日本私立学校振興・共済事業団の入札公告

(3) 公告日から契約の相手方として決定されるまでの間に国等からの指名停止又は取引停止の措置を受けていない者であること。
(3)本公告は、令和9年度の予算の認可を必要条件として行うものである。
詳細は公募要領による。
(4) 一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和9年度「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること。
(1) 日本私立学校振興・共済事業団会計規程第25条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(1)本公告に示した公募に必要な資格のない者の意思表示は無効とする。
また、提出した資料について、後日、ヒアリングを実施する場合がある。
(2)公募を行った結果、令和8年度受託者以外に公募内容等の条件を満たす者が存在した場合は、公募内容等の条件を満たす者による入札を行うものとする。
(2) 日本私立学校振興・共済事業団会計規程第26条の規定に該当しない者であること。
4．その他日本私立学校振興・共済事業団が運営する私学共済制度等について、加入者、年金受給者及び学校法人等からの照会に対し、適切な事務手続き等の案内及び相談対応を行うことを目的に、電話相談、窓口相談及び外国語(英語)による相談に対応するための通訳業務を委託するものである。
【本件担当、連絡先】〒113－8441 東京都文京区湯島一丁目7番5号事業団 財務部契約課電 話：03－3813－8542令和9年4月1日から令和10年3月31日まで2．公募に参加する者に必要な資格(3) 契約期間(2) 事業の内容 する。
理 事 長 福 原 紀 彦1．公募に付する事項 3．公募の条件等を満たす旨等の意思表示(1) 事業名 本公募の条件を満たしており、参加を希望する者は、 令和8年12月8日 (火) 午後3時までに公募要令和9年度 私学共済制度電話相談等業務 領に定める申込書等必要書類を提出すること。
なお、公募要領については、下記連絡先にて配付日本私立学校振興・共済事業団公 募 公 告次のとおり公募します。
令和8年11月5日