令和8年度龍ヶ岡地区城ノ内四丁目宅地整備工事に伴う建物等事前調査業務 （令和8年10月15日）

1掲示文兼入札説明書(電子入札・電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和8年度龍ヶ岡地区城ノ内四丁目宅地整備工事に伴う建物等事前調査業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。1 掲示日 令和8年10月15日2 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦東京都新宿区西新宿6－5－13 業務概要(1)業務名令和8年度龍ヶ岡地区城ノ内四丁目宅地整備工事に伴う建物等事前調査業務(2)業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。本業務は、龍ヶ岡地区城ノ内四丁目宅地整備工事の施工に際し、工事区域に隣接する建物等の事前調査を行うものである。なお、本業務の全部又は主たる部分(本業務における「主たる部分」とは、総合的企画、業務遂行管理及び技術的判断等という。)を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。(3)業務の詳細な説明「令和8年度龍ヶ岡地区城ノ内四丁目宅地整備工事に伴う建物等事前調査業務特記仕様書」及び「独立行政法人都市再生機構の事業に係る工事の施行に伴う建物等の損害等に係る補償業務共通仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(4)成果品仕様書のとおり。(5)履行期間 契約締結日の翌日から令和9年6月30日(水)まで(6)履行場所茨城県龍ヶ崎市城ノ内四丁目(7)入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。(ただし、必要書類一式の持参等による提出が併せて必要。詳細は下記6(2)参照。)なお、電子入札システムにより難い者は、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、当機構の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/)の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。(紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所)提出期間：下記6(2) ①の競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期間に同じ。提出場所：下記5(1)に同じ。提出部数：1部4 競争参加資格次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。2(1)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2)当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「補償」のうち「事業損失部門」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(3)申請書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。(4)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)(5)平成28年度以降に完了した、以下の業務の実績(下請けによる業務の実績を含まない。)を有すること。茨城県、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県内の当機構施行又は当機構以外の施行者による土地区画整理事業、市街地開発事業若しくは収用対象事業において発注された事業損失補償に係る調査業務。(6)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 平成28年度以降に経験した、上記(5)に掲げる業務の経験(下請、出向又は派遣による業務の実績を含まない。)を有する者であること。② 次のいずれかに該当する者であること。・一般財団法人日本補償コンサルタント協会の「補償業務管理士研修及び検定試験実施規定」第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録されている補償業務管理士・土地家屋調査士となる資格を有する者・建築士・事業損失補償業務経験が7年以上の者③ 申請書の提出期限日時点において申請者と直接的な雇用関係がある者であること。5 担当支社等(1)令和7・8年度の競争参加資格並びに入札及び契約に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿6－5－1新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話（電話番号省略）(2)申請書に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿6－5－1新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部アセット活用部業務課 (担当：別所)電話03-5323-42536 申請書の提出等本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書を提出し、当機構から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(1)上記4(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、上記4(1)及び4(3)から(6)までに掲げる事項を満たしているときは、令和8年10月22日(木)までに「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)」を上記5(1)に連絡のうえ、以下のとおり提出することを条件3として競争参加資格を確認する。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時までに上記4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和8年10月15日(木)から令和8年10月22日(木)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時(ただし、正午から午後1時の間は除く。)まで。② 申請方法：当機構ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/order/info.html(2)申請書の提出期間等① 提出期間：令和8年10月16日(金)から令和8年10月29日(木)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。)。② 提出場所：上記5(2)に同じ。③ 提出方法：申請書のうち別記様式1「競争参加資格確認申請書」及び別添「電子契約方式確認書」※をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること。(添付するのは「別記様式1」及び「電子契約方式確認書」のみとする。)併せて、別記様式1(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは郵便書留等の配達の記録が残るものにより郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)※ 電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵便書留等の配達の記録が残るものによる郵送が必要となる。
※ 別添「電子契約方式確認書」については、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札契約手続き→入札心得・契約関係規程から様式をダウンロードすることも可。当機構ホームページ「入札心得・契約関係規程」https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html＜承諾を得て紙入札とする場合＞すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは郵便書留等の配達の記録が残るものにより郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)併せて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を貼付した長3封筒を提出すること。(レターパックも可)(3)申請書は、別記様式1から別記様式3までにより作成すること。(4)申請書は、次に従い作成すること。① 一般競争参加資格及び登録状況当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務(業種区分：補償・事業損失部門)に係る一般競争(指名競争)参加資格の登録状況を、別記様式1に記載すること。② 企業の経験及び能力平成28年度以降に完了した、業務の実績について、別記様式2に記載すること。③ 配置予定管理技術者の資格又は経験、業務の実績配置予定管理技術者について、別記様式3に記載すること。④ 契約書(仕様書を含む。)の写し上記②及び③の業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写しを提出すること。ただし、当該業務が一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。(5)競争参加資格の確認は、上記6(2)①の申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、競争参加資格の確認結果については、令和8年11月13日(金)までに電子入札システム(承諾を得て紙入札とする場合は、書面)に4て通知する。(6)その他① 提出部数は1部とする。② 提出する申請書は、A4判ファイル(左側2穴)に綴じ、背表紙の下部に企業名のみを記載すること。また、表紙の下部には、企業名と併せて、担当部署、担当者名及び電話番号を記載するものとする。③ 申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。④ 提出された申請書は、返却しない。⑤ 当機構は、提出された申請書を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。⑥ 受領期間以降における申請書の差替え及び再提出は、認めない。⑦ 申請書に関する問い合わせ先上記5(2)に同じ。7 苦情申し立て(1)申請書を提出した者のうち、参加資格がないと認められた者に対して、参加資格がないと認めた理由を電子入札システム(承諾を得て紙入札とする場合は、書面)にて通知する。(2)参加資格がないと認めた旨の通知を受けた者は、当機構に対して参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和8年11月20日(金)午後4時② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。なお、承諾を得て紙入札とする場合は書面(様式は自由)を上記5(1)へ持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。持参する場合は、提出期限までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。)。(3)当機構は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して5営業日以内に説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。8 掲示文兼入札説明書に対する質問(1)この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、質問内容を書面にて作成(様式は自由)し提出すること。電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと(当機構ホームページ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を厳守すること)。① 提出期間：令和8年10月16日(金)から令和8年11月18日(水)まで持参により提出する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。)。② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。なお、承諾を得て紙入札とする場合は書面を、上記5(2)へ持参、又は最終日同時刻必着で郵便書留等の配達の記録が残る郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(2)上記(1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 期間：令和8年11月26日(木)から令和8年11月30日(月)までの毎日② 場所：電子入札システムにより閲覧。なお、同回答書については書面閲覧も行うが、その際は上記5(2)において同期間の土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。)。59 入札の日時、場所及び方法(1)日時：令和8年12月1日(火)午前10時から正午までただし、承諾を得て紙入札とする場合で郵送する場合は、正午まで(必着)。(2)場所：上記5(1)に同じ(3)入札方法① 電子入札による場合電子入札システムにより提出すること。なお、代表者から委任を受ける者の電子証明書(以下「ICカード」という。)を使用する場合は、事前に年間委任状(上記3(7)の「電子入札運用基準」に様式掲載)を提出すること。② 承諾を得て紙入札とする場合入札書は上記3(7)の当機構ホームページの電子入札ページに掲載の様式を用いることとし、電子くじ番号として任意の3桁の数字を必ず記入すること。提出は持参又は郵便書留等の配達の記録が残るものにより郵送することとし、電送によるものは受け付けない。郵送の場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に業務名、入札日(入札書発送日)及び入札書在中の旨を記載すること。なお、代理人による入札の場合は委任状を併せて提出すること。(入札書の封筒とは別にすること。)③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。④ 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
10 開札の日時、場所及び方法(1)日時 令和8年12月2日(水) 午後1時30分(2)場所 上記5(1)に同じ。(3)開札方法 開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。なお、入札参加者の開札立ち会いは不要とする。11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。12 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除13 入札の無効掲示に示した参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札並びに競争契約入札心得において6示した条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、当機構から参加資格がある旨を認められた者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている者その他の開札の時において上記4に掲げる要件のない者は、競争参加資格のない者に該当する。14 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。15 手続における交渉の有無無16 契約書作成の要否等業務請負契約書案(下記21参照。)により契約書を作成し、電子署名を用いた電子契約(以下「電子契約」という。)又は紙契約方式によって締結するものとする。なお、電子契約による契約締結については、次に定めるとおりとする。① 当機構が指定する電子契約サービス(※1)で行うものとし、受注者が利用する電子契約サービスによる電子契約は不可とする。② 入札参加者は申請書の提出とあわせて別添の「電子契約方式確認書」を当機構に提出すること。ただし、紙契約方式での契約締結を希望する場合は、当該確認書においてその旨を明らかにすること。③ 電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管(※2)を自らの責任において行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。また、当機構とクラウドサインの契約期間(令和11年3月31日まで)満了後、クラウドサイン上で契約書を確認することができないため、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管は上記の契約期間満了前までに行うこととする。※1 当該サービスは、両者が合意・承諾した文書に当該事業者名義で電子ファイルに電子署名とタイムスタンプを施す「立会人型電子契約サービス」のクラウドサインとする。なお、手続きの詳細及びマニュアルについては下記の当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程から参照すること。https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html※2 電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用である。・真実性の確保・関係書類の備付・見読可能性の確保・検索機能の確保詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。https://help.cloudsign.jp/ja/articles/5675348なお、契約書案は当機構ホームページで閲覧のこと。https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html17 支払条件前金払30％以内、部分払1回及び完了払718 火災保険付保の要否否19 関連情報を入手するための照会窓口上記5(2)に同じ。20 電子入札システムについて(1)電子入札システムには、当機構ホームページ「入札・契約情報」の「電子入札」(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)(以下「電子入札ページ」という。)よりアクセスできる。(2)電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く毎日、午前8時30分から午後8時まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ページ「お知らせ」において公開する。(3)システム操作マニュアルは、電子入札ページに公開している。(4)操作等及び障害発生時の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等電子入札総合ヘルプデスク ℡（電話番号省略）・ICカードの不具合等発生時ICカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記5(1)へ連絡すること。(5)入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取り扱いを受ける場合がある。・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。…