令和8年度東京都新宿区西新宿の西新宿七丁目ビルに係る損害保険 （令和8年10月21日）

掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の以下 3(1)に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。1 掲示日 令和8年10月21日(水)2 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 松村 秀弦3 業務概要(1) 件名令和8年度東京都新宿区西新宿の西新宿七丁目ビルに係る損害保険(2) 業務内容別紙1「仕様書」による。(3) 履行期間令和8年12月15日(火)から令和9年12月15日(水)まで履行開始日の午後4時から終了日の午後4時までとする。(4) 履行場所 東京都新宿区西新宿七丁目10-5 西新宿七丁目ビル4 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 都市再生機構東日本地区における令和7・8年度物品購入等の契約に係る一般競争参加資格審査において業種区分「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続の開始後、別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「役務提供」の再認定を受けていること。)※「全省庁統一資格」は機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→ 「 (入札説明書別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)(5) 保険業法(平成7年法律第105号)の規定に基づく損害保険業免許を受けている者であること。(6) 東京都に本支店又は営業所等、若しくは保険代理店があること。(7) 財産保険(オールリスク型特約、電気的機械的担保特約を含む)の商品を保有していること。(8) 直近事業年度において、次のいずれかの格付け機関において「A」以上の格付けを有すること。① 株式会社格付投資情報センター② 株式会社日本格付研究所③ ムーディーズ・ジャパン株式会社④ ムーディーズSFジャパン株式会社⑤ S＆Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社⑥ フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社(9) 直近事業年度におけるソルベンシー・マージン比率が200％以上であること。5 担当部署(1) 申請書及び資料について〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目5-1 新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部アセット活用部 活用企画課(施設経営担当)電話（電話番号省略）(2) 令和7・8年度の一般競争参加資格について〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目5-1 新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話（電話番号省略）(3) 入札・契約手続について上記(2)に同じ。6 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記 4(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、上記4(2)以外の事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて上記 4(2)の事項を満たしていなければならない。なお、①の期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 申請書及び資料の提出期間令和8年10月21日(水)から令和8年11月5日(木)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日並びに正午から午後1時の間は除く)。② 申請書及び資料の提出場所上記5(1)に同じ。③ 申請書及び資料の提出方法すべての必要書類を②の提出場所に事前連絡の上、持参又は簡易書留により郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)あわせて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を貼付した長3封筒を提出すること。また、申請書等の提出にあたっては別紙2 「提出書類一覧表」を添付するものとし、書類等の提出漏れがないよう留意する。(2) 申請書は、様式1により作成すること。(3) 資料は、様式2により作成すること。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和8年11月12日(木)までに通知する。(5) 使用印鑑届及び委任状の提出について使用印鑑届は、様式3により作成すること。委任状(復代理委任状)又は年間委任状は、様式4により作成すること。(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 発注者は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。7 掲示文兼入札説明書等に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書等(仕様書等を含む。)に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期限令和8年11月19日(木) 午後4時② 提出場所上記5(1)に同じ。③ 提出方法提出場所へ持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。なお、封筒には「質問書在中」と朱書きすること。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 閲覧期間令和8年11月20日(金)から令和8年11月30日(月)までの午前10時から午後4時まで (ただし、土曜日、日曜日、祝日並びに、正午から午後1時の間は除く)。② 閲覧場所上記5(1)に同じ。8 入札書の提出期限及び場所等(1) 提出期間令和8年11月13日(金)から令和8年11月30日(月)までの午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日並びに、正午から午後1時の間は除く)。(2) 提出場所〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目5－1 新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話（電話番号省略）(3) 提出方法入札書は、様式5により作成すること。持参若しくは郵送によるものとする。持参の場合は事前に提出場所に連絡し、持参日時を調整のうえ持参すること。郵送による場合は書留郵便とし、提出期限までに必着のこと。郵送の場合は、二重封筒にし、中封筒には様式5入札書のみを封入し、封筒表面に「入札書在中」と朱書きすること。なお、電送によるものは受け付けない。9 開札の日時及び場所(1) 開札日時令和8年12月1日(火)午前10時(2) 開札場所〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目5－1新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 会議室(3) 開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、入札者の立会は不要とする。10 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。11 入札方法(1) 入札金額は、火災保険料の金額の総価を記載すること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。(3) 落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。再入札の日時については別途連絡するものとする。(4) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
12 入札保証金及び契約保証金 免除13 入札の無効本掲示文兼入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する14 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第 52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。落札者となるべき者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を1者決定する。15 手続における交渉の有無 無16 契約書作成の要否本入札に係る契約は、保険契約の申込及び保険証券の発行をもって代える。17 支払条件(1) 保険料の支払は一回払いとする。(2) 保険会社の指定する期日までに保険料を支払うものとする。18 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得を熟読し、入札心得を厳守すること。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。(5) 機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(6) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意された ものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報 提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表 させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上ニ 1者応札又は1者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構役員経験者及び課長 相当職以上経験者に係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上別紙1 取扱注意仕 様 書1 共通事項(1) 件名令和8年度東京都新宿区西新宿の西新宿七丁目ビルに係る損害保険(2) 保険契約者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦(3) 保険内容財産保険(4) 保険期間令和8年12月15日午後4時から令和9年12月15日午後4時までの1年間(5) 保険種類及び特約条項の名称は問わない。(6) 本仕様書記載の補償内容を縮小する特約の付帯は不可とする。(7) 保険料の支払いは一回払とする。2 保険内容(1) 記名被保険者保険契約者に同じ。(2) 保険種類火災保険普通保険約款(同等の保険約款を有する保険商品も可)でオールリスク担保の保険種目とする。なお、火災保険普通保険約款(一般物件用)にオールリスク担保特約を付帯することは可とする。(3) 対象面積等別紙1「物件概要」のとおり。(4) 担保危険ア 火災、落雷、破裂・爆発イ 風災、ひょう災、雪災による損害ウ 台風、暴風雨、豪雨等による洪水、高潮、土砂崩れ等の水災により生じた損害エ 騒じょう、労働争議等に伴う暴力行為若しくは破壊行為による損害オ 建物外部からの物体の落下、衝突等による損害カ 建物定着の板ガラスの破損キ 盗難によって生じた盗取、汚損、破損ク 給排水設備の事故に伴う漏水等による水漏れによる損害ケ ビル付帯設備の電気的又は機械的事故による損害コ その他不測かつ突発的な事故による損害(5) 特別約款等① テロ行為等による損害は対象外② 地震を原因とする倒壊・火災による損害は対象外(6) 保険金額別紙1 取扱注意保険目的の種別ごとに次のとおりとする。金2,058,200千円(再調達価額)(7) 填補限度額① ア・イについては一事故につき保険金額の全額② ウ～コについては一事故につき1,000,000千円(8) 免責金額5万円とする。なお、(4)イについては20万円フランチャイズ方式も可とする。3 その他(1) 保険代理店は、東京都内で、保険会社が指定するものとする。(2) 落札者は、本仕様書に記載された普通保険約款・特別約款・特約条項に基づく保険契約の申込書を直ちに提出すること。(3) 本業務における生成AIの取扱いについては、別紙2「受注者等が生成AIを利用する場合における取扱いについて」を参照すること。
本業務において、発注時点で個人情報等(仕様書別紙2に定める氏名等及び同意取得個人情報を除く。)、第三者の秘密情報及び利用権限のない著作物等以外に発注者が指定する生成 AI への入力等禁止情報はありません。以 上物件概要 別紙1始期日満期日期間 1 年 月 日 間区分建物の名称・仮称物件所在地建築年月構造 ( )外壁 ( )屋根 ( )階数地上10階地下1階建て用法 ( )テナント延べ床面積㎡ 取得(予定)価額千円保険金額千円再調達価額千円填補限度額(千円)仕様書記載のとおり消火設備 その他昇降機台用途 エレベータ台用途 エスカレータ 2,058,200スプリンクラー設備あり 屋内消火栓設備あり雑居ビル7,961.97仕様書記載のとおり3 人荷用1 人荷用昭和56年8月1日B1F～1F：飲食店、2F～10F：ホテル(中長期滞在型レジデンスホテルを含む)保険期間(予定)2026年12月15日 (令和8年12月15日)2027年12月15日 (令和9年12月15日)既存契約更新西新宿七丁目ビル東京都 新宿区西新宿七丁目10-5都道府県名 区市町村名建物情報1981年08月SRC造 その他(右のとおり)受注者等が生成AIを利用する場合における取扱いについて本別紙は、仕様書の一部を構成するものであり、本業務において受注者等が生成AIを利用する場合の条件及び手続を定めるものである。受注者等は、本業務において生成AIを利用する場合には、本契約及び仕様書に従い、生成AI及び生成物を適正に取り扱わなければならない。1 目的及び適用(1)本別紙は、生成AIの適切な活用により本業務の効率化及び品質向上を図るとともに、情報漏えい、不正確な出力、第三者の権利侵害その他のリスクを適切に管理することを目的とする。(2)本別紙は、受注者(請負者、受託者その他名称を問わず本業務を実施する者をいう。)又は当該受注者から本業務の全部若しくは一部について再委託若しくは下請負を受けた者(これらの者からさらに再委託又は下請負を受けた者を含み、これらを総称して「再委託先等」という。)(以下、「受注者等」という。)が、本業務の遂行手段として自ら契約し、又は管理する生成AIを利用する場合に適用する。(3)本業務において受注者等のいずれも生成AIを利用しない場合、本別紙別添「生成AIの取扱いに関する確認書兼誓約書」(以下、「確認書兼誓約書」という。)の発注者への提出は要しない。2 用語の定義(1)「生成AI」とは、人工知能に関する技術を用いて、利用者による情報の入力又はアップロード(以下、「入力等」という。)に応じ、文章、画像その他の情報を生成する機能を有するシステム、プログラム又はクラウドサービスをいう。(2)「生成物」とは、受注者等が生成AIを利用して得た文章、画像その他の情報をいう。(3)「個人情報等」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に規定する個人情報及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に規定する個人番号を含む情報をいう。(4)「氏名等」とは、発注者の職員及び受注者等の氏名、役職、所属及び業務用連絡先のうち、本業務の遂行に必要なものをいう。(5)「同意取得個人情報」とは、発注者又は受注者等が、本人に対し、本業務において生成AIに入力等すること、その利用目的及び入力等する個人情報の項目をあらかじめ明示し、本人の同意を得た個人情報をいう。…