令和89年度機構保有宅地にかかる立地意向等調査業務 （令和8年10月26日）

1掲示文兼入札説明書(電子入札・電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和8・9年度機構保有宅地にかかる立地意向等調査業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。1 掲示日 令和8年10月26日2 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦東京都新宿区西新宿6－5－13 業務概要(1)業務名令和8・9年度機構保有宅地にかかる立地意向等調査業務(2)業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。①既往資料整理・基礎条件分析②調査設計③企業等への働きかけ④質問対応及び運営支援⑤個別対話支援⑥分析・方針検討支援⑦会議運営・報告書作成なお、本業務において技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。評価テーマ機構所有宅地の処分に資する市場ニーズ等を的確に把握できるような調査(調査仮説案・参加候補事業者等の選定方法等)の企画・手法及び実効性の高い情報収集・分析(企業等への働きかけ方法・個別対話におけるヒアリング項目等)の実施方法を提案してください。(3)業務の詳細な説明「令和8・9年度機構保有宅地にかかる立地意向等調査業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。仕様書については、本業務の参加希望者に対し、令和8年10月26日(月)から令和8年11月17日(火)の間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。)下記6(2)において交付する。なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日時を連絡の上、記名押印した「別紙1 秘密保持に関する確約書」が必要となるので持参すること。(4)成果物仕様書のとおり。(5)履行期間 契約締結日の翌日から令和10年3月31日(金)まで(6)履行場所東京都他(7)入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。(ただし、必要書類一式の持参等による提出が併2せて必要。詳細は下記7(2)参照。)なお、電子入札システムにより難い者は、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、当機構の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/)の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。(紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所)提出期間：下記7(2) ①の申請書の提出期間に同じ。提出場所：下記6(1)に同じ。提出部数：1部4 競争参加資格次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。(1)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2)当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(3)申請書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。(4)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)(5)平成28年度以降に受注した、都市再生機構、住宅供給公社、国又は地方公共団体を発注者とする、本業務と同種又は類似した、いずれかの業務の実績(下請けによる業務の実績を含まない。)を有すること。同種業務：土地の利活用に関する市場調査(サウンディング型市場調査)類似業務：土地活用検討業務、土地の公募条件整理及び事業者募集業務(6)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 平成28年度以降に経験した、上記(5)に掲げる業務(同種業務又は類似業務)の経験(下請、出向又は派遣による業務の実績を含まない。)を有する者であること。② 次のいずれかに該当する者であること。・宅地建物取引士として5年以上の登録期間を有し、資格に関連する実務経験を3年以上有すること。・不動産鑑定士として5年以上の登録期間を有し、かつ不動産鑑定評価等に関する実務経験を3年以上有すること。・一級建築士として5年以上の登録期間を有し、かつ建築関連業務における実務経験を3年以上有すること。・技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・RCCM(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者③ 申請書の提出期限日時点において申請者と直接的な雇用関係がある者であること。5 総合評価に関する事項(1)総合評価の方法① 技術提案書の内容に応じて下記イ、ロ、ハ、ニの評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。イ 企業の経験及び能力3ロ 予定管理技術者及び予定担当者の経験及び能力ハ 実施方針ニ 評価テーマに関する技術提案技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点／技術点の満点)技術点＝(イに係る評価点)＋(ロに係る評価点)＋(ハに係る評価点)＋(ニに係る評価点)② 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。なお、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(1－入札価格／予定価格)③ 総合評価は、技術評価点と価格評価点の合計値(以下「評価値」という。)をもって行う。(2)落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者及び予定担当者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、当機構が求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(3)技術点を算出するための基準申請書の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。4評価項目評価の着目点 評価ウエイト 判断基準基本事項評価申請者(企業)の経験及び能力業務実績(別記様式2)平成28年度以降に受注した前記4(5)記載の本業務と同種又は類似業務の実績を下記の順位で評価する。①本業務と同種業務の実績が3件以上②本業務と同種業務の実績が2件③本業務と同種業務の実績が1件④上記以外※ただし、前年度に完了した業務のうち、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部における企業の成績評定結果が60点未満の業務があった場合は、①②③に該当する実績があったとしても評価は④の0点とする。※同種又は類似業務のいずれの業務経験もない場合は欠格とする。※記載する業務は同種、類似業務計3件までとし、1枚につき1件記載する。① 5② 3③ 1④ 0企業独自の取組(別記様式3)次に掲げるいずれかの認定を受けている① 女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等 ※1② 次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※2③ 青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、若者雇用促進法という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)※3※女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第9条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第8条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。※次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13 条又は第 15 条の2に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※若者雇用促進法(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。2予定管理技術者の経験及び能力技術者資格(別記様式4)予定管理技術者が、宅地建物取引士の資格を有する場合、下記の順位で評価する。①宅地建物取引士としての登録期間が10年以上②宅地建物取引士としての登録期間が5年以上10年未満③宅地建物取引士としての登録期間が5年未満① 2② 1③ 05業務実績(別記様式5)予定管理技術者が、平成28年度以降に受注した前記4(5)記載の本業務と同種又は類似業務の実績を持つ場合、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が3件以上②同種業務の実績が2件③同種業務の実績が1件④上記以外※ 同種又は類似業務のいずれの業務実績もない場合は欠格とする。① 3② 2③ 1④ 0配置予定担当者の経験及び能力担当者資格(別記様式6－3)下記の対象資格のいずれかを保有する者の配置状況に応じて下記の順位で評価する。配置予定担当者総数に占める対象資格の保有者の割合が①全体の70％以上②全体の30％以上70％未満③全体の30％未満＜対象資格＞宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、不動産鑑定士、技術士(建設部門)、RCCM(都市計画及び地方計画部門)、一級建築士※配置予定担当者総数と対象資格の保有者数について、自社社員に加え、再委託先、協力会社その他の外部人材を含める。① 3② 1③ 0業務実績(別記様式6－3)平成28年度以降に受注した前記4(5)記載の本業務と同種又は類似業務の経験者の配置状況に応じて下記の順位で評価する。配置予定担当者総数に占める本業務と同種又は類似業務経験者の割合が①全体の70％以上②全体の30％以上70％未満③全体の30％未満※配置予定担当者総数と前記4(5)記載の本業務と同種又は類似業務経験者数は、自社社員に加え、再委託先、協力会社その他の外部人材を含める。① 5② 2③ 0技術提案書実施方針業務理解度(別記様式6－1)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。106(4)積算基準本件業務に係る積算基準については、別添2のとおり。6 担当支社等(1)令和7・8年度の競争参加資格並びに入札及び契約に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿6－5－1新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話（電話番号省略）(2)申請書に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿6－5－1新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部アセット活用部活用推進課 (担当：山崎・谷本)電話03-3347-04077 申請書の提出等本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書を提出し、当機構から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(1)上記4(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、上記4(1)及び4(3)から(6)までに掲げる事項を満たしているときは、令和8年11月10日(火)までに「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)」を上記6(1)に連絡のうえ、以下のとおり提出することを条件として競争参加資格を確認する。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時までに上記4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和8年10月26日(月)から令和8年11月10日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時(ただし、正午から午後1時の間は除く。)まで。
② 申請方法：当機構ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/order/info.htmlなお、期限までに一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等) が提出場所技術提案書実施方針実施体制(別記様式6－2)及び(別記様式6－3)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制及び情報管理体制など業務を遂行するうえで的確かつ適切な体制が確保されている場合に優位に評価する。10評価テーマ(別記様式7)技術提案について、的確性(与条件との整合性が取れているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。＜評価テーマ＞3(2)業務内容参照20技術点 合計 607に到達しなかった場合及び競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。(2)申請書及び資料の提出期間等① 提出期間：令和8年10月27日(火)から令和8年11月17日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。)。② 提出場所：上記6(2)に同じ。③ 提出方法：申請書は、別記様式1「競争参加資格確認申請書」及び別添1「電子契約方式確認書」※をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること。(添付するのは「別記様式1」及び「電子契約方式確認書」のみとする。)併せて、別記様式1(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは郵便書留等の配達の記録が残るものにより郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)※ 電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵便書留等の配達の記録が残るものによる郵送が必要となる。※ 別添1「電子契約方式確認書」については、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札契約手続き→入札心得・契約関係規程から様式をダウンロードすることも可。当機構ホームページ「入札心得・契約関係規程」https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html＜承諾を得て紙入札とする場合＞すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは郵便書留等の配達の記録が残るものにより郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)併せて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を貼付した長3封筒を提出すること。(レターパックも可)(3)申請書は、別記様式1から別記様式7までにより作成すること。(4)申請書は、次に従い作成すること。① 一般競争参加資格及び登録状況当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務(業種区分：調査)に係る一般競争(指名競争)参加資格の登録状況を、別記様式1に記載すること。② 企業の経験及び能力イ 平成28年度以降に受注した、4 競争参加資格(5)記載の同種業務又は類似業務の実績について別記様式2に1枚につき1件、同種業務、類似業務計3件まで記載すること。ロ ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価するため、女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定の適合状況を別記様式3に記載すること。③ 配置予定管理技術者の資格又は経験、業務の実績配置予定管理技術者について、別記様式4及び別記様式5に記載すること。④ 契約書(仕様書を含む。)の写し上記②イ及び③の同種業務又は類似業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写しを提出すること。ただし、当該業務が一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。⑤ 実施方針業務の理解度については、別記様式6－1に記載すること。実施体制(情報管理体制を含む)については、別記様式6－2に記載すること。各A4判1枚に記載すること。2枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。また、実施体制に係る技術者の資格、経験等について、別記様式6－3に記載すること。8⑥ 評価テーマに関する技術提案評価テーマに関する技術提案について、別記様式7に記載すること。記載にあたっては、当該様式A4判8枚以内とする。9枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。(5)競争参加資格の確認は、上記7(2)①の申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、競争参加資格の確認結果については、令和8年12月2日(水)までに電子入札システム(承諾を得て紙入札とする場合は、書面)にて通知する。(6)その他① 提出部数は1部とする。② 提出する申請書は、A4判ファイル(左側2穴)に綴じ、背表紙の下部に企業名のみを記載すること。また、表紙の下部には、企業名と併せて、担当部署、担当者名及び電話番号を記載するものとする。③ 申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。④ 提出された申請書は、返却しない。⑤ 当機構は、提出された申請書を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。⑥ 受領期間以降における申請書の差替え及び再提出は、認めない。⑦ 申請書に関する問い合わせ先上記6(2)に同じ。8 苦情申し立て(1)申請書を提出した者のうち、参加資格がないと認められた者に対して、参加資格がないと認めた理由を電子入札システム(承諾を得て紙入札とする場合は、書面)にて通知する。(2)参加資格がないと認めた旨の通知を受けた者は、当機構に対して参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和8年12月9日(水)午後4時② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。なお、承諾を得て紙入札とする場合は書面(様式は自由)を上記6(1)へ持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
持参する場合は、提出期限までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。)。…