合には、「委任状」の提出が必要となりますので、「委任状」に必要事項を記入・押印(実印及び代理人の使用印)をしてください。代表権を持つ者が申込提出書類を持参される場合は不要です。⑩ 返信用封筒資格確認結果通知書(下記5(1)に記載の書面)を郵送するための封筒です。長3サイズの封筒の表に返送先を記入し、460 円分の切手を貼付してください。(簡易書留により送付します。)6⑪ 申請書類提出一覧(6 提出書類一覧表を一連の申請書類と合わせて添付)■ 個人の場合※令和8年6月以降に当本部による「機構賃貸住宅団地内への自動販売機設置事業者の募集」に応募し資格認定を受けている場合、当該事業者は必要添付書類のうち、③～⑦の資料を省略することができます。※⑥⑦記載の自動販売機は、災害救援機能を有していないものも対象となります。① 入札申込書(4 申請書等様式1)② 印鑑証明書(申込受付期間の最終日において発行日から起算して3か月以内のもの)③ 住民票(申込受付期間の最終日において発行日から起算して3か月以内の原本)④ 直近の給与支払等証明書、源泉徴収票若しくは住民税決定証明書又は納税証明書(その2(所得金額の証明))及び確定申告の写し⑤ 納税証明書(その3の3(法人税と消費税及び地方消費税について未納額のない証明書)。申込受付期間の最終日において発行日から起算して3か月以内のもの)⑥ 自動販売機設置運営事業実績(過去3年度分、様式は任意)⑦ 省庁又は地方公共団体等の公的団体の施設に、入札日から過去2年間に2回以上、自動販売機を設置した実績を証するもの⑧ 設置を希望する自動販売機のカタログ⑨ 委任状(4 申請書等様式3)代理人が申込提出書類を持参又は郵送される場合には、「委任状」の提出が必要となりますので、「委任状」に必要事項を記入・押印(実印及び代理人の使用印)してください。⑩ 返信用封筒資格確認結果通知書(下記5(1)に記載の書面)を郵送するための封筒です。長3サイズの封筒の表に返送先を記入し、460 円分の切手を貼付してください。(簡易書留により送付します。)⑪ 申請書類提出一覧(6 提出書類一覧表を一連の申請書類と合わせて添付。)5 申込資格の確認(1) 申込書の内容を基に申込資格の確認を行い、確認の結果を各申込者に通知します。なお、資格確認の過程で、提出いただいた書類の内容について説明を求めることがあります。(2) 資格確認において資格を有すると認められた申込者(以下「入札参加者」といいます。)による競争入札を行います。(3) 資格確認結果は令和8年12月22日(火)までに各申込者に書面により通知します。76 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、東日本賃貸住宅本部住宅経営部長(以下「住宅経営部長」といいます。)に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができます。① 提出期限 令和9年1月5日(火) 午後5時② 提出場所 頭書「問合せ先」と同じ。③ 提出方法あらかじめ御連絡の上、提出場所まで御持参ください。電話、FAX及び電子メールによるものは受け付けません。(2) 住宅経営部長は、説明を求められたときは、令和9年1月12日(火)までに説明を求めた者に対して書面により回答します。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期限を延長することがあります。(3) 住宅経営部長は、申立て期間の途過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下します。(4) 住宅経営部長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表します。7 入札書の提出(1)提出期限 令和9年1月18日(月) 午後5時まで注)持参又は郵送によるものとします。持参の場合は提出期限までの土曜、日曜及び祝日を除く午前10時から正午まで、午後1時から午後5時まで受け付けます。郵送の場合は、簡易書留により、令和9年1月18日(月)午後5時必着とし、当該日時までに到着しなかったものは受け付けません。また、二重封筒とし、表封筒には公募件名及び「入札書在中」と朱書きをし、中封筒に件名及び開札年月日を記載してください。注)入札書の提出が提出期限に遅れた場合は辞退として取り扱いますので御注意ください。(2)提出場所 頭書「問合せ先」と同じ。8 入札方法等(1) 資格確認を通過した入札参加者は、5 入札書及び封筒(様式)「入札書」の用紙に必要事項を記入・押印(実印又は代理人の使用印)の上、入札書提出用封筒に「入札書」のみを入れて封をして割印(実印又は代理人の使用印)してください。(2) 入札書には、料率を記載してください。(賃貸料は、原則、自動販売機の売上に上記の料率を乗じて得た金額(円未満は四捨五入。消費税相当額及び地方消費税相当額を含8む。)をお支払いただきます。)(3) 入札書を提出後、入札を取り消すことや入札書の記載内容の変更はできません。(4) 入札書の提出は、入札参加者本人又は入札参加者の代理人(上記4(3)において委任状で届けている者)とし、それ以外の者が入札書を提出する場合は、別途委任状を提出してください。
(5) 入札参加者又は入札参加者の代理人は、同一事項の入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。(6) 当機構の都合により入札を延期し、中止し、又は取りやめる場合があります。9 入札の辞退(1) 入札参加者は、入札書提出前であれば、入札を辞退することができます。(2) 入札参加者は、(1)により入札を辞退するときは7 入札辞退届「入札辞退届」を頭書「問い合わせ先」まで直接持参又は郵送により行います。上記7(1)の期限までに提出又は到着しなかったものは、受け付けません。なお、郵送の場合は、簡易書留郵便としてください。(3) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の申込み等について不利益な取扱いを受けるものではありません。10 開札の日時及び場所(1)日時 令和9年1月19日(火) 午前11時30分から(2)場所 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室11 開札(1) 入札参加者の立ち会いは求めません。入札参加者が開札に立ち会わない場合でも、当該入札参加者の入札は有効と取り扱われます。入札参加者が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行います。(2) 開札に立ち会う場合は、入札参加者又は代理人が御本人であるかどうかを確認しますので、代表者本人が入札される場合は代表者の方の、代理人の方が入札される場合は代理人の方の名刺などの本人を確認できる書類を提出してください。名刺をお持ちでない方が開札に立ち会う場合には、公的機関が発行した身分証明証(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など)で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、立ち会いは認められませんのであらかじめご承知おきください。なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取り扱います。(3) 開札会場への入場受付は入札開始時間の 15 分前から行います。開札会場への入場9は、1入札参加者1名とし、入札参加者又は代理人以外の方は開札会場への入場はできません。12 公正な入札の確保(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはなりません。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札賃貸料率又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に賃貸料率を定めなければなりません。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札賃貸料率を意図的に開示してはなりません。13 入札の取りやめ等入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがあります。14 入札の無効次に掲げる事項に該当する入札は無効とし、それ以外の入札を有効とします。① 上記2の申込資格のない者が入札を行ったとき。② 所定の入札書以外の用紙を使用して入札を行ったとき。③ 委任状を提出しない代理人が入札を行ったとき。④ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。⑤ 賃貸料率の記載を訂正したとき。⑥ 入札書に入札参加者(代理人を含む。)の所定の記名押印のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)若しくは印影が判然としないとき。⑦ 1人で同時に2通以上の入札書をもって入札を行ったとき。⑧ 明らかに連合によると認められるとき。⑨ ①～⑧に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、又は入札に関する必要な条件を満たしていないとき。15 落札者の決定(1) 開札の結果、有効な入札を行った者の中で機構の予定賃貸料率以上で最も高い賃貸料率で入札した者を落札者とします。10(2) 落札となるべき同率の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに、当該入札参加者にくじを引いていただいて落札者を決定します。当該入札参加者が開札に立ち会っていなかった場合は、調整の上別日にくじを引いていただき落札者を決定します。(3) 開札の結果、入札参加者が1名しかいない場合は、機構の予定賃貸料率以上であれば、その者を落札者とします。(4) 落札者氏名、落札賃貸料率は、開札の場で読み上げます。なお、落札者がいない場合は、最高入札賃貸料率のみを読み上げます。(5) 開札に立ち会っていなかった入札参加者に対しては、開札日中に電話にて落札結果を通知します。(6) 機構の予定賃貸料率は、公表いたしません。(7) 落札者の決定後、契約締結までの間に落札者の辞退又は入札の無効が判明した場合は、当該落札者を失格とし、入札賃貸料率が予定賃貸料率以上の第二順位の者(以下「次点者」といいます。)に賃借希望の有無を照会し、希望した場合には次点者を新たな落札者とします。なお、次点者に賃借の希望がない場合又は次点者が新たな落札者となった場合で契約締結までの間に辞退又は入札の無効が判明した場合、第三順位以降の者を対象に同様の手続を行うこととします。16 入札結果の公開入札結果(落札者住所(特別区又は市町村まで表記)、落札者氏名(個人の場合は「個人」と表記)及び応札者数)については、次のとおり閲覧に供する等、公開いたしますのであらかじめ御承知おきください。…