諏訪団地（建替）第I期後工区第II期第1住宅建設等工事 （令和8年11月4日）

1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月4日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 131 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名諏訪団地(建替)第Ⅰ期後工区・第Ⅱ期第1住宅建設等工事(以下「本工事」という。)イ 諏訪団地(建替)第Ⅰ期後工区・第Ⅱ期第1・第2住宅基盤整備工事(以下「基盤整備工事」という。)ロ 諏訪団地(建替)第Ⅰ期後工区・第Ⅱ期第1住宅建設その他工事(以下「建設工事」という。)(3) 工事場所 東京都多摩市諏訪2丁目3番(4) 工事、設計及びエレベーターの保守管理業務内容イ 基盤整備工事の工事内容土木工事一式(イ) 造成工事：切土(掘削)約10,000㎥、盛土約600㎥(ロ) 既存PC杭撤去：(φ300 L=15m)15本、既存PC杭充填・切断：22本(ハ) その他 防災施設工：一式、仮設工(工事用道路等)：一式ロ 建設工事の工事及び設計内容建築工事一式、電気設備工事一式、機械設備工事一式(工事はガス給湯暖房設備を除く)、EV設備工事一式、土木工事一式(イ) 住棟：鉄筋コンクリート造 地下1階地上12階建 1棟(建築基準法上の住棟数)住宅戸数163戸 延床面積約9,846㎡エレベーター9人乗り(90m/min) 2基(ロ) 付属棟：ゴミ置き場 延床面積約53㎡駐輪場 延床面積約207㎡集会所(実施設計のみ含む。工事は受注者に契約変更で追加を予定している。)ハ エレベーターの保守管理業務内容上記ロのエレベーター2基の供用開始後20年間の保守管理業務(5) 工期イ 基盤整備工事契約締結日の翌日～令和10年4月30日まで(予定)ロ 建設工事契約締結日の翌日～令和13年10月30日まで(予定)(一次指定部分(建物一部完成)：令和12年12月27日まで、二次指定部分(屋外土木一部完成)：令和13年2月28日まで)(6) 追加工事 有(集会所の建設工事を契約変更で追加する予定。)(7) 工事の実施形態イ 本工事は、入札前に標準案と異なる施工方法等に関する提案(以下「VE 提案」という。)及び価格提案の提出を求め、当機構が求める目的物の品質等が最適かつ安価で実現できることを目的に、競争参加者及び競争参加資格申請者(以下「競争参加者等」という。)と技術交渉を行ったのち、入札により契約の相手方を決定する入札前技術交渉方式の試行実施である。2ロ 本工事は、入札時にVE提案を受け付ける入札時VE方式の試行工事である。ハ 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出(ただし、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、当機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。また、紙入札方式に関する申請については、下記5(13)イに承諾願を2部提出して行うものとする。
様式については、当機構HPより入手すること。(詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。)ニ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事の入札への参加を制限する等の試行工事である。ホ 本工事は、下記2(13)に掲げる専任特例2号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書第二号(専任特例2号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。ヘ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、下記2(12)に示す監理技術者と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。ト 本件の落札者は、基盤整備工事に係る工事請負契約を締結すると同時に、建設工事の契約に先立ち、当機構と「設計・施工に関する覚書」を落札決定後速やかに交換し、実施設計図書を作成する。
実施設計図書が完成したときは、「設計・施工に関する覚書」に基づき、建設工事に係る工事請負契約を締結する。チ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。リ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の工事である。工事請負契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく、請負代金の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は現場説明書による。ヌ 本件の落札者は、建設工事の契約に先立ち、当機構と「エレベーター保守管理業務に関する覚書」を交換する。また、建設工事の完了時までに「エレベーター保守管理業務に関する覚書」に基づき、「協定書」を締結する。2 競争参加資格次の(1)から(20)に掲げる条件をすべて満たしている者又は(21)の構成基準により結成された特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であり、かつ、(22)に掲げる競争参加資格の確認の手続きにより本工事に係る共同企業体としての競争参加資格(以下「共同企業体としての資格」という。)の認定を受けている者であること。(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格について「建築」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けていること。)。また、本工事の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。)は、開札日までに当機構東日本地区における令和9・10年度の一般競争参加資格において「建築」の認定を受けていること。(3) 当機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)3について算定した点数(客観点数)が、1,200 点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,150 点)以上であること。(上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が 1,200 点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,150 点)以上であること。)(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(6) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(7) 当機構東日本賃貸住宅本部(所管事務所を含む。)が発注した工事で、申請書及び資料の提出期限日から遡って1年以内の期間において完了した工事のうち、60 点未満の成績の者がないこと。(通知されていないものを除く。)(8) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、当機構ホームページの「入札・契約情報」→「入札心得、契約関係規定」→「入札関連様式及び標準契約書等」→「標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)(10) 発注工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種について、許可を有しての営業年数が5年以上あること。(11) 次のイ又はロに掲げる条件を満たすこと。イ 単独申込みの場合は、次の(イ)、(ロ)及び(ハ)の条件を満たすこと。(設計業者が申込者の一員となる場合を含む。)(イ) 平成 23 年度から公告日の前日までの期間に元請として完成し、引渡しが済んでいる同種工事1※の施工実績を有する者。(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が30%以上(2者)、20%以上(3者)の場合のものに限る。以下、同じ。)※同種工事1：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で5階建以上の共同住宅の新築工事(ロ) 平成 23 年度から公告日の前日までの期間に元請として完成し、引渡しが済んでいる同種工事2※の施工実績を有する者。※同種工事2：造成工事(切土及び盛土合計3000㎥以上)。(ハ) 下記aの条件を満たすこと。又はa及びbの条件を満たす者(この場合、当該者は申込者の一員とし、工事共同企業体の一員とはしない。)に実施設計を行わせることができること。(設計共同体としての実績は、代表者のものに限る。)a 公告日の前日までに元請として完了した同種設計※の設計実績を有し、一級建築士事務所登録のある者。※同種設計：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で5階建以上の共同住宅の新築工事に係る設計業務b 当機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格について「建築設計」の認定を受けている者。また、開札日までに当機構東日本地区における令和9・10年度の一般競争参加資格において「建築設計」の認定を受けていること。ロ 共同申込みの場合は、次の条件を満たすこと。(イ) 共同企業体の代表者は、上記イ(イ)及び(ハ)の条件を満たすこと。(設計業者が申込者の一員となる場合を含む。)4(ロ) 上記イ(ロ)の条件を共同企業体として満たすこと。(12) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。1) 基盤整備工事(共同申込みの場合は、共同企業体の代表者から配置できること。)① 次のイまたはロのいずれかの経験を有すること。イ 次の(イ)または(ロ)のいずれかの経験を有すること。
(イ) 上記(11)に掲げる同種工事1の契約時点で、一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。かつ、同種工事1の実績の経験を有する者であること。ただし、次の(i)に掲げる基準を満たさない場合は、同種工事実績の経験とはみなさない。(i)対象建築物の工事着工から竣工までの1/2以上の期間に従事していること。(イ) 現場代理人として、上記(11)に掲げる同種工事1の実績の経験を有する者であること。
ただし、次の(i)に掲げる基準を満たさない場合は、同種工事実績の経験とはみなさない。(i)対象建築物の工事着工から竣工までの1/2以上の期間に従事していること。② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。③ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは申請書及び資料の提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。(13) 専任特例2号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※ 監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち5一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は1級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。② 兼務する工事は、2を超えないこと。③ 専任特例2号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10㎞程度であること。④ 専任特例2号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があること。⑤ 専任特例2号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。⑥ 専任特例2号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例2号の配置を認めている工事であること。(14) 施工体制に関し、次の要件を備えていること。① 会社としての「契約不適合処理体制」が整備されていること。② 施工に当たって、会社の施工部門と品質管理部門(監理技術者の資格を有する者が担当すること。)がそれぞれ独立した体制を取ることができること。③ 構造上主要な部分(柱、梁または耐震壁)にプレキャストコンクリート部材を使用する場合は、(一社)プレハブ建築協会の「PC部材品質認定規程」に基づき、認定を受けた工場で製造されたものとする。(15) 当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」において調査基準価格を下回った価格をもって令和6年4月1日以降に工事を契約し、工事成績評定が68点未満(工期末が令和6年10月1日以降の工事については、70点未満とする)である者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)については、次の条件を満たしていること。① 当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、申請書及び資料の提出期限において低入札価格調査中の者でないこと。② 当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(16) 低入札価格調査対象となった場合には、上記(12)に掲げる全ての基準を満たす専任の技術者を1名以上追加配置できること。なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。(17) 次に定めるいずれかの届出の義務があり、当該業務を履行していない建設業者でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(18) 当該建築物に係る設計計画が適正であること。(共同申込みの場合は、共同企業体として設計計画が適正であること。)(19) エレベーターの供用開始後に保守管理業務を実施する者(以下「保守管理会社」という。)は、次の要件を満たすこと。① 保守管理会社は、「昇降機保守管理契約書」及び「昇降機保守管理業務仕様書」(以下「保守管理業務仕様書等」という。)に基づく保守管理業務が実施可能な体制を工事完成までに有する者であること。② 保守管理会社は、技術者の派遣及び交換用部品の調達等24時間出動可能な体制を確立するものとし、故障時等の緊急時には原則として通報を受けてから30分以内(ただし、広域災害の場合は除く)に現地に到着させて最善の手段で対処し、可能な限り速やかに復旧措置を講じる体制を工事完了までに有すること。6③ 保守管理会社は、当機構エレベーター仕様書で規定する「自動通報システム」を有していること。④ 保守管理会社は、保守管理業務仕様書等で定める遠隔点検Ⅱ併用式(機械室あり又は機械室なし)の項目及び内容について、保守管理会社の監視センターにて遠隔点検を行える体制を工事完成までに有すること。⑤ 保守・点検業務に関するマニュアルが整備されていること。⑥ 保守管理会社は、工事完成までに、当機構東日本地区における物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、「役務提供」のうち「サービス」又は「その他」の資格を有すると認定された者であること。⑦ 保守管理会社は、技術者に対する専門技術、安全衛生、法令順守、職業倫理等に関する教育を行うための、実機その他の設備及び教育体制が整備されていること。⑧ 保守管理会社は、技術者の技術力に関する社内資格制度を有していること。(20) 保守管理会社は、保守管理業務仕様書等で定める現場責任者及び現場担当者を配置できること。なお、保守管理業務仕様書等で定める現場責任者及び現場担当者とは、次の要件を満たす者とする。① 現場責任者昇降機の点検実務経験を15年以上、かつ、点検対象同型機の実務経験を5年以上、若しくはそれに相当する知識・技能を有し、更に現場担当者以上の経験、知識及び技能を有する者とする。② 現場担当者昇降機の点検実務経験を10年以上、かつ、点検対象同型機の実務経験を3年以上、若しくはそれに相当する知識・技能を有し、更にその作業等の内容に応じ必要な知識及び技能を有する者とする。(21) 共同企業体の構成基準共同企業体の構成は、上記(1)から(20)をすべて満たす者で構成され、かつ、次の①及び②により構成しなければならない。また、共同企業体の構成員数は3者以内とする。① 各構成員の出資比率は2者で構成される場合にあっては30％以上、3者で構成される場合にあっては20％以上であること。② 代表者は、各構成員のうち、より大きな施工能力を有する者であって、かつ、出資比率が最大であること。
構成員のうち代表者以外の構成員は、客観点1,200点以上または客観点1,150点以上の者とし、共同企業体の組み合わせは、次のとおりとする。イ(代表者)客観点1,200点以上＋(構成員)客観点1,200点以上ロ(代表者)客観点1,200点以上＋(構成員)客観点1,150点以上1,200点未満ハ(代表者)客観点1,200点以上＋(構成員)客観点1,200点以上＋(構成員)客観点1,200点以上二(代表者)客観点 1,200点以上＋(構成員)客観点 1,200 点以上＋(構成員)客観点 1,150 点以上1,200点未満(22) 共同企業体としての資格の認定申請等① 認定申請本工事の競争入札に参加を希望する共同企業体は、下記4(2)の申請書及び資料の提出に先立ち、「特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き」による「共同請負入札参加資格審査申請書」、「特定建設工事共同企業体協定書」、「委任状」及び「工事経歴書」を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。(事前にシステム上の登録が必要なため、申請書及び資料提出期限日の一週間前までに下記5(13)ロまで提出すること。…