中野四丁目新北口駅前地区旧区役所基盤整備その他工事 （令和8年11月5日）

- 1 -掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「中野四丁目新北口駅前地区旧区役所基盤整備その他工事」(以下「本工事」という。)に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。1 掲示日 令和8年11月5日(木)2 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号3 工事概要(1) 工 事 名 中野四丁目新北口駅前地区旧区役所基盤整備その他工事(2) 工事場所 東京都中野区中野四丁目地内(3) 工事内容 別冊設計図書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和11年3月31日まで4 入札及び工事の実施形態(1) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出(ただし、下記(2)の資料及び下記(6)の見積価格書の提出は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て書面による入札方式に代えることができる。書面による入札の承諾申請に関しては、下記9(2)に承諾願を提出して行うものとする。この場合において、承諾願の様式及び添付書類並びに書面による入札承諾の基準については、電子入札運用基準(電子入札ホームページhttps://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.htmlにて公開)による。(2) 本工事は、申請書及び競争参加資格の確認並びに「施工実績」及び「簡易な施工計画」に関する資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(加算方式、タイプB)の工事である。(3) 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。(4) 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する試行工事である。(5) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受ける契約後VE方式の工事である。(6) 本工事は、申請書及び資料の提出を受けた後、別途見積価格書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させることができる、見積もりの提出を求め活用する方式の工事である。なお、見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料を工事契約後速やかに提出すること。(7) 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準(下記6(10)②に掲げる工事の従事経験を除く。)を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。(8) 本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の資格を有する者又は一般競争参加資格を有する者(以下「単体企業」という。)を契約の相手とする工事である。(9) 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、完全週休2日(土日)を達成するよう工事を実施する「完全週休2日(土日)促進工事」である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載- 2 -による。(10) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載によるものとする。(11) 本工事は下記6(11)に掲げる専任特例2号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書第2号(専任特例2号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。5 設計図書及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法(1) 設計図書及び現場説明書等の交付を希望する場合は、下記資料(別添)を、FAXにて以下の期間に送信し申し込むこと。① 設計図書・現場説明書等交付申込書②「秘密保持に関する確約書」(写し)※「秘密保持に関する確約書」の押印入り原本と印鑑証明書又は届出書類の写し(年間委任状等)は、令和8年11月19日(木)までに、下記9(1)に提出すること。(2) 東日本都市再生本部総務部経理課にてFAX受領後、交付申込書を当本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」(以下「コピーセンター」という。)に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図書・現場説明書等販売契約が成立するものとする。(3) コピーセンターは、FAX受領後(FAX受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、3営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。)までに、設計図書・現場説明書等が申込者に到着するように発送する。3営業日を過ぎても設計図書・現場説明書等が到着しない場合は、東日本都市再生本部総務部経理課に電話にて確認すること。(4) その他申込等については以下によること。交付期間 令和8年11月5日(木)から令和8年11月26日(木)ただし、FAX送付期限は令和8年11月19日(木)午後4時まで。※土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時の間を除く。)申込み先 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部コピーセンター受託業者株式会社ブルーホップFAX：03‐5323‐0638(この番号は、東日本都市再生本部総務部経理課のFAX番号)問い合わせ先 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部 経理課 電話：03‐5323‐06336 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格において、「土木工事A等級」の認定を受けていること。共同企業体においては、代表者となる最上位等級に属する構成員が「土木工事A等級」、その他構成員は「土木工事A等級又はB等級」の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、別途再審査により「土木工事A等級」の再認定を受けていること。共同企業体の場合、代表者にあっては「土木工事A等- 3 -級」の再認定を受けている者であり、代表者以外の構成員にあっては「土木工事A等級又はB等級」の再認定を受けている者であること。)また、一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出できるが、開札の時までに上記の認定を受けていることとする。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(6) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。
(7) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 当機構東日本都市再生本部(所管事務所を含む。)発注の工事成績について、申請書及び資料の提出期限日前1年以内の期間において60点未満のものがないこと。(9) 平成23年4月1日から本工事掲示日までの期間に、元請として完了した次のA及びBに該当する工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。(下記(10)②において同じ。))A 市街地(DID※4同等地区)における階上解体※5を含む建物※6除却工事(RC造又はSRC造)B 整地工事(整地対象面積3,000㎡以上)※1 A、Bは別工事でも可とする。※2 単体企業についてはA、Bの両方の施工実績を有すること。※3 共同企業体においては、共同企業体を構成する各社においてA又はBのいずれかの施工実績を有し、かつ、各社合わせてA及びBの両方の施工実績を有すること。※4 総務省統計局が実施した平成22 年、平成27 年、令和2年及び令和7年国勢調査の結果に基づく人口集中地区を対象とする。※5 重機を建物上に楊重し、上階から順次解体する工法を指す。※6 建物とは建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物及び、同法第88条第1項又は第2項の規定の適用を受ける工作物をいう。なお、施工実績として認定する発注者については、公共機関(国、地方公共団体、独立行政法人等)及び民間のいずれも可とする(下記(10)②において同じ)。(10) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。)を本工事に配置できること。なお、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項及び建設業法施行令(昭和31 年政令第 273 号)第 27 条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。ただし、下記(11)の配置を行う場合においてはこの限りではない。① 以下いずれかに該当する者であること。・1級土木施工管理技士の資格を有する者・1級建設機械施工技士の資格を有する者- 4 -・技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。))の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有する者と大臣が認定した者② 平成 23 年4月1日から本工事掲示日までの期間に、元請として完了した工事のうち、担当技術者以上の技術者として、次のA又はBのいずれかに該当する工事の従事経験を有する者であること。A 階上解体を含む建物除却工事(RC造又はSRC造)B 高さ15m以上又は地上5階建て以上の建物除却工事(RC造又はSRC造)③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、申請書及び資料の提出日以前に3か月以上の雇用関係にあることをいう。⑤ 実際の施工に当たって、監理技術者等を途中交代できるのは、死亡、傷病、被災、出産、育児、介護、退職等の場合、受注者の責によらない契約事項の変更の場合、工事工程上技術者の交代が合理的と認められる場合等とする。なお、やむを得ず交代する場合は、上記①から④までの条件を全て満たす技術者を配置すること。⑥ 配置予定技術者を特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。ただし、その場合は3名を限度とする。(11) 専任特例2号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第 28 条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち1級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は1級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。② 兼務する工事は、2を超えないこと。③ 専任特例2号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10 ㎞ 程度であること。④ 専任特例2号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に3か月以上の雇用関係)があること。⑤ 専任特例2号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。⑥ 専任特例2号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工種・工程における施工時の立会い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例2号の配置を認めている工事であること。(12) 令和6年4月1日から申請書及び資料の提出期限までの間に当機構が東日本地区で発注した工事種別「土木」(同期間内に「枠組み協定型一括入札方式」が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「土木」を対象とする。以下本項において同じ。)において調査基準価格(※1)を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に68点(※2)未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)においては、次の条件を全て満たしていること。① 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し低入札価格調査中の者でないこと。② 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。※1 調査基準価格とは、入札書比較価格(予定価格に100/110を乗じて得た額)の7.5/10から9.2/10- 5 -の範囲内で、予定価格の算定金額における直接工事費に97％、共通仮設費に90％、現場管理費に90％、一般管理費に68％をそれぞれ乗じて得た額を合計したものをいう。※2 評価された工事の工期末が令和6年10 月1 日以降の工事については、70 点未満とする。(13) 調査基準価格を下回った価格により落札した場合は、次のとおりとすること。① 主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件(上記(10)②に掲げる工事の従事経験を除く。)を有する専任の技術者を1名以上追加配置できること。共同企業体の場合には、おのおのが、1名以上追加配置できること。
なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告すること。② 低入札価格調査となった場合、重点監督を実施するものであること。「重点監督の実施」とは次のとおり。イ 監督員による検査行為頻度の割増しロ 中間検査(部分払いや引渡しを伴わない出来形確認及び品質確認)の実施ハ 機構が策定する重点監督方針に沿った工事計画書の義務付け及び同計画書確認後の工事着手承認等(その遅れによる工期延伸等は認められない。)をいう。(14) 総合評価に係る施工計画等が安全性、確実性、経済性などの観点から適切であり、不備なく記載されていること。施工計画が、未提出又は白紙提出の場合は、提出書類不備による失格とする。また、施工計画の内容に著しい不備などがあり、安全面、品質面等で適切でないことが明らかである場合は、失格とすることがある。(15) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。イ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務ロ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ハ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(16) 上記に定めるものの他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。(17) 共同企業体の構成基準共同企業体の構成は、上記(1)から(16)に掲げる条件をすべて満たす者で構成され、かつ、次により構成しなければならない。① 構成員の数及び組合せ当機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格について、上記(2)に示す認定を受けている者どうし2又は3者の組合せとし、代表者以外の「土木工事B等級」の認定を受けている構成員数は、代表者を含めた総構成員数の2分の1を上回ってはならない。② 構成員の技術的要件イ 発注工事に対応する許可業種について、許可を有しての営業年数が5年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工の確保に支障がないと認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取り扱う場合がある。ロ 次の条件を全て満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。A 市街地(DID同等地区)における階上解体を含む建物除却工事(RC造又はSRC造)B 整地工事(整地対象面積3,000㎡以上)※A、Bは別工事でも可とする。※共同企業体を構成する各社においてA又はBのいずれかの施工実績を有し、かつ、各社合わせてA及びBの両方の施工実績を有すること。- 6 -ハ 発注工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。ただし、上記(11)の配置を行う場合においてはその限りではない。③ 出資比率2社の場合、各構成員とも、30％以上の出資比率であること。3社の場合、各構成員とも、20％以上の出資比率であること。④ 代表者要件代表者は、各構成員のうち、より大きな施工能力を有する者であってかつ、出資比率が最大であること。(18) 共同企業体の場合の登録申請等① 登録申請本工事の競争入札に参加を希望し、下記10(1)の申請書及び資料を提出しようとする共同企業体は、事前に当機構の所定様式【別紙1】による「共同請負入札参加資格審査申請書」、「特定建設工事共同企業体協定書」、「委任状」及び「構成員の施工実績」(以下「特定JV登録申請書等」という。)を提出しなければならない。特定JV登録後、申請書及び資料を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有するものとして認定を受けなければならない。② 「特定JV登録申請書等」の提出期間、場所及び方法提出期間：令和8年11月6日(金)から令和8年11月19日(木)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時(ただし、正午から午後1時の間は除く。)まで(提出日時は、事前予約すること)提出場所：下記9(2)に同じ提出方法：持参するものとし、郵送その他によるものは受け付けない。事前に持参日時を上記提出場所に連絡すること。申請書は、特定JV登録後、電子入札システムにより提出することができる。(使用するICカードについては、電子入札運用基準8－4を参照)なお、上記期間内に「特定JV登録申請書等」を提出しない場合又は競争参加資格がないと認められた場合は、本工事の競争入札に参加することはできない。…