統計センター執務室等の内装他工事

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。
令和8年11月4日契約担当役独立行政法人統計センター理 事 長 佐伯 修司記1 契約担当者の役職及び氏名契約担当役独立行政法人統計センター理事長 佐伯 修司2 競争入札に付する事項(1) 件 名 統計センター執務室等の内装他工事(2) 業務内容 仕様書のとおり(3) 履行期間 仕様書のとおり(4) 入札方法 入札金額は、総額を記入すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額(非課税額がある場合は当該金額を除く)の110分の100に相当する金額を記載すること。
3 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第7条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者はこの限りではない。
(2) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和 7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においていずれかの等級に格付けされた者(「役務の提供等」の営業品目の「その他」に登録してある者であること。)又は令和 7・8 年度総務省一般競争(指名競争)参加資格の「建設工事」においていずれかの等級に格付けされた者(「建設工事」の業種区分の「内装仕上工事」及び「建具工事」に登録してある者であること。)であること。
(4) 履行証明書によって、仕様書における要求要件を満たし、当該業務の履行が可能であると契約担当役が判断した者であること。
(5) 総務省及び他省庁等における指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。
(6) 資料閲覧が必須の場合は、入札前に必ず統計センターが保持する本業務における資料を閲覧すること。
(7) 本入札に参加するものは、入札前に必ず仕様書で指定しているとおり現場調査を行うこと。
4 契約条項及び入札説明書を提示する場所所在地 〒162-8668東京都新宿区若松町19番1号独立行政法人統計センター 総務部財務課調達係(3階、扉番号314)電話番号 03-5273-12195 現場調査の日時及び場所(1) 日 時 令和8年11月11日 10時 00分～(1回目)令和8年11月24日 10時 00分～(2回目)(2) 場 所 総務省第二庁舎 2階及び3階6 入札書等の提出期限及び場所(1) 提出期限 令和8年12月3日 14時00分迄(2) 提出場所 独立行政法人統計センター 総務部財務課調達係(3階、扉番号314)7 入札保証金及び契約保証金免除8 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
9 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和8年12月18日 14 時 00分～(2) 場 所 総務省第二庁舎 入札室(1階、扉番号105)10 落札者の決定方法契約担当役が当該業務の履行が可能であると判断した者であって、独立行政法人統計センター会計規程第 43条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
12 備考詳細は、入札説明書による。
入札説明書件名 統計センター執務室等の内装他工事(最低価格落札方式)独立行政法人統計センター令和8年11 月4日注 意入札説明書等をダウンロードした際は、入札件名、会社名、担当者名及び電話番号を必ずご連絡ください。
なお、ご連絡のない場合は、仕様書の修正等連絡事項をお伝えしかねますので、ご協力の程よろしくお願いいたします。
連絡先(総務部財務課調達係)：koukoku_atmark_nstac.go.jp※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信ください。
目 次1 基本事項2 提出書類等3 問合せ先4 競争参加者に必要な資格に関する事項5 入札方法6 入札の無効7 入札の延期等8 開札9 契約書作成の手順別紙1 電子メールによる入札手続について別紙2 落札者の決定方法別紙様式第1号 入札書別紙様式第2号 委任状別紙様式第3号 履行証明書別紙様式第3号別紙 業務履行体制等報告書別紙様式第4号 再委託等承認申請書(案)別紙様式第5号 契約書(案)別紙様式第6号 下見積書別添1 仕様書一式入札説明書1 基本事項(1)契約担当者及び調達内容等契約担当者 契約担当役 独立行政法人統計センター理事長 佐伯 修司所在地〒162-8668 東京都新宿区若松町19 番1号 総務省第二庁舎(以下「総務省第二庁舎」という)件 名 統計センター執務室等の内装他工事調達内容 仕様書のとおり※ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札に係る事項現 場 調 査令和8年11 月 11 日 10 時 00分～令和8年11 月 24 日 10 時 00分～総務省第二庁舎2F及び3F開 札令和8年 12 月 18 日 14 時 00分～総務省第二庁舎1F105 号室書類の提出方法 直接提出、書留郵便または電子メール(別紙1参照)に限る資料閲覧 無し入札金額 総額入札保証金 免除入札に要する費用 すべて入札者の負担※ 現場調査の参加希望者は前開庁日14 時までに連絡すること。
なお、1社当たりの登録者数を制限することがある。
(3)契約に係る事項落札者の決定方法 最低価格落札方式契約書作成の要否 要契約条項 別紙様式第5号契約書(案)に基づく契約方式 確定契約契約保証金 免除契約に要する費用 すべて落札者の負担2 提出書類等契約担当役は、提出書類を本入札の実施以外に使用することはない。
なお、以下の書類の他必要な書類等の提出を指示された場合は、これに応じなければならない。
また、入札参加者は、入札説明書、仕様書、契約書(案)を熟読し、内容を理解、遵守すること。
なお、提出した書類の引換え、変更または取り消しをすることはできない。
項 目 様 式 提出期限入札書(内訳書を含む)※別紙様式第1号(長3封筒に入れ封緘すること)令和8年 12 月3日14 時 00 分項 目 様 式 提出期限委任状別紙様式第2号(代理人が入札する場合のみ)令和8年 12月3日14 時 00 分資格審査結果通知書(全省庁統一資格)4(1)参照履行証明書※(業務履行体制等報告書を参照)別紙様式第3号及び別紙(角2封筒に入れ封緘すること)再委託等承認申請書(案)別紙様式第4号(再委託を予定する場合のみ)下見積書 別紙様式第6号令和8年11 月 27 日14 時 00 分提出先：総務省第二庁舎3F314号室独立行政法人統計センター総務部財務課調達係※ 封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「〇月〇日〇時開札「(調達件名)」の入札書在中」と記述(履行証明書も同様)しなければならない。
なお、入札金額は下見積書の金額を超えないこと。
3 問合せ先入札書提出期限の前開庁日まで関係職員に説明を求めることができる。
ただし、入札後は、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。
仕様書及び履行証明書作成について 契約手続について担当部署 総務部財務課調達係 同左担 当 者今井 和希和田 隼希同左電 話 （電話番号省略） 同左E-Mail※ d-choutatsu_atmark_nstac.go.jp 同左※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信すること。
4 競争参加者に必要な資格に関する事項(1)令和7・8・9 年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においていずれかの等級に格付けされた者(「役務の提供等」の営業品目の「その他」に登録してある者であること。)又は令和 7・8 年度総務省一般競争(指名競争)参加資格の「建設工事」においていずれかの等級に格付けされた者(「建設工事」の業種区分の「内装仕上工事」及び「建具工事」に登録してある者であること。)(2)独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第7条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。
(3)独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。
具体的には、以下の各号のいずれかに該当し、且つ、その事実があった後3年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ)は、競争に参加する資格を有しない。
① 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
(4)提出書類によって当該業務の履行が可能であると証明し、且つ契約担当役が要求要件を満たし当該業務の履行が可能であると判断した者であること。
(5)総務省及び他省庁等における指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。
(6)資料閲覧が必須の場合は、入札前に必ず統計センターが保持する本業務における資料を閲覧すること。
(7)本入札に参加するものは、入札前に必ず仕様書で指定しているとおり現場調査を行うこと。
5 入札方法(1)入札金額は、仕様書に基づき、各種手続き等に要する物品及び役務費用の他、保険料及び関税等、指定する納入場所での引き渡しまでに要する一切の経費の合計を見積もり、その金額を入札書に記載すること。
また、官給する物品等がある場合には、その受け取りに必要な費用も入札金額に含むものとする。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載しなければならない。
(3)入札内訳書の様式は適宜とし、記載内容は、数量、単価及び金額等を明らかにすること。
なお、内訳金額が入札金額と符合しない場合は、入札金額で入札したものとみなす。
この場合において、入札者は内訳金額の補正を求められたときは、直ちに入札金額に基づいてこれを補正しなければならない。
(4)やむを得ない理由により入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、初度入札の入札書在中の封筒には「1回」、再度入札の入札書在中の封筒には「2回」と回数を順に記載して、それらをまとめて別の封筒に入れ、表面に「入札書在中」と記載しなければならない。
(5)代理人による入札入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
(6)入札に関する注意事項① 入札者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22 年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。
② 入札者は、入札にあたって、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
④ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るための連合をしてはならない。
⑤ 入札者は、正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い価格で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせる恐れがある入札価格を定めてはならない。
6 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
(1)入札公告及び4(1)－(5)に示した競争参加資格のない者が提出した入札書(2)委任状を提出しない代理人が提出した入札書(3)金額を訂正した入札書、また、それ以外の訂正について訂正印のない入札書(4)誤字、脱字等により意思表示が不明確な入札書(5)本件責任者及び担当者の役職、氏名及び連絡先の記載がない入札書(ただし、代表者印を押印している場合はこの限りではない。)(6)明らかに連合によると認められる入札書(7)明らかに錯誤と認められる入札書(8)同一の入札について、2通以上提出された入札書(9)入札公告に示した日時までに到着しない入札書(10)入札者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときの入札書(11)入札に関する条件に違反した者の提出した入札書(12)提出書類に虚偽又は不正の記載を行った者の提出した入札書(13)入札書が郵便で差し出された場合において5(4)に定める記載のない入札書(14)入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書7 入札の延期等入札者が連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。
8 開札(1)開札① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
ただし、やむを得ない理由により入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
③ 入札者又はその代理人は、契約担当者が特にやむを得ない事情があると認めた場合の外、開札場を退場することができない。
④ 開札場では、みだりに私語を発してはならない。
(2)再度入札① 開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内に達した価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行うため、入札書は複数枚用意しておくこと。
② 再度入札をしても落札者がないときは入札をやめることがある。
この場合、異議の申立てはできない。
③ 前号①ただし書きに該当し、事前に2回目以降の入札書の提出がない場合は、入札辞退とする。
9 契約書作成の手順(1)契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、更に契約担当者がその当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
(2)(1)の場合において契約担当者が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。
(3)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
(4)契約金額は、入札書に記載された書面上の金額の100 分の110 に相当する額とする。
入札書以外別紙1電子メールによる入札手続について1 提出書類下記の書類は電子メールによる提出を認めるものとする。
なお、提出書類の送付は入札書と入札書以外で分けること。
・入札書(内訳書を含む)・資格審査結果通知書(全省庁統一資格)・下見積書以下の書類は、入札説明書において提出を求めている場合に限る。
・履行証明書、提案書・委任状・再委託等承認申請書(案)・納入製品証明書、同等品証明書2 提出方法入札書(内訳書を含む) 入札書以外の書類提出期限 入札説明書に記載のとおり提出書類の形式等・PDFファイルとし、ZIP 形式でパスワードを設定すること。
・電子メール1通あたりは最大2MB 程度とすること。
・Adobe Acrobat Reader で閲覧できること。
・提出後に電子メールの受信確認を必ず電話で行うこと。
パスワードの送付期限開札1時間前に送付(事前送付不可)各書類の提出期限までに送付閲覧(解凍)不可の取扱い入札辞退とみなす再送(提出期限超過の場合は入札不参加とみなす)提出先 独立行政法人統計センター総務部財務課調達係E-Mail：nstac-nyuusatu_atmark_nstac.go.jp「_atmark_」を「@」に置き換えて送信すること。
※入札書を送付する電子メールの「件名」は「【〇月〇日〇時開札】「(調達件名)」(1回目)」とし、開札日時、件名及び入札回数を記載すること。
3 開札方法(1)開札時刻の経過後にパスワードを使用し、入札書を確認する。
(2)予定価格内の応札がない場合は直ちに再度入札を行うため、連絡のとれる環境において必ず待機すること。
(3)再度入札にあたって、その時点の最低価格を電話で連絡するため、2回目の入札書及びパスワードを電子メールでそれぞれ送付すること。
別紙2落札者の決定方法1 本入札説明書における要求要件をすべて満たし、独立行政法人統計センター会計規程第 43条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札結果を保留とする。
この場合、入札参加者は独立行政法人統計センターの行う事前聴取等の調査に協力しなければならない。
また、調査の結果、上記のただし書きに該当すると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で次順位の者を落札者とする。
2 前号の場合において、落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。
3 前号の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者又は出席しない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。
(別紙様式第1号 入札書)入 札 書件名 統計センター執務室等の内装他工事上記について、入札公告及び入札説明書承諾のうえ入札します。
(総価) 円(金額は右づめで記載し、左端を￥で締めること)令和 年 月 日(日付は提出日を記載すること)契約担当役独立行政法人統計センター理 事 長 佐伯 修司 殿住所商号又は名称代表者(役職及び氏名)(代理人氏名)本件責任者(役職及び氏名)担当者(役職及び氏名)電話番号Mail＜注意＞1．提出年月日は必ず記入のこと。
2．金額の訂正は認めない。…